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杉杖 典岳; 田中 祥雄; 時澤 孝之; 安念 外典; 米川 茂; 仲倉 宏之*; 徳安 隆志*; 有富 忠彦*
デコミッショニング技報, (30), p.53 - 66, 2004/09
人形峠環境技術センターでは、廃止措置関連の全ての業務の相互関連を明確化し、業務の効率化を図るための情報基盤として、解体エンジニアリングシステムの構築を進めている。 解体エンジニアリングシステムは、3次元CADに集約された施設情報を基に、施設廃止措置の実務支援を行う機能、廃止措置関連技術の実績情報収集機能、実績情報に基づく廃止措置計画の総合評価機能から構成される。核燃料サイクル施設の廃止措置は、放射性物質を扱うという特殊性から、一般的な化学プラントなどと比較して、計画から廃止措置の終了までの期間が長いという特徴がある。さらに、廃止措置プロセスを構成する、事前除染、解体、処理、処分は、相互に緊密な依存関係にある。その結果、廃止措置は、システムエンジニアリングに期待するところが極めて大きな分野であると言う事ができる。
安念 外典; 時澤 孝之; 高信 修; 高橋 誠; 財津 知久
JNC TN6400 2004-003, 57 Pages, 2004/03
人形峠環境技術センター(以下「センター」という)は、前身となる原子燃料公社、動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」という)を通して、一貫してウランの取扱いに関する事業所として核燃料サイクルのアップストリームに関する技術開発を進めてきたが、平成10年の核燃料サイクル開発機構(以下「機構」という)発足以降、現在実施中の施設廃止措置を含む環境保全対策に事業をシフトした。機構は、遅くとも平成17年度には原研との廃止統合が決まっていることから、統合を機に、これまで果たしてきたセンターの役割をベースに、新法人における位置づけを新たな視点で整理するとともに、国の原子力研究開発の一翼を担う事業所として、センターの主要業務及び将来ビジョンを提示し共通認識を持つことが重要との認識のもとに本構想検討を行った。
安念 外典; 石森 有; 江間 晃; 高信 修; 長安 孝明; 美田 豊
JNC TN6400 2003-001, 35 Pages, 2003/10
ウラン施設の廃止措置と廃棄物処理の技術開発は、人形峠環境技術センターの主要なプロジェクトの一つである。このプロジェクトを合理的、安全に進めるため、解体から廃棄物処理に全ての技術を体系的に結びつける必要がある。このため、人形峠では「解体エンジニアリング」の確立を目指している。本冊子は、解体エンジニアリングの4つの要素技術「滞留ウラン除去・回収技術」、「遠心機処理技術」、「CaF2殿物活用技術」と「解体エンジニアリングシステム」について示している。
安念 外典; 遠藤 裕治; 本庄 正樹
PNC TN6700 98-003, 14 Pages, 1998/04
この資料には要旨はありません。
安念 外典; 遠藤 裕治; 本庄 正樹
PNC TN6700 98-002, 15 Pages, 1995/03
計画概要1)目的:動力炉・核燃料開発事業団(以下「本事業団」という。)の人形峠事業所の濃縮工学施設(以下「本施設」という。)は、昭和51年に原子力委員会の決定に基づく、遠心分離法によるウラン濃縮施設として設置され、昭和54年9月に一部、昭和57年3月より前面運転に入り、平成2年3月をもって約10年に渡る試験・研究を終えたのち、平成5年5月より高性能遠心機による実用規模カスケード試験装置の運転を行なっている。一方、本事業団では、核拡散防止の観点により、試験・研究に使用した遠心機の機微情報の消滅処理技術に関する研究開発を行っている。今回、この研究開発の一環として、本施設ないに遠心機処理設備を設置し、機微情報消滅を行う際の作業性の検討を行うため、遠心機を構成する部品の機微情報の消滅処理試験と部品表面の放射性物質の分離処理試験(以下、両試験を合わせて「遠心機処理試験」という。)また、放射性固体廃棄物中のウラン量の低減のため、使用済フッ化ナトリウム(以下「NaF」という。)の処理を実施する。
川妻 伸二; 八木 直人; 福島 正; 安念 外典*; 佐藤 博*; 村上 統一*; 保坂 克美*
no journal, ,
核燃料サイクル施設の廃止措置における除染,解体,処理の各工程からの放射性物質の放出による、公衆被ばく評価を前提に、安全評価を行う廃止措置計画の立案方法を検討した。
川妻 伸二; 八木 直人; 福島 正; 安念 外典*; 佐藤 博*; 村上 統一*; 保坂 克美*
no journal, ,
濃縮プラントをモデルに、安全評価手順を適用した計画立案手順により被ばくによる環境影響の試算を実施し、核燃料サイクル施設の廃止措置時の安全評価を考慮した廃止措置計画立案へ適用できる見通しを得た。