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中村 仁宣; 清水 靖之; 牧野 理沙; 向 泰宣; 石山 港一; 栗田 勉; 池田 敦司*; 山口 勝弘*
Proceedings of INMM 57th Annual Meeting (Internet), 9 Pages, 2016/07
日本国の統合保障措置は2004年に、核燃料サイクル工学研究所(JNC-1)においては2008年より導入され、査察業務量の低減及び核物質転用に対する抑止効果を高めることを目的とし、従前の中間在庫検認(IIV)に代わり短時間通告ランダム査察(RII)が導入された。そのRII手法は運転停止中(インターキャンペーン)を想定して設計されたため、運転時は改訂が必要であった。原子力機構では再処理施設の潜在的な安全上のリスクを低減するため、2014年4月よりPCDFの運転(溶液からMOX粉末への転換)を決定したことから、運転と統合保障措置の要件を満足させる最適な査察手法の検討に着手し、検知確率を減らすことなく、査察業務量を増加させることのない新たな査察手法をIAEA及び規制庁に提案した。IAEA等との協議の結果、同提案は受け入れられ、2014年3月に導入することができた。新たな査察手法では、査察日を事前確定型への変更、推定量の核物質を低減、リモートモニタリングデータの提供の実施、運転状態確認査察の改善及び適時性をもった在庫申告等の改善を図った。その結果、在庫情報等の提供に係る業務量は若干増加したものの、統合保障措置における要件とPCDFの運転を両立させることができ、2年間の運転に対する保障措置の効果的かつ効率的な実施に貢献した。
牧野 理沙; 石山 港一; 木村 隆志; 山崎 勝幸; 中村 仁宣; 池田 敦司*; 山口 勝弘*
核物質管理学会(INMM)日本支部第33回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2012/10
JNC-1サイト(東海再処理施設,MOX燃料施設等)への統合保障措置(IS)は、2008年8月に適用が開始された。これに伴い、核燃料物質の転用にかかわる抑止力を高める目的で、あらかじめ日程が設定された従来の中間在庫検認(IIV)から、短時間通告によるランダム査察(RII)への移行が行われた。東海再処理施設(再処理工場及びプルトニウム転換技術開発施設を含む)では、ISの要件を満足するため、リモートモニタリングを確立しRIIの円滑な導入に協力してきた。RIIの導入により、運転員の常時待機や短時間での在庫リストの申告の提出の必要性が生じたが、現在運転停止中の東海再処理施設では査察対応日数は従来のIIVに比べ約60%に削減された。本発表では東海再処理施設におけるランダム査察導入後に得られた効果並びにキャンペーン中のRIIに関する今後の課題について、施設者の観点から報告を行う。
石山 港一; 木村 隆志; 三浦 靖; 山口 勝弘*; 株木 俊英*
核物質管理学会(INMM)日本支部第32回年次大会論文集(インターネット), 8 Pages, 2011/11
東海再処理工場(TRP)における統合保障措置体制下の査察をサポートするため、IAEAはリモートモニタリング(RM)機能をTRPの使用済燃料貯蔵区域に設置されている査察機器(監視カメラ及びNDA装置)に利用することを提案した。TRPの使用済燃料貯蔵区域はデータ伝送のための既設のケーブルがなかったため、電話線設置と比較して低予算で設置することが可能な無線LANオプションが選択された。無線LANを用いたRMを導入するため、無線LAN機器(AP:アクセスポイント)及び外部アンテナを用いた通信、特に長期間連続通信に関しての可能性調査と通信試験がTRPによって実施された。その結果、無線LANは長期間通信するために十分な能力を有していることがわかり、その結果としてIAEAはそれぞれの査察機器にAP及び外部アンテナを設置し、RMに無線LAN技術が適用された。ここでは各試験の概要及びその結果について述べる。
江橋 勝弘; 山口 徹治; 田中 忠夫; 荒木 邦夫*; 斉藤 正男*
