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大野 雅広*; 内堀 昭寛; 岡野 靖; 高田 孝*
JAEA-Testing 2022-004, 193 Pages, 2023/03
JAEA-Testing-2022-004.pdf:3.31MB
高速炉の燃料破損時にナトリウム中に放出される放射性物質の挙動は、燃料破損の速やかな検出によるプラント異常事象の拡大防止、保守時の被曝線量の低減、及び事故時に放出される放射性物質量評価等に関して重要である。このため、燃料破損時に冷却材中に放出され、一次冷却材を経由してカバーガス空間へ至る核分裂生成物(以下、FPと略す)の種類とその量(炉内ソースターム)をより現実的に評価することを目的として、これらの FP 移行過程で起こる物理的・化学的挙動を機構論的に取り扱う解析コードTRACER (Transport phenomena of Radionuclides for Accident Consequence Evaluation of Reactor)が開発されている。TRACERコードは、燃料ピンの破損に伴う冷却材へのFP放出から始まる、一連のFP移行挙動を解析する。解析は燃料ピン、一次冷却材及びカバーガスと炉内の範囲でのFP挙動を対象としている。具体的には、燃料ピンから放出されるFP、1次系冷却材中を移行するFP、冷却材中を輸送されるFPを含む希ガス気泡、カバーガスへ放出されるFP、カバーガスから炉外へ漏洩するFPといった一連の挙動である。本マニュアルはTRACER Version 2.3のマニュアルに対し、数式等の参考文献の追加、インプットファイル作成方法の解説の改善、TRACERコードへ加えたNUREG-0772モデルの改良に関して追記、Appendixで行ったサンプル解析の図の修正、サンプル解析の追加といった変更を加えたものである。
根本 和泰*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 樋口 隆尚*; 風間 武彦*; 橋本 卓*
JNC TJ1420 99-001, 260 Pages, 1999/02
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根本 和泰*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 樋口 隆尚*; 風間 武彦*; 橋本 卓*
JNC TJ1420 98-019, 209 Pages, 1998/11
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。このトピックス分析報告では、フランスについて、地下研究所の建設許可申請に関する原子力施設安全局(DSIN)の最終評価報告、バックエンド政策に関する議会科学技術選択評価局(OPECST)のレビュー報告、および高レベル・長寿命廃棄物の復旧可能性に関する国家評価委員会(CNE)の報告を、フィンランドについて、使用済燃料処分事業に関する環境影響評価、及び使用済燃料処分事業に関する環境影響評価項目策定のための広報活動を、米国について、放射性廃棄物施設立地における「環境正義」概念の導入を、ドイツについて、社会・民主党(SPD)と緑の党の反原子力政権発足に伴う政策への影響を、それぞれ分析した
根本 和泰*; 上野 雅広*; 樋口 隆尚*; 遠藤 弘美*; 大野 隆寛*; 穴沢 活朗*; 今井 佳*
PNC TJ1250 98-002, 321 Pages, 1998/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年依頼、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめてる。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。このトピックス分析報告では、フランスについて、高レベル・長寿命放射性廃棄物の地下研究所に関する建設・運転許可手続きおよびバックエンド政策レビューの進捗状況を、スウェーデンについて、高レベル廃棄物処分に関する世論調査結果および原子力発電からの撤退に関する議論の動向を、米国について1997年放射性廃棄物法案の内容と今後の動向を、ドイツについて原子力改正法案を巡る情勢を、カナダについて高レベル地層処分の公聴会で得られた教訓について、それぞれ分析した。さらに、海外主要国での地層処分研究開発における社会的受容の側面に関する特別分析として、スウェーデン、スイスおよびカナダを対象に地層処分の安全目標・性能評価基準等の確立状況とその科学的根拠を整理・分析し、地層処分研究開発とのリンゲージを検討した。最後に、フランスとスウェーデンの事例を基に、地層処分研究・開発およびサイト選定のための社会的受容促進の体制および手法について分析を行った。
