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山内 孝道; 三宮 都一; 大山 康昌; 岩田 昇; 川上 一善; 久江 正; 田中 明広
PNC TN8470 93-022, 62 Pages, 1993/08
現在、建設工務管理室及び再処理工場において、再処理施設の設計、建設又は改造毎にPNCでは、CTSをベースに契約者に作成要領を提示し、合意して進められてきたが、その取決めによる解釈が契約者によって異なり、プロセスの表現方法、記号の付け方、スペック等に食違いが生じ、そのためEFDの修正に多大な時間と労力を費やす場合が見受けられた。そこで、この様な状況の中、再処理施設の設計に携わっている設計者、過去携わったことのある実務経験者等のEFD作成時において得られたノウハウを取り入れ、EFDの作成要領を纏めることで、既設の設計用、設工認用EFDと今後作成するEFD間の整合が取れ、統一性が確立できる。また、本要領書では、主に設計用EFDの記載内容と設工認EFDの記載内容を纏めている。以上の経緯により本要領書は作成されたが、あくまでも基本的な作成要領の記載であり、今後の新技術の導入、施工技術の変更等への対応や内容充実を図るため、逐次見直しは必要であると考える。
山内 孝道; 三宮 都一; 大山 康昌; 川上 一善; 中沢 文夫
PNC TN8470 93-017, 83 Pages, 1993/05
詳細設計を合理的かつ確実に行うために、予め図面及び図書に含まれるべき内容について、具体的に記載事項を定めておく。製作者から提出される詳細設計図書の内容について、本書と比較検討し、含まれるべき図面等のグレイドを評価する。詳細設計としての図面及び図書の範囲と概略内容を示すことにより、製作者から提出される詳細設計図書の内容がどの施設においても一定のレベルに出来上るようにする。詳細設計を作成する側と受け入れる側の両者に共通する図書として利用することにより、内容的にも、時間的にも合理化できるものと考えられる。
室川 佳久; 上野 勤; 本橋 昌幸; 新沢 幸一*; 真道 隆治; 狩野 元信; 大山 康昌*
PNC TN8470 93-016, 294 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設(以下「TVF」という。)の装置工事(以下「本工事」という。)は,平成元年1月11日に設工認の認可を受け工事を着手し,平成4年4月30日を以て竣工した。本報告では,平成3年6月末までに完了した機器,配管,機械等の設計,製作,据付け等の工事に関わる経緯,経験,反省等をまとめ報告する。
室川 佳久; 上野 勤; 本橋 昌幸; 新沢 幸一*; 真道 隆治; 狩野 元信; 大山 康昌*
PNC TN8470 93-015, 311 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設(以下「本施設」という。)の装置工事(以下「本工事」という。)は、平成元年1月11日に設計及び工事の方法(以下「設工認」という。)の許可を受け、工事を着手し、平成4年月30日を以て竣工した。本報告では、平成3年6月末に機器、配管、機械等の据付工事の完了に引き続き実施した試運転に係わる経緯、経験、反省等をまとめ報告する。なお、本施設内固化セルで実施した遠隔操作試験については、「ガラス固化技術開発施設工事報告書遠隔操作試験-II(PNC PN8470 93-012)」にまとめたので、そちらを参照されたい。
室川 佳久; 上野 勤; 本橋 昌幸; 新沢 幸一*; 真道 隆治; 狩野 元信; 大山 康昌*
PNC TN8470 93-014, 72 Pages, 1993/03
ガラス固化技術開発施設(以下「本施設」という。)は、再処理事業の「主要な試験施設」として昭和62年3月18日付けで再処理施設設置変更承認の申請を行い、昭和63年2月9日付けで承認を得た。また、昭和63年5月19日付けで本施設の「建物」の設工認申請を行い、昭和63年6月18日付けで認可を受け、本施設の建設工事(以下「本工事」という。)を昭和63年6月29日に着手した。建屋の建築工事は平成3年2月28日に、換気空調設備工事及び電気設備工事は平成3年7月31日に竣工した。装置工事は、平成3年6月30日までに主要な機器が据え付けられ、引き続き、遠隔操作試験、通水作動試験、総合通水作動試験及び受取試験を行い、機器類が設計通りの機能及び性能を満足していることを確認した後、平成4年4月30日に竣工した。これを以て本工事の全てが完了した。本報告では、TVFの建設に到るまでの設計経緯、安全審査実施内容の概要、本工事の実施結果等をまとめ報告する。
橋本 修; 三宮 都一; 大山 康昌; 岩田 昇; 川上 一善; 西山 守
PNC TN8470 92-006, 224 Pages, 1992/09
建設工務管理室及び再処理工場が再処理施設の設計・建設や改造を行う場合,両者において品質管理基準が整備されていると共にその整合性が不可欠であるが,内容的に実態と合わなかったり,スペック等に若干の食違いがあったため検討・修正することにした。その基本方針は,技術の進歩及び社会的ニーズの変化による見直し,建設段階において得られた技術的ノウハウの追加,及び法令の改正を取り込み現時点で最新のものを作成することとした。全体を11の章から構成し,主な内容は次のとおりである。1,品質管理の基本となる機器区分を,法令上の分類,解説及びTVFの例を挙げて説明するとともに,動燃独自の基準も示した。2,溶接士及び溶接施行法の確認要領及び更新方法を図解し,理解し易くした。3,材質材料は,使用機器区分及び検査等が細かく定められているため,それらの情報が正確かつ容易に得られるように一覧表化した。4,各種試験検査の要領を実態にあったものに修正すると共に,法令で定められた検査や動燃独自の検査を表に整理し,体系化を計った。
