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McKinley, I. G.*; 増田 純男*; Hardie, S. M. L.*; 梅木 博之*; 内藤 守正; 高瀬 博康*
Journal of Energy, 2018, p.7546158_1 - 7546158_8, 2018/07
我が国の放射性廃棄物の地層処分計画において、処分場立地については公募方式を基本としており、特に非専門家のステークホルダによるパブリックアクセプタンスに重点が置かれる。このことは、地元コミュニティとの協力に基づくプロジェクトとしての処分場デザインの概念構築の必要性を意味しており、そのため、処分場のサイト選定や、その後の施設建設、操業、閉鎖といった計画の各段階での意思決定において、ステークホルダの関心や要望を取り入れ合意を得ていくことが重要となる。しかしながら、これまで処分場デザインの概念構築においては、処分場閉鎖後のセーフティケース構築をいかに行うかについて専門家による視点のみに焦点があてられてきた。本件では、放射性廃棄物地層処分の処分場について、非専門家のステークホルダがどのような点に関心を持ち、何を求めているかのニーズを把握することに加え、操業時や閉鎖後のシステムの安全性に有意な影響を与えることなく、そのニーズを満足することが可能な処分場デザインの見直し方法についての試みを行った。
増田 純男*; 河村 秀紀*; McKinley, I. G.*; 北山 一美*; 梅木 博之
Proceedings of Radioactive Waste Management; The Next Step: Confidence, Safety and Implementation, 8 Pages, 2006/06
地層処分の標準となる設計概念の多くは数十年前に産み出され、その後ほとんど変化していない。代替処分概念への関心は、技術的及び社会的双方の境界条件の変化に対応するという観点で、特に放射能レベルが高く長半減期の放射性廃棄物処分に対して高まる傾向にある。このことは、とくに原子力発電環境整備機構が進めている公募方式によるサイト選定プロセスを選択した日本の場合にあてはまる。原子力発電環境整備機構では、応募自治体のサイト環境特性の特徴と自治体からの要望を満たすよう柔軟な設計手法を採用することにより、処分場建設の可能性の幅を拡げるための代替処分概念の検討を行っている。もっと大きな意味では、21世紀においては、国内のみならず世界規模で将来の原子力利用に向けた課題解決が期待されている。処分事業は数十年以上にもわたって継続することから、こうした将来の原子力利用に関する不確実性に対しても配慮しておくことが重要である。
増田 純男*; 河村 秀紀*; McKinley, I. G.*; Neall, F. B.*; 梅木 博之
Proceedings of 11th International High-Level Radioactive Waste Management Conference (IHLRWM) (CD-ROM), p.507 - 514, 2006/00
長期にわたって廃棄物の回収を容易なままの状態に維持する高レベル放射性廃棄物や使用済燃料の地層処分場設計に対して国際的な関心が高まりつつある。これは、処分についての社会の受入を徐々に獲得していくことの必要性、あるいは将来いつでも使用済燃料を再処理することができる状態を維持したままにしておくことの要望から、処分場の閉鎖の時期を遅らせるという処分概念の発想に至っている。いずれの場合にも、異なる境界条件の下に設計を変更していくよりも、要件そのものに特化して概念を構築していくことに利点がある。本件は、その一つの設計例であり、その基本的な考え方は、処分場の操業と閉鎖後の双方の安全性を最適化するという視点で論じたものである。
増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 瀬尾 俊弘; 藤田 朝雄
JNC TN1410 2000-008, 100 Pages, 2000/10
核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)が平成11年11月26日に原子力委員会に提出した「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発の第2次取りまとめ-」(以下、第2次取りまとめ)に対し、『高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性』批判(2000年7月20日)」と題するレポート(以下、批判レポート)が地層処分問題研究グループ(高木学校+原子力資料情報室)から公表した。批判レポートの記述内容には独断的な部分や誤解に基づくものも多々あることから、第2次取りまとめに関連した技術的な部分に対して、サイクル機構の見解を本報告書として取りまとめた。見解をまとめるにあたっては、批判レポートの第1章から第7章にわたって展開されている内容を対象とし、またそれらの関連性などを考慮して、本報告書を4つの章により構成することとした。第1章では「地質環境の長期安定性について」、第2章では「工学技術と深部坑道の安定性について」、第3章では「人工バリアの特性について」、第4章では「地下水シナリオに基づく安全評価について」として、それぞれ見解を述べた。本報告書に示した見解は、第2次取りまとめを構成する4つの報告書の記載内容に基づくものであり、関連箇所を引用する際には、それぞれ「総論レポート」、「分冊1」、「分冊2」、「分冊3」と略記した。
増田 純男; 梅木 博之; 佐久間 秀樹; 前川 恵輔
JNC TN1410 2000-005, 64 Pages, 2000/04
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増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 長谷川 宏; 牧野 仁史
JNC TN1410 2000-004, 462 Pages, 2000/04
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増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 長谷川 宏; 牧野 仁史
JNC TN1410 2000-003, 714 Pages, 2000/04
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増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 長谷川 宏; 岩佐 健吾
JNC TN1410 2000-002, 394 Pages, 2000/04
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増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 長谷川 宏; 牧野 仁史
JNC TN1410 2000-001, 395 Pages, 2000/04
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増田 純男
Annual Seminar on Nuclear Energy Technology Development Experience and Cooperation, 0 Pages, 2000/00
