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報告書

低レベル放射性濃縮廃液中の放射性炭素(14C)分析法の確立-アスファルト固化処理施設・工程試料の分析法

近藤 利幸; 宮内 賢二; 木村 之彦*; 大箕 英明*; 和地 勇

PNC TN8410 93-050, 45 Pages, 1993/04

PNC-TN8410-93-050.pdf:0.97MB

放射性炭素(以下「14C」という。)は、$$beta$$-壊変により$$beta$$線を放出し5.7$$times$$103Yの半減期を有している放射性核種である。このため大気中に放出された場合、環境蓄積と食物連鎖を通して人への内部被曝という観点から放出に対して厳しく管理されている。そこでアスファルト固化処理施設(以下「Asp施設」という)では大気への放出量を管理するため、Asp施設工程内の14C挙動を明らかにするためにAsp施設工程内評価のための分析手法として低レベル放射性濃縮廃液(以下「濃縮廃液」という)に含まれる14C分析法の開発を行った。Asp固化処理液である濃縮廃液は、炭酸ナトリウムを始めとする多種・高濃度の塩及び核分裂生成物(FP)を含んでおり、高エネルギー$$gamma$$線・$$beta$$線の影響で14Cを直接測定することができない。したがって計測するに当たっては、これら妨害核種と分離する必要がある。そこで妨害核種との分離法として、炭酸塩(BaCO3)の形態で14Cを回収した後、硝酸(HNO3)によりガス化(CO2)し、水酸化ナトリウムに吸着させ再び純粋な炭酸塩(Na2CO2)として回収し、液体シンチレーションカウンター(LSC)で計測する法法を確立した。この分析法は、模擬廃液での回収率97%、14C濃度1.4$$times$$102Bq/mlにおける分析変動率(CV)は3.3%であった。Asp施設での92-M33-1キャンペーンにおける供給糟(V33)での分析変動率(CV)結果は6.1%であった。各貯糟での炭酸イオン濃度と14C濃度の相関量も一致していることから、今後14Cの施設内評価を行っていくうえで十分信頼性のある分析法であることが立証できた。合わせてAsp各貯糟の分析値からAsp固化施設での14C挙動の評価を行った。

報告書

低レベル放射性濃縮廃液中の129I測定法の確立ーアスファルト固化処理施設・工程試料の測定法ー

近藤 利幸; 宮内 賢二; 木村 之彦*; 大箕 英明*

PNC TN8410 92-018, 30 Pages, 1991/11

PNC-TN8410-92-018.pdf:0.75MB

原子力発電に伴い生成する放射性ヨウ素溶液を正確に定量する方法としては、存在するヨウ素を還元剤で一度ヨウ素イオンに原子価調整する方法が一部で知られていた。しかし、再処理施設等で検討したデータ、レポート等の文献がない状況であったが、アスファルト固化処理施設での低レベル放射性濃縮液処理の過程で揮発するヨウ素を正確に定量する方法の検討を実施した。アスファルト固化処理施設の廃液中に存在する放射性ヨウ素は129Iのみであり、その存在形態は、ほとんどがヨウ素イオンであると考えられていた。しかし、最近ヨウ素イオンの他に相当量のヨウ素酸イオンが含まれていることが判った。そのため、従来行われていたヨウ素イオンに着目した分析法では、全放射性ヨウ素(129I)を評価するには十分ではなく、ヨウ素酸イオンも含めた分析法を確立する必要性が生じた。本報は、特に廃液中のヨウ素酸イオンをヨウ素イオンに還元した後、酸化してヨウ素(I2)として四塩化炭素に抽出し回収することを目的として分析法を検討したものである。その結果は、次の通りである。アスファルト固化処理施設の廃液中の全ヨウ素量の約90%を回収することができ、分析変動率(1$$sigma$$)が$$pm$$10%以内で分析可能であり低レベル放射性濃縮廃液中の129I量の把握において有効な分析方法である。

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