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瓜生 満; 寺田 修司; 塩谷 功; 山崎 敏彦; 中山 一彦; 小畑 益彦*; 古村 利幸*
JNC TY8400 99-003, 88 Pages, 1999/05
民間建設会社が開発した免震構法は、平成10年現在、国内で500棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するために昭和63年から平成3年にかけて実施した共同研究(第一期)に引き続き、第二期共同研究では、免震構造物の限界設計に対する考え方を整理することを目的として極限振動台試験及び大洗工学センターにおける免震構造物、埋込み構造物と地盤の地震観測を行った。さらに、免震用渡り配管を用いて、管内圧水圧、相対変位を加える静的変形性能確認試験を実施し、渡り配管の健全性及び設計の妥当性を確認した。
瓜生 満; 寺田 修司; 塩谷 功; 中山 一彦; 山崎 敏彦; 寺村 彰*; 中村 嶽*
JNC TY8400 99-002, 136 Pages, 1999/05
民間建設会社が開発した免振構法は、平成10年現在、国内で500あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免振構法を適用するために昭和63年から平成3年にかけて実施した共同研究(第一期)に引き続き、天然ゴム系積層と過多変形時の荷重支持装置(ソフトランディングという)による免振構造縮小モデルを更新(8ton
90ton)し、平成4年から平成10年にかけて動力炉・核燃料開発事業団(現 核燃料サイクル開発機構)と(株)大林組が第二期共同研究として、地震観測データを取得した。さらに、地震観測記録のシュミレーション解析、免振構造モデル振動台試験、第4紀層地盤の室内土質試験等を実施した。
瓜生 満; 寺田 修司; 塩谷 功; 平野 欣郎; 河村 壮一*; 久野 雅祥*; 高木 政美*
JNC TY8400 99-001, 51 Pages, 1999/01
民間建設会社が開発した免震構法は、平成10年現在、国内で500棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により丈夫構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するために昭和63年から平成3年にかけて実施した共同研究(第一期)に引き続き、すべり方式の免震構造物の地震観測データの蓄積等を目的として、平成4年から平成10年にかけて動燃事業団と大成建設(株)が第二期共同研究を実施した。この研究では、共同研究(第一期)で動燃事業団東海事業所に設置した、すべりを利用した免震構造縮小モデル(2t用すべり支承4台使用)を利用し、平成9年2月までに観測を続けた。この間にすべりを利用した免震装置の点検を行うと共に観測記録の分析を実施した。
坂川 嘉信; 島居 真一; 太田 守人; 稲野辺 和秀*; 塩谷 功; 磯崎 典男; 杉本 智行*
PNC TN8410 98-080, 177 Pages, 1997/12
屋外貯蔵ピットは昭和42
45年間の間に建設され、昭和42年8月以来約30年間不燃性固体廃棄物の保管廃棄施設として、原子燃料公社時代におけるウラン精錬所で発生した廃棄物を保管してきた。この貯蔵ピットは従来より内部の点検,ピット内の結露水や雨水による滞留水の除去等の管理,ピット上面,外壁の防水工事等を行ってきたところであるが、貯蔵ピットの管理状況の実態が社会的に厳しく問われ、ピット内に収められている廃棄物を取り出し、新しい容器に詰め替えるための作業用建屋を屋外貯蔵ピット上部に建設する工事を実施した。建屋は貯蔵ピットに合わせて、東西方向58m,南北12m25mの鉄骨造の平屋で延床面積約1300㎡である。平面的には作業エリアの他に、更衣室、エアロック室等を設けている。建屋完了後、内部にグリーンハウスを設置し、ピットの天井部を開口してコンテナ等をピット内で解体し、ホイストにより順次廃棄物を取り出し、詰め替え作業、搬出作業が行なわれる。本報告書は、屋外貯蔵ピット内廃棄物取出工事、作業用建屋建設工事について、その結果を報告するものである。
瓜生 満; 塩谷 功; 寺田 修司; 河村 壮一*; 久野 雅祥*; 高木 正美*; 日比野 浩*; 清水 督之*; 小林 裕*
PNC TJ1205 93-003, 257 Pages, 1992/04
民間建設会社が開発した免震構法は、平成4年現在、国内で60棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するための研究開発を、昭和63年度から平成3年度にかけて動燃事業団と大成建設(株)が共同で実施した。この研究では主に、すべりを利用した免震構法に着目し、地震観測に適切な免震構造縮小モデル(2t用免震装置4台使用)を設計・製作した。これを用いて基本的な動的特性及び地震時の特性を、振動台試験と地震観測等によって把握し、巨大地震時にも有効な免震構法を開発した。即ち、設計上考慮すべき限界地震に対しては、高減衰積層ゴムによって対処し、万一それを上回る地震があった場合は、すべらせることにより、上部構造物への地震入力を頭打ちにする方法である。また、東海事業所における地震観測と過去の被害地震,東海サイトの地盤特性等に基づき、免震構造用の限界地震動を策定した。これを、エルセントロ等の記録波とともに、大型核燃料施設の免震構造試設計で適用した結果、技術的に十分有効で成立性があるとの見通しを得た。
瓜生 満; 塩谷 功; 寺田 修司; 小畑 益彦*; 古村 利幸*; 新田 康男*; 太田 和也*
PNC TJ1060 93-001, 260 Pages, 1992/04
民間建設会社が開発した地震構法は、平成4年現在、国内で60棟あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免震構法を適用するための研究開発を、昭和63年度から平成3年度にかけて動燃事業団と清水建設(株)が共同で実施した。この研究では主に、高減衰積層ゴムと多重防護装置としての過大変形を抑制するためのハードニングストッパーを開発し、まず適切な免震構造縮小モデル(2t用免震装置4台使用)を設計・製作した。これを用いて基本的な動的特性及び地震時の特性を、振動台試験と地震観測等によって把握した。ハードニングストッパーは積層ゴムが許容変形限界を超える以前に作動しはじめ、変形が進むに従って剛性を増し、積層ゴムの破断や座屈を防止するものである。次に、相似則に基づき、20t用装置を500t用装置とみなした動的変形試験を実施し、その実用性に関する基礎的資料を得た。さらに、東海事業所おける地震観測と過去の被害地震、東海サイトの地盤特性等に基づき、免震構造用の限界地震動を策定した。これを、エルセントロ等の記録波とともに、大型核燃料施設の免震構造試設計で想定した建物に適用した結果、技術的に十分有効で成立性があるとの見通しを得た。