根本 和泰*; 上野 雅広*; 樋口 隆尚*; 遠藤 弘美*; 大野 隆寛*; 穴沢 活朗*; 今井 佳*
PNC TJ1250 97-006, 165 Pages, 1997/11
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめてる。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。このトピックス分析報告では、フランスについて、高レベル・長寿命放射性廃棄物の地下研究所に関する建設・運転許可手続きの進捗状況と予想される不確定要素を、スウェーデンについて、高レベル廃棄物処分に関する世論調査結果を基に地層処分に対する公衆の認識の現状を、それぞれ分析した。さらに、海外主要国での地層処分研究開発における社会的受容の側面に関し特別分析を行った。本中間報告では、スウェーデンを対象に地層処分の安全目標・性能評価基準等の確立状況とその科学的根拠を整理・分析し、地層処分研究開発とのリンケージを検討した。
根本 和泰*; 穴沢 活朗*; 樋口 隆尚*; 福岡 洋子*; 石島 明雄*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*
PNC TJ1250 97-002, 62 Pages, 1997/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめてる。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。このトピックス分析報告では、スウェーデンについてSKBのRD&Dプログラム'95に対するSKIの評価と廃棄物処分調整官の設置、米国について電力会社における使用済燃料管理戦略、フランスについて高レベル・長寿命廃棄物管理政策に関する廃棄物交渉管理報告書と国家評価委員会の第2回報告書、ドイツについて、ゴルレーベン/処分予定地の難航と国際共同処分構想を、それぞれ分析した。さらに、地層処分研究開発を進める主要国の処分場の性能基準の整備状況を把握、整理すると共に、これら性能基準の科学的根拠付けへの研究成果の反映状況を検討した。また、カナダの処分コンセプトに関する公聴会フェーズIの論点を把握、分析した。
根本 和泰*; 石島 明雄*; 大野 隆寛*; 馬場 靖代*; 上野 雅広*; 楠見 祥子*; 遠藤 弘美*
PNC TJ1250 96-001, 273 Pages, 1996/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。今年度は、フランスの高レベル・長寿命廃棄物に関する国家評価委員会の第1回報告書に見られる同国の再処理政策の変更の兆し、米国ネバダ州ユッカマウンテンの高レベル廃棄物処分場の環境基準に関する全米科学アカデミーの勧告内容とEPA環境規制への反映、英国の放射性廃棄物管理政策レビュー白書における同国の高レベル廃棄物政策の見直し、スウェーデンの処分場候補地ストールマンのフィージビリティ調査と住民投票による受け入れ拒否、および同じくスウェーデンのエネルギー特別調査委員会報告書による同国の原子力発電廃止のベースのスローダウン化について明らかにした。さらに、地層処分研究開発の環境・倫理的側面について、スウェーデン、カナダ、および経済協力開発機構(OECD)等のセミナー、ワークショップ、委員会等で議論され取りまとめられたものを収集し、その内容を紹介すると共に、これら国際的な議論の背景とその意義、議論の起点と主要な論点を明らかにした。
根本 和泰*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 楠見 祥子*
PNC TJ1250 95-005, 166 Pages, 1995/11
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。この中間成果報告では、フランスの高レベル・長寿命廃棄物に関する国家評価委員会の第1回報告書に見られる同国の再処理政策の変更の兆し、全米科学アカデミーによる米国ネバダ州ユッカマウンテンの高レベル廃棄物処分場の環境基準に関する勧告内容とEPA環境規制への反映、および、英国の放射性廃棄物管理政策レビュー白書に見られる同国の高レベル廃棄物政策の見直し内容を明らかにした。さらに、地層処分研究開発の先進諸国が各分野の専門家を糾合し、国情を加味しながら鋭意、検討評価を加えては環境・倫理的側面について、スウェーデン、カナダ、および経済協力開発機構(OECD)等のセミナー、ワークショップ、委員会等を取りまとめたものを収集し、この中間成果報告書では、これらのうち最も重要と思われるもの2点を取り上げ、その意義、主要な論点等を明らかにした。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 飯野 みゆき*
