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報告書

放射線利用の社会的受容性に関する調査

大西 輝明*; 辻本 忠*; 岡田 修身*

JNC TJ4420 2001-006, 794 Pages, 2001/03

JNC-TJ4420-2001-006.pdf:16.76MB

放射線を利用した技術や一般の科学技術などを人々がどのような理由で、またどの程度に受容しているのであろうか。これを明確にすることは、原子力エネルギーの社会受容促進に係って極めて重要である。本研究では原子力発電所非立地地域である大阪都市圏を対象地域として、これらの事柄に関して社会調査を行い、その結果を統計的に分析した。本研究での調査項目は、近年の原子力関連事故の印象や恐怖の度合いを問うもの、JCO事故についての人々の知識の正確さを問うもの、原子力技術を含む11種類の科学技術に対する受容性、非受容性を問うものなどからなっており、上記の地域で1025サンプルのデータを、郵送方法によって回収した。取得結果の分析から、属性によって原子力発電への態度にかなりの差が見られるなど、今後の広報活動への参考となるいくつかの視点が指摘される。また海外も含めて基幹エネルギーとして信頼できる新しい技術は登場しておらず、また脱エネルギー消費を公言できる文明の芽も育っていない。新技術を受容する過程は、技術登場後の時間経過が、一つの要素として絡んでいる様子が伺える。原子力技術は今後の技術情報の公開周知と安全の確保への誠実な努力が、時間経過を無にしない必要条件であろう。

論文

原子力エネルギー認識の地域特性調査研究

岡田 修身*; 大西 輝明*; 辻本 忠*

平成21年度財団法人若狭湾エネルギー研究センター研究成果報告集,12, p.61 - 64, 2000/00

原子力エネルギーを初めとするエネルギー源の必要性や有効性、発電事業者に対する信頼感、エネルギー問題に対するメディア報道の公平性、原子力広報活動や原子力教育の効果などにかんする人々の認識データを、社会調査によって取得した。得られた結果を分析し、原子力エネルギーの社会的受容性を回復するために採るべき方策を提言した。

論文

原子力エネルギー認識の地域特性調査研究

岡田 修身*; 大西 輝明*; 辻本 忠*

平成21年度財団法人若狭湾エネルギー研究センター研究成果報告集,12, p.61 - 64, 2000/00

原子力エネルギーを初めとするエネルギー源の必要性や有効性、発電事業者に対する信頼感、エネルギー問題に対するメディア報道の公平性、原子力広報活動や原子力教育の効果などにかんする人々の認識データを、社会調査によって取得した。得られた結果を分析し、原子力エネルギーの社会的受容性を回復するために採るべき方策を提言した。

論文

放射線利用の社会的受容性に関する調査研究

岡田 修身*; 大西 輝明*; 辻本 忠*

平成21年度財団法人若狭湾エネルギー研究センター研究成果報告集,12, p.57 - 60, 2000/00

放射線利用技術や利用事業所、さらに一般の科学技術などを人々がどのように、またどの程度に受容しているかを明確にすることは、原子力エネルギーの社会受容促進に係って極めて重要である。これらの事柄に関して、本研究では原子力発電所立地地域である福井県嶺南地域、および非立地地域である嶺北地域とを対象地域として社会調査を行い、その結果を統計的に分析した。

論文

原子力を救うべき社会教育

傍島 眞; 大西 輝明*

原子力eye, 45(11), p.80 - 81, 1999/11

原子力発電所建設の賛否にかかわる住民の行動では、技術としての原子力やエネルギー問題における原子力の役割などをどれほど理解し、意識して行動したのかが問題にされるが、判断の主体者とはその資格においてどうあるべきか、の検証がなされてよい。意識調査の結果によれば、日常の原子力発電などのニュースを理解しうる知識を有していると認識する人は、都市部女性で10%未満、立地の男性で40%とかなり低い。同様に科学技術への関心度も、わが国の成人・生徒ともにOECD諸国の中で最下位である。しかも科学技術は、説明されても理解できないと感じている人が28.9%に達しているが、理解できるとする人は62.5%おり、一方、科学技術者の方は、わかり易く説明すれば、人々に理解してもらえると考えて実践しようという意図を有している。またその実例も報告されている。そのような科学技術者が一般人との知識の断絶を埋めるのに役割を担えば、科学技術の普及と一般市民の主体的な技術の選択が可能になっていくはずである。科学技術の一端としての原子力発電の理解と政策への関与も、その時にこそ実のあるものへと変わりうるであろう。

