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北原 義久; 大和 愛司; 岩井 誠; 安全管理部 環境安全課
PNC TN8420 86-10, 166 Pages, 1986/12
昭和61年4月26日、ソビエト連邦ウクライナ共和国キエフ市の北方に位置するチェルノブイル原子力発電所において原子炉建屋の損壊に到る事故が発生し、炉内に閉じ込められていた多量の放射性物質が環境に放出された。 欧州諸国においては相次いで放射能汚染が検出され、いくつかの国では食物の摂取制限等の対策が講じられた。我が国においても放射能対策本部が設けられ、全国的な放射能調査体制がとられた。東海事業所としても、定常の環境モニタリングに加え、特別調査として環境放射能調査を実施した。本資料には、東海事業所安全管理部環境安全課において実施した特別環境放射能調査の結果及びこれに基づく環境線量評価に係るパラメータの検討並びに予備的な被ばく線量の試算等を行った結果を収録した。