PNC TJ1250 95-002, 54 Pages, 1995/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7ヵ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。今年度は、地層処分の安全規制における米国とカナダの相違、米国の不透明な使用済燃料戦略とその行方、カナダの地層処分コンセプトの環境影響声明書(EIS)と付属文書、事業計画を有していない西欧3ヵ国(スペイン、ベルギー、オランダ)の地層処分研究の進め方、カナダの地層処分の公衆参加と社会的側面、および英国、フランス、ドイツ、スウェーデン4ヵ国の原子力政策の見直しといった4点について明らかにした。さらに地下研究所設置に係わる地域振興方策の海外事例として、今年度はフランスの地下研究所を取り上げると共に、これまでの海外事例分析結果から要素の整理と活動特性の比較を行い、さらに、今後の課題の整理を行った。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 飯野 みゆき*
PNC TJ1250 95-001, 348 Pages, 1995/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。今年度は、地層処分の安全規制における米国とカナダの相違、米国の不透明な使用済燃料戦略とその行方、カナダの地層処分コンセプトの環境影響声明書(EIS)と付属文書、事業計画を有していない西欧3カ国(スペイン、ベルギー、オランダ)の地層処分研究の進め方、カナダの地層処分の公衆参加と社会的側面、および英国、フランス、ドイツ、スウェーデン4カ国の原子力政策の見直しといった4点について明らかにした。さらに地下研究所設置に係わる地域振興方策の海外事例として、今年度はフランスの地下研究所を取り上げると共に、これまでの海外事例分析結果から要素の整理と活動特性の比較を行い、さらに、今後の課題の整理を行った。要旨集、成果報告書の2冊有。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 飯野 みゆき*
PNC TJ1250 94-004, 229 Pages, 1994/11
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7ヵ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。この中間成果報告では、地層処分の安全規制における米国とカナダの相違、米国の不透明な使用済燃料戦略とその行方、カナダの地層処分コンセプトの環境影響声明書(EIS)と付属文書、事業計画を有していない西欧3ヵ国(スペイン、ベルギー、オランダ)の地層処分研究の進め方の4点について明らかにした。さらに地下研究所設置に係わる地域振興方策の海外事例としてフランスの地下研究所を取り上げ、同国の放射性廃棄物施設のホスト・コミュニティへの地域振興交付金制度や地下研究所の絞り込みに係わる活動を明らかにした。
根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 馬場 靖代*; 石島 明雄*; 上野 雅広*; 大野 隆寛*
PNC TJ1250 93-004, 309 Pages, 1993/11
現在、海外主要国おいては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、一昨年度および昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、カナダ、スイス、フランスは、それぞれEISドラフトの完成、新基本計画の策定、地下研究所立地の始動など、大きく前進しているが、スウェーデン、ドイツ、米国は、それぞれ実証処分概念の批判、原子力法改正とエネルギー・コンセンサスの頓挫、ユッカマウンテンの資金不足とスケジュール遅れなど、著しい停滞を見せていることが判明した。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。この中間成果報告書では、これら海外主要国ぼ地層処分の考え方を、使用済燃料を高レベル廃棄物として直接処分する場合と、使用済燃料を再処理し、そこで発生した再処理廃棄物を間接的に処分する場合とに分け、各国がどのような経緯と理由で、直接処分もしくは間接処分のいずれかの路線を選択、決定し、また現在、変更しようとしているのかを明らかにした。カナダ、スウェーデン、米国などは当初から現在に至るまで、直接処分路線で進んでおり、ドイツは当初の間接処分路線から現在、直接処分路線へ変更しようとしており、スイスは両路線を併行して進めようとしている。従って再処理・間接処分路線を堅持しているのは、調査対象国のうちフランスだけである。