平成12年3月15日に開催される日本原子力産業会議主催の原産セミナー「核燃料サイクル等の現状と課題」において,核燃料サイクル開発機構が平成11年11月26日に原子力委員会に提出した地層処分開発第2次取りまとめ報告書についての紹介を行う。
宮原 要; 牧野 仁史; 高須 亜紀; 内藤 守正; 梅木 博之; 増田 純男
DisTec 2000, 0 Pages, 2000/00
地層処分の安全評価の信頼性をどのように示すべきかの検討例として,第2次取りまとめの安全評価における検討結果に基づき,(1)シナリオ,モデル,データの信頼性,(2)人工バリアと天然バリアの性能,(3)安全評価結果の妥当性,の3つの論点からそれぞれの具体例を整理した。
増田 純男
原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会国際ワークショップ, 0 Pages, 2000/00
平成12年8月8日から9日にかけて開催される原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会主催国際ワークショップにおいて、核燃料サイクル開発機構が平成11年11月26日に原子力委員会に提出した地層処分研究開発第2次取りまとめ報告書の概要について紹介を行う。
高須 亜紀; 内藤 守正; 梅木 博之; 増田 純男
MRS2000, 0 Pages, 2000/00
核燃料サイクル開発機構が平成11年11月に原子力委員会に提出した地層処分研究開発第2次取りまとめ報告書に示された評価の枠組みを例にとり、補完的安全指標として提案されている環境中の核種濃度あるいはフラックスを地層処分システムの性能評価に適用する場合の方法論について検討した。
増田 純男; 梅木 博之; 内藤 守正
日本原子力学会誌, 42(6), p.486 - 506, 2000/00
被引用回数:1 パーセンタイル:12.1(Nuclear Science & Technology)日本原子力学会から依頼を受け、同学会誌VOL.42 第6号において核燃料サイクル開発機構が平成11年11月26日に原子力委員会に提出した地層処分研究開発第2次取りまとめ報告書についての解説を行う。
増田 純男; 梅木 博之; 佐久間 秀樹; 前川 恵輔
JNC TN1400 99-024, 82 Pages, 1999/11
第2次取りまとめ(総論レポートおよび各分冊)は,第1次取りまとめ以降の地層処分研究開発成果を取りまとめた技術的な報告書である。一方,本別冊は,高レベル放射性廃棄物の発生,対策の歴史,地層処分が選択されるまでの経緯や今後の見通しなどの基本的事項,ならびに極めて長期にわたる安全の確保など,高レベル放射性廃棄物対策に特有な課題などについての情報を整理し,第2次取りまとめ読者の参考に供するものである。なお,第2次取りまとめの「要的」については総論レポートの巻頭に,また「概要」については冊子として別途準備されている。
増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 長谷川 宏; 牧野 仁史
JNC TN1400 99-023, 529 Pages, 1999/11
本報告書は第2次取りまとめの分冊3である。分冊1では,わが国において長期的に安定で地層処分にとって好ましい特性を有する地質環境を選ぶことが可能であることを示した。また,分冊2では,わが国の地質環境を考慮して適切に設計された処分場の仕様例を示した。これらによって,具体的な地層処分システムを明らかにした。本分冊は,専門部会報告書で示された指針に基づき,分冊1,分冊2で具体化したシステムを対象として安全評価を行ったものであり,9つの章から構成されている。
増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 長谷川 宏; 牧野 仁史
JNC TN1400 99-022, 704 Pages, 1999/11
本報告書は,これまで核燃料サイクル開発機構が実施してきた処分技術の研究開発の成果を取りまとめたものである。その内容は,基本的に原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会報告書「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」に示された第2次取りまとめの処分技術の目標および課題に応えるものとなっている。また,総論レポート第IV章の「地層処分の工学技術」に示した内容を透明性と追跡性をもって技術的に支えるものである。
増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 岩佐 健吾
JNC TN1400 99-021, 560 Pages, 1999/11
わが国における地層処分のコンセプトは,安定な場所を選んだうえで,そこに人工バリアと天然バリア(岩磐)からなる多重のバリアシステムを構築することにより,長期にわたる安全性を確保するものである。地層処分の安全確保にとって地質環境には,「長期にわたって安定な場所であること」と「そこの岩盤と地下水が,多重バリアシステムに適した性質であること」が求められる。本分冊では,このような地層処分にとって適切な地質環境が,わが国に存在する可能性を検討するための科学的・技術的な根拠となる情報や知見を整理した。本分冊は,全5章から構成されている。この章構成は,総論レポートとの対応,専門部会報告書に示された第2次取りまとめの課題の構成,およびサイクル機構における従来からの調査研究の枠組みを勘案して設定した。
増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 長谷川 宏
JNC TN1400 99-020, 638 Pages, 1999/11
本報告書は,平成9年4月に公表された原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会報告書「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」(以下,「専門部会報告書」という)に示された第2次取りまとめに盛り込まれるべき技術的内容に対して,総合的に応えることを目標とした総論レポートであり,7つの章から構成されている。第1章では,高レベル放射性廃棄物の発生とその特徴を示し,地層処分の研究開発がどのように進められてきたかを述べた後,第11章において,わが国における地層処分の基本概念について論じている。第III章から第V章にかけては,わが国において地層処分概念が成立することを信頼性をもって示すうえで重要な3つの技術的要素(わが国の地質環境,地層処分の工学技術,地層処分システムの安全評価)について論じている。第VI章では,原子力委員会によって示された処分事業の段階的アプローチに対応し,処分予定地の選定および安全基準の策定に資するための技術的拠り所を示すという観点から,第V章までに論じられた技術的要素をまとめている。最後にまとめとして,わが国における地層処分の技術的信頼性について総括するとともに,今後の研究開発の展開の考え方について第VII章に示している。
増田 純男; 梅木 博之; 清水 和彦; 宮原 要; 内藤 守正; 長谷川 宏; 牧野 仁史
JNC TN1400 99-013, 415 Pages, 1999/05
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