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増山 康一; 荒川 侑人; 大塚 義和; 横須賀 美幸; 小林 誠; 秋山 勇; 清水 勇
no journal, ,
日本原子力研究開発機構の燃料サイクル安全工学研究施設(NUCEF)に設置してある過渡臨界実験装置(以下「TRACY」という)では、臨界超過(臨界事故)におけるウラン溶液燃料の挙動研究が行われている。運転に伴って生成された核分裂生成ガス(以下「FPガス」という)は2日以上ベント系内で隔離し、短半減期核種を減衰させた後、気体廃棄物処理設備を経由して排気筒から放出される。この放出されたFPガスは、排気筒ガスモニタで濃度の測定が行われてきた。本件では、排気筒ガスモニタの濃度測定から求めた放出量(以下「排気筒ガスモニタ実測値」という)の妥当性を確認するために、FP核種崩壊データファイルをもとに算出した理論値と実測値とを比較し、得られた知見について発表する。
高橋 照彦; 新沼 真一; 二川 和郎; 大塚 義和; 武藤 康志; 酒井 俊也; 梅原 隆; 清水 勇; 海野 孝明; 山田 悟志; et al.
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過去に放射性液体廃棄物を輸送していた配管(以下、「廃液輸送管」という。)は、原子力科学研究所のホットラボ施設,ラジオアイソトープ製造棟などの原子力施設から発生した放射性液体廃棄物を放射性廃棄物処理場へ輸送するためのものである。廃液輸送管は、土中に直接埋設又はU字溝内に敷設された状態で、1964年から1987年まで使用した。その後、廃液輸送管内を洗浄し、閉止措置を施し、使用を停止して管理してきた。2008年度から撤去作業が行われ2012年度までに撤去する予定である。本報告は、2008年度から2010年度までに行われた廃液輸送管の撤去作業時における放射線管理について報告する。
野嶋 峻; 坂井 純; 中川 雅博; 白土 佳宏; 青柳 寛之; 大塚 義和; 酒井 俊也; 宍戸 宣仁; 梅原 隆
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解体分別保管棟保管室では、解体,分別及び減容処理された放射性固体廃棄物を保管容器に収納(以下、「保管体」という。)し、3段積みで保管している。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、保管体の一部が荷崩れ及び転倒したため、再配置作業を実施した。作業は、2011年度から行われている作業であり、2012年8月から12月に行われた保管体再配置作業の放射線管理について報告する。
古谷 美紗; 青柳 寛之*; 白土 佳宏; 野嶋 峻; 中川 雅博; 大塚 義和; 新沼 真一*; 酒井 俊也; 武藤 康志; 南里 朋洋; et al.
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2005年の核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正によって「クリアランス制度」が導入された。原子力機構では本制度に基づき、旧JRR-3の改造工事に伴って発生した、第2保管廃棄施設の保管廃棄施設・NLピットに保管廃棄している放射能レベルの非常に低いコンクリート(クリアランス対象物)をクリアランスするため、2007年に放射能濃度の測定及び評価方法の認可申請を行い、2008年に認可された。2009年度から2013年度の約5年間で全クリアランス対象物(約4000トン)の測定及び評価を終了している。本発表ではクリアランス作業における放射線管理について報告する。