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報告書

放射線管理区域における作業安全のための管理システムの開発(共同研究)

檜山 和久; 塙 信広; 黒澤 昭彦; 江口 祥平; 堀 直彦; 楠 剛; 植田 久男; 島田 浩; 神田 博明*; 齊藤 勇*

JAEA-Technology 2013-045, 32 Pages, 2014/02

JAEA-Technology-2013-045.pdf:5.83MB

本報告書は、炉室内で作業する者の入域管理と被ばく管理を同時に行い、さらに、炉室内での位置情報と作業員が倒れていないか等の情報を取得できるリアルタイム多機能入域管理システムの開発についてまとめたものである。

報告書

JMTRのコンクリート構造物,冷却設備及びユーティリティ設備等の健全性調査概要

海老沢 博幸; 花川 裕規; 浅野 典一; 楠 秀彦; 箭内 智博; 佐藤 信一; 宮内 優; 大戸 勤; 木村 正; 川俣 貴則; et al.

JAEA-Technology 2009-030, 165 Pages, 2009/07

JAEA-Technology-2009-030.pdf:69.18MB

2007年度から開始するJMTR原子炉施設の改修工事に先立ち、「継続使用する設備・機器」の健全性調査を実施した。調査範囲は、原子炉建家を筆頭に、排気筒,一次冷却系の塔槽類,カナルエキスパンドジョイント,UCL高架水槽,二次系冷却塔及び配管,非常用発電機等、多岐にわたった。その結果、一部補修を要する部分が確認され補修を行ったが、今後の長期保全計画に沿った保守管理を行うことで、十分な安全確保と長期使用に耐えうることが確認された。原子炉更新課は、以上の健全性調査の結果を踏まえて改修工事を進めている。

論文

Experience on return of research reactor spent fuels in Japan

佐川 尚司; 国府田 信之; 塙 信広; 丸尾 毅; 宮澤 正孝; 宇根崎 博信*; 中込 良廣*

IAEA-TECDOC-1593, p.121 - 128, 2008/06

日本では、1996年に米国で研究炉使用済燃料の受け入れ政策が開始されて以来、1712体の研究炉使用済燃料を輸送してきた。特に、原子力機構は8回の輸送を行い、1283体の使用済燃料を輸送した。京都大学も6回の輸送を行い、331体の使用済燃料を輸送してきた。日本では、事業者に対して各種の手続きや検査が義務付けされている。また、輸送準備期間を含めると、輸送には約1年を要している。事業者は、核不拡散の観点から今までの経験を活かしつつ、また法令を遵守しつつ、今後も使用済燃料輸送を安全に実施する。本報告書では、日本における使用済燃料の対米輸送に関する経験を記載している。

口頭

Current status and issues relative to LEU spent fuel of JMTR and JRR-3

出雲 寛互; 塙 信広; 永冨 英記; 鳥居 義也; 井上 猛; 河村 弘

no journal, , 

原子力機構を代表する高出力のJMTR及びJRR-3に関して、これまでのRERTRへの貢献、現状や今後の計画を述べる。現在、低濃縮シリサイド燃料による運転を行ってきたが、この使用済燃料は再処理しにくいとされ、米国へ返還されている。今後、運転再開に伴い、その数は増えていくと考えられる。このため、安定運転のためには、現米国返還契約を延長もしくは、同等の手段による、使用済燃料の処分が必要である。また、JMTRでは、ウランを用いない$$^{99}$$Mo製造計画を進めており、Mo原料や$$^{99}$$Mo濃縮抽出にかかわる開発を進めており、核不拡散の観点から、有効である。

口頭

リアルタイム多機能入域システム

檜山 和久; 黒澤 昭彦; 浅野 典一; 尾上 龍次; 江口 祥平; 塙 信広; 堀 直彦; 植田 久男; 神田 博明*

no journal, , 

原子力施設の管理区域に入域して作業に従事する者の安全管理では、今後、事故の未然防止及び事故の拡大防止を図るために、より高度に機能が統合された管理システムが望まれる。日本原子力研究開発機構照射試験炉センターは、日立アロカメディカルと共同取得した特許に基づき、革新的な入域者の被ばく管理と位置情報を取得できる「リアルタイム多機能入域管理システム」を開発し、大洗研究開発センターの材料試験炉(以下、「JMTR」という。)に設置した。リアルタイム多機能入域管理システムは、入域者に携帯させる携行器、携行器よりのデータを受信する各種無線機器、受信したデータを収集管理するサーバーにて構成され、現在、どの部屋のどの辺りに誰がいて、健康状態に問題がないか、どの程度の被ばく線量かがわかり、その情報を現場作業者相互間、さらには原子炉建屋外にいる者と原子炉建屋内にいる者の相互間で共有できるシステムである。本報告は、JMTRへのシステム導入についてまとめたものである。

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