JAERI-Conf 2005-007, p.242 - 247, 2005/08
地層試料を地下深部の還元性条件を維持した状態で採取・調整する方法を開発し、その方法が実施可能であることを実証した。地下深部の還元的雰囲気を維持させたままの条件下で最大深度200mまで掘削を行い、岩石試料と地下水試料を採取した。採取した地下水は、アルゴンガスでパージしながらステンレス製容器の中に採取し、ドライアイスで凍結化処理し、冷凍保存した。岩石コア試料は応力緩和防止をするために三軸加圧容器に収納し、梱包,移送,一時保管した。現在、採取した地層試料が地下深部の還元環境を維持しているか否かの確認を進めている。
山口 徹治; 根岸 久美; 江橋 勝弘; 稲垣 真吾*; 柴田 光敦*; 田中 忠夫; 中山 真一
JAERI-Conf 2004-011, p.139 - 140, 2004/07
放射性廃棄物地層処分の安全評価における評価期間は数千年以上の長期に及ぶため、評価結果には種々の不確かさが含まれることになる。時間的・空間的な変動要因を特定し、それらが評価結果にもたらす不確かさを定量する必要がある(確率論的評価)。われわれは、安全評価結果(地下水シナリオ)との相関が高く、しかも現在の知見では不確かさが大きいパラメータ(溶解度,緩衝材中拡散係数,天然バリアへの分配係数)についてデータを取得し、パラメータの不確かさを低減するとともに、その不確かさを定量化して確率論的安全評価に提供することを目指して実験的研究を実施している。パラメータの不確かさを増大させる原因として、地下水の高pH化,廃棄体からの硝酸塩,塩水の影響,オーバーパック腐食を考慮している。本報告では平成16年2月までに得られた成果を発表する。
石山 港一; 三浦 靖; 木村 隆志; 雛 哲郎; 小谷 美樹; 福原 純一; 山口 勝弘*; 池田 敦司*; 株木 俊英*
no journal, ,
JNC-1サイト(再処理センター,MOX燃料施設を含む計6施設)への統合保障措置適用は、2004年3月より日/IAEA間で検討が開始され、2008年8月に適用が開始された。JNC-1への統合保障措置の適用に伴い、転用の抑止効果を向上させる目的で、あらかじめ日時が設定されたうえで実施される従来の中間査察から、短期通告によるランダム査察へ移行した。再処理センターは保障措置上TRPとPCDFの2施設に分かれ、使用済燃料からMOX粉末にいたるまでの核物質に対する中間在庫検認(IIV)において、TRPでは5人日程度、PCDFでは7人日程度必要であったが、RIIにおいては短期通告でかつ一回2人日程度での実施を基本とする手順の議論を行った。査察の内容そのものの議論と平行して、査察側による計画設定のための情報を、どのような内容と頻度で提供するかなども議論された。RIIへの移行後、提供する情報処理に関する作業は増加したが、従来に比べて現場査察への施設対応者の人工は低減した。本件は東海再処理センター(TRP, PCDF)に対するRIIの手順開発並びに経験,効果について、施設者の観点から報告するものである。
石山 港一; 三浦 靖; 木村 隆志; 雛 哲郎; 小谷 美樹; 福原 純一; 山口 勝弘*; 池田 敦司*; 株木 俊英*
no journal, ,
JNC-1サイト(再処理施設,MOX燃料施設等6施設)への統合保障措置は、2004年3月より日/IAEA間で検討が開始され、2008年8月に適用が開始された。JNC-1への統合保障措置の適用に伴い、転用の抑止効果向上の目的で、あらかじめ日程が設定された従来の中間在庫査察(IIV)から、短期通告によるランダム査察(RII)へ移行した。東海再処理センターは保障措置上TRP(東海再処理施設)とPCDF(Pu転換技術開発施設)の2施設に分かれ、使用済燃料からMOX粉末にいたるまでの核物質に対するIIVにおいて、毎月、TRPでは5人日程度、PCDFでは7人日程度のIAEA査察官が必要であったが、RIIにおいては短期通告で1回2人日程度での実施を基本とする手順の議論を行った。査察手順の議論と平行して、査察側が査察計画を策定するための情報や透明性向上のための施設の運転情報などを、どのような内容と頻度で提供するかなども議論された。統合保障措置への移行後、従来に比べて、新規情報提供の処理作業が増加したものの、現場査察への施設対応者のマンパワーは低減した。本件は東海再処理センターに対するRIIの手順開発並びに経験,効果について、施設者の観点から報告するものである。
