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久野 祐輔; 田崎 真樹子; 秋葉 光徳*; 安達 武雄*; 高嶋 隆太*; 和泉 圭紀*; 田中 知*
Proceedings of International Nuclear Fuel Cycle Conference; Nuclear Energy at a Crossroads (GLOBAL 2013) (CD-ROM), p.965 - 974, 2013/09
多国間管理は、平和利用の権利を侵害することなく核不拡散を堅持しつつ、燃料サイクルのフロントエンド、バックエンドサービスを実施できるものである。近年の検討はウラン濃縮にかかわるフロントエンドに焦点が置かれているが、使用済み燃料にかかわるサービスはより重要な課題と考えられる。本研究では、このようなニーズに合致したMNA枠組について取り扱った。
鈴木 美寿; 和泉 圭紀; 木本 徹; 直井 洋介; 井上 猛; Hoffheins, B.
IAEA-CN-184/64 (Internet), 8 Pages, 2010/11
2008年のG8洞爺湖サミットにおいて我が国によって提案された3Sイニシアチブを支援するために、原子力機構では各々の3S分野の文化と研究開発計画の詳細な検討の実施、現在の3Sの現状と目標に対するギャップ分析、他の国内外関係機関と連携した貢献について検討している。我が国で培われたIAEA保障措置に対する経験や教訓が、より効果的・効率的な3Sシナジーを実現するためのインフラストラクチャー整備、設計段階から取り込む保障措置方法論検討に活かされる。本発表では、3S統合型リスクインフォームドアプローチを提案する。初期の検討として、安全分野の解析としてよく知られた、事象の生起確率と仮想被害解析手法が、核不拡散及びセキュリティリスクの固有な不確実性を予想・評価するために適用される。パフォーマンスベースの評価手法が、効果的・効率的な3S実施を追及するために提案される。
和泉 圭紀; 北村 隆文; 木本 徹; 鈴木 美寿; 井上 猛; 直井 洋介; 玉井 広史; 山村 司; 門田 公秀*
no journal, ,
気候変動及びエネルギー確保に対する懸念から、原子力発電導入計画国が増加しているが、これに伴い原子力安全のみならず核不拡散の重要性が改めて指摘されている。このような共通認識の下、昨年の洞爺湖サミット首脳宣言において、国際協力の下で保障措置(核不拡散),核セキュリティ,原子力安全を確保するための3Sイニシアチブが提案され、今年のラクイアサミットの首脳宣言でもその重要性が確認された。講演では、特に各S間の相乗効果という観点に焦点を当てた3Sイニシアチブの具体化方策として、3S文化の醸成,3Sにおけるソフト・ハードのパッケージ強化,3Sに必要な技術開発,3S理解増進に向けた活動の4項目について検討を行った結果について報告する。
和泉 圭紀
no journal, ,
1977年4月にカーター大統領が公表した厳格な核不拡散政策及びこの核不拡散政策に関する米国政府関係者による追加説明により、当時我が国で建設が進められていた東海再処理施設における使用済燃料再処理のためには、1968年日米原子力協力協定第8条に基づく当該再処理施設における効果的な保障措置適用性(Safeguardability)に関する日米両国の共同決定の必要性がクローズアップされた。この日米両国による共同決定に向けて、1977年4月から9月に至るまで三次に渡る日米再処理交渉が行われ、1977年9月に両国政府による「共同決定」を含む東海再処理施設の運転条件が合意された。本交渉の結果、カーター大統領が公表した厳格な核不拡散政策にもかかわらず、条件付きとはいえ、東海再処理施設の運転が認められた形で合意された理由はどこにあるのか、米国政府内における政策判断について、公開された米国公文書をもとに考察を加える。
和泉 圭紀
no journal, ,
日本の原子力研究開発では、1950年代の原子力研究開発の黎明期点より現在に到るまで米国との原子力協力協定に基づき緊密な関係を維持してきた。しかしながら、米国の国内法(原子力法)の変遷により、米国から原子力資機材を輸入するためには、米国との原子力協力協定に米国国内法の内容を反映させ、相手国の原子力活動に対して規制を図ることを可能としてきた。今回の報告では、日米間の最初の原子力協力である1955年日米原子力協定から、現在の1988年協力協定に至るまでの歴史を概括し、協定の内容が米国内の事情をいかに反映してきたかを考察する。