報告書

放射線利用の社会的受容性に関する調査

辻本 忠*; 大西 輝明*

JNC TJ4420 99-002, 436 Pages, 1999/03

JNC-TJ4420-99-002.pdf:19.41MB

原子力発電および高速増殖炉を含む10種の科学技術についての人々の意識を調査し、一般の科学技術に対するこれら原子力技術の危険性と利便性に関する位置づけを行った。さらにこれらをもとに、原子力技術が社会に広く受容されるための方策を検討した。1998年10月、福井県嶺北部1000名および嶺南部500名に対して調査員設問留置法により、近畿圏都市部1000名および全国の原子力専門家350名に対して郵送調査法により、同一内容の約30問からなる意識調査を行った。当調査では原子力発電の賛否やそれから連想される言葉、各種の科学技術への関心度やニュースメディアへの注目度、およびそれらの危険性や利便性の諸要因に対する態度などを質した。データは対象層の属性毎に整理し、比較検討した。さらに原子力技術に注目して、これに対する属性間での意識の相違や特徴、特異性などを明らかにした。また、一般生活者と研究者との間の原子力技術に対する著しい意識に違いについても明らかにし、「技術的安全」と「社会的安心」の乖離の実態を明確にした。新たに得られたこれらの知見をもとに、原子力技術の更なる社会受容に向けての提言も行った。

報告書

原子力エネルギー認識の地域特性調査

大西 輝明*; 辻本 忠*

JNC TJ4420 99-001, 544 Pages, 1999/03

JNC-TJ4420-99-001.pdf:23.11MB

原子力エネルギーの受容性を高めるための基礎データ取得を目的として、成人男女を対象とした社会調査を行った。取得データを整理・検討し、これらをもとに今後の望ましいPRS活動方策を提言した。1998年10月、福井県嶺北および嶺南地域の各1000および500名に対し調査員訪問留置法により、近畿圏都市部の1000名および全国の原子力専門家350名に対し郵送法により、ともに同一内容の世論調査を行った。調査項目は、メディアを通して得られる原子力認識の程度を他の科学技術と比較しつつ明らかにするためのものであり、ニュースメディアへの人々の接触度や信頼度、原子力発電や高速増殖炉などを含めた科学技術への関心度や注目度、原子力報道の理解度や原子力に係る知識量、原子力報道の印象度や影響度、および原子力発電す指針への賛否などを含むものである。取得データを調査対象者の属性毎に整理し、その傾向を検討した結果、原子力ニュースへの注目度や関心度に対する嶺南地域での特異性や、原子力情報に対する理解度の男女間での著しい違いなどが明らかになった。また、原子力専門家と一般の生活者との間での原子力に関する認識の違いも明らかになり、原子力の「技術的安全と社会的安心の乖離」の実態を明確にすることができた。これらの結果をもとに、PRS方法論の立場から、原子力

報告書

放射性廃棄物対策に係る情報提供効果の評価モデルの開発(その2)

大西 輝明*; 森岡 信一*; 塩田 雅之*; 奈良 昭穂*; 橋本 清*

PNC TJ1270 95-001, 130 Pages, 1995/02

PNC-TJ1270-95-001.pdf:3.53MB

放射性廃棄物地層処分研究開発を円滑に進めるためには、研究開発成果を基に関係の情報提供を積極的に行い、地層処分についての国民的理解を得つつ進める事が重要である。情報提供によるパブリックアクセプタンス(PA)効果については現象論的に議論されてきたものの、そのモデル化はもとより定性的把握さえも充分に行なわれていないのが現状である。かかる状況を踏まえ、平成5年度はPA活動に係わる環境因子の影響を定量的に議論し得る第1次的なシミュレーションモデルを構築した。今年度は、このモデルに相互コミュニケーション効果を取り入れ評価精度の向上を図るとともに、制限された入力条件の下で最大の効果を得るための条件サーチ機能(PA活動の種類・PA活動量の大きさ・PA活動の実施時期等の最適な組み合わせのサーチ機能)を付加するなど、モデルを拡張・整備した。また、拡張・整備したモデルの妥当性を検証するため、原子力関係者をPA活動対象集団とした事例解析を行った。この際、PA対象層の活動を規定する特性要因を整理・検討するとともにこれらの特性要因を原データから如何に入力データに加工したかを明かにし、今後、PA活動対象層が変わった場合の入力データ作成の一助とした。解析の結果、当モデルは原子力関係者に対する情報提供効果を精度良く評価できること、複数のPA活動を組み合わせることにより最適なPA効果がえられることなど有益な情報が得られた。これにより、当モデルの政策決定支援システムとしての運用に道が開かれた。

報告書

放射性廃棄物対策に係る情報提供効果の評価モデルの開発

大西 輝明*; 奈良 昭穂*; 橋本 清*

JNC TJ1400 2005-025, 99 Pages, 1994/02

JNC-TJ1400-2005-025.pdf:4.1MB

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