中村 仁宣; 北尾 貴彦; 清水 靖之; 竹田 誠一; 山口 勝弘*
no journal, ,
保障措置における廃止の状態の定義を決めるため、過去の教訓やベストプラクティス事例等を共有し、協議する会議に専門家として参加する。国内では、原子炉等、アイテム施設における廃止措置の教訓は数例挙げられるが、再処理, 燃料加工や濃縮工場等、バルク施設(核物質量の決定に測定が用いられる施設)における廃止措置の教訓はないため、廃止措置計画を踏まえた核物質の状況、主要な設備の機能喪失(再処理機能の喪失等)の状況等を踏まえ、IAEAにより、それらの核物質が完全に回収され、移転され、かつプロセスの機能が完全に失われたことの確認をもって、計量管理及び保障措置の終了とする必要がある旨、結論付けた。報告では、廃止措置に伴う物質収支評価や物質収支区域の変更等、課題への対応策について事業者としての提案をまとめた。以上の提案が保障措置における廃止の定義の決定の参考になることを期待する。
中村 仁宣; 北尾 貴彦; 清水 靖之; 竹田 誠一; 山口 勝弘*
no journal, ,
第1回目の専門家会合において検討したガイドラインを参考に、再処理施設における廃止措置期間を考慮した設計情報質問書のサンプル(Example)を日本側のタスクとして作成したので、第2回目の専門家会合において内容の報告及び提出を行う。基本的には廃止措置に関連する項目として、廃止措置に係る日付情報、施設の廃止措置計画、核物質の回収及び主要機器の除去または無効化に係る項目を追加するとともに、参考となる記載例を追記した。関係各国または日本国において再処理施設(PUREX)の設計情報質問書作成上の参考になれば幸いである。
核種分析,3; 3号機滞留水スラッジから採取した核種含有粒子の化学状態分析薄井 茜; 山口 祐加子; 関尾 佳弘; 前田 宏治; 駒 義和; 今野 勝弘*
no journal, ,
滞留水のろ過フィルター試料からSEM-WDX分析により選定したU粒子についてTEMによる微細組織観察およびEDXによる元素位置の確認を実施した。3号機原子炉建屋トーラス室滞留水の残渣から確認されたU粒子は、TEM-EDX分析結果に基づき、Uが主成分でZrが固溶しているc-UO
の化学状態(化学形)であることが確認された。
核種分析,6; 3号機滞留水スラッジから採取した核種含有粒子の化学状態分析(その2)新田 旭; 薄井 茜; 山口 祐加子; 関尾 佳弘; 前田 宏治; 駒 義和; 今野 勝弘*
no journal, ,
3号機原子炉建屋の主蒸気隔離弁(MSIV)室において採取した滞留水のスラッジからSEM-WDX分析によりU粒子を見出し、TEMによる微細組織観察およびEDXによる元素分布の確認を実施した。その結果、滞留水のスラッジに含まれるU粒子は、c-UOの化学状態(化学形)であることが確認された。
原田 正英; 山口 雄司; 河村 聖子; 古府 麻衣子; 楡井 真実; 羽賀 勝洋; 奥 隆之; 松浦 直人*; 日下 勝弘*; 杉山 晴紀*
no journal, ,
J-PARCの物質・生命科学実験施設(MLF)では、水銀ターゲットに3GeVの陽子ビームを入射し、核破砕反応で発生する中性子を実験装置に供給しており、2023年6月現在、陽子ビーム出力800kW運転を行っている。中性子実験装置に共有される中性子の強度は、実験装置の性能を決める重要な要素である。これまで、中性子強度測定では、He-3カウンターや金箔放射化法での測定を行ってきた。その中で、空間分布と絶対値との両方を精度よく測定することが課題であった。この問題を解決するために、熱中性子に対して、大面積金箔放射化法を提案した。本発表では、大面積金箔放射化法の手法説明を行うともに、BL02、BL03、BL14での中性子強度及び分布測定に適用した事例を報告する。
