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山口 武憲
JAEA-Review 2007-042, 161 Pages, 2007/12
本報告書は、日本原子力研究開発機構の東海研究開発センター原子力科学研究所,高崎量子応用研究所,関西光科学研究所及び青森研究開発センターむつ事務所における放射線管理部門の2006年度の活動をまとめたものである。放射線管理業務として、環境モニタリング,原子力施設及び放射線業務従事者の放射線管理,個人線量管理及び放射線管理用機器の維持管理等について記載するとともに、放射線管理に関連する技術開発及び研究の概要を記載した。
村上 博幸; 水下 誠一; 吉澤 道夫; 山本 英明; 山口 武憲; 山口 恭弘
JAEA-Review 2006-032, 181 Pages, 2006/11
本報告書は、日本原子力研究開発機構東海研究開発センター原子力科学研究所放射線管理部(2005年9月30日までは日本原子力研究所東海研究所保健物理部)における2005年度の活動をまとめたものであり、環境モニタリング,施設及び作業者の放射線管理,個人線量管理及び放射線管理用機器の維持管理に関する業務の概要と、関連する研究・技術開発の概要を記載している。放射線業務従事者等の個人被ばく管理においては、保安規定等に定められた線量限度を超える被ばくはなかった。また、各施設から放出された気体及び液体廃棄物の量又は濃度は保安規定等に定められた放出管理目標値又は放出管理基準値を下回っており、周辺監視区域外における実効線量も保安規定等に定められた線量限度未満であった。原子力科学研究所放射線管理部の研究・技術開発活動においては、放射線管理上の技術的改良等にかかわる技術開発の他、放射線標準施設棟(FRS)等における中性子校正場の確立に関する研究開発等を実施した。
橘 晴夫; 菊地 正光; 関田 勉; 山口 武憲; 大枝 幹拓*; 黒澤 直弘*
JAERI-Data/Code 2004-010, 19 Pages, 2004/06
本報告は、ICRP(国際放射線防護委員会)1990年勧告の取り入れによる原子力関係法令の改正や原子力安全委員会の各指針の改定に基づき、以前刊行した「排気筒から放出される放射性雲の等濃度分布図及び放射性雲からの等線量率分布図,2」(JAERI-M 90-206)の改訂版として作成したものである。本改訂版での変更箇所は、空気吸収線量率を空気カーマ率に変更し、放射能濃度及び空気カーマ率の分布図をCD-ROMに収録した。このCD-ROMから必要とする分布図をパーソナルコンピュータで印刷したり、電子地図等へ張り付けることができる。
菊地 正光; 滝 光成; 久米 悦雄; 小林 秀雄*; 山田 稔穂*; 山口 武憲
JAERI-Data/Code 2004-006, 146 Pages, 2004/03
東海研究所においては、放射性物質の排気排水管理を必要とする約40の施設が存在している。これら施設における放射性物質の排気排水にかかわる管理は、法令等に基づき施設ごとに実施しているが、国等への報告では、施設ごとに行われている測定結果を取りまとめ、東海研究所として報告を行う必要がある。そのため、排気排水にかかわるデータベースを作成してデータの一元管理を行うとともに、国等への報告に必要となる基礎的資料を作成する本システムを開発した。
関田 勉; 橘 晴夫; 松浦 賢一; 山口 武憲
JAERI-Data/Code 2003-017, 106 Pages, 2003/12
本統計は、東海研究所敷地内で観測した気象データについて、「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」(昭和57年1月28日原子力安全委員会決定,平成13年3月29日一部改定)に基づく気象統計処理を行ったものである。統計は1981年1月から1995年12月までの15年間における5年ごとの期間について処理したものであり、原子力施設から大気中に放出される放射性物質による一般公衆の線量評価に使用するための風向,風速,大気安定度,風速逆数の総和及び平均等についての統計結果である。
橘 晴夫; 関田 勉; 山口 武憲
Radioisotopes, 52(8), p.383 - 388, 2003/08
国を初めとする関係地方公共団体や原子力事業所では、平成11年9月に発生したJCO臨界事故の教訓を踏まえた原子力防災対策の充実強化のため、さまざまな対応が図られてきた。本報告では、原研東海において実施してきた環境放射線モニタリングシステムの機能強化のための装置更新やシステム拡張について紹介する。
滝 光成; 菊地 正光; 小林 秀雄*; 山口 武憲
JAERI-Data/Code 2003-006, 99 Pages, 2003/05
本コードは、国の安全審査時における原子炉施設の設置許可及び設置変更許可申請に伴う平常運転時の線量評価と想定事故時の一般公衆の線量評価に用いられている。評価方法は、ICRP 1990年勧告を取り入れて平成13年3月に改訂された原子力安全委員会から出されている「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」,「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」及び「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の線量評価について」に基づいていた評価式及びパラメータを用いて行っている。本報告は、計算処理の簡便性と他事業所等での汎用性を考慮し、従来別々に使用してきた計算コード群をパーソナルコンピュータで一括して使用できる環境被ばく線量評価コードとして開発したものである。なお、本コードは英語版も作成しており、その取扱マニュアルも別途用意している。英語版は国際協力に役立つことが期待できる。
橘 晴夫; 関田 勉; 山口 武憲
JAERI-Data/Code 2003-002, 46 Pages, 2003/03
気象データ統計解析コードは、「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」(昭和57年1月28日原子力安全委員会決定,平成13年3月29日一部改定)に基づく気象統計解析を行うものであり、原子炉施設の設置(変更)許可申請に伴う国の安全審査時における平常運転時及び想定事故時の線量評価用の気象データの統計解析に用いることができる。また、原子炉施設設置(変更)許可申請書の添付書類に記載する気象データ統計資料の図表等を作成することが可能である。本コードは、従来大型計算機用のコードとして開発し運用してきた気象統計解析コードを、処理の手軽さと汎用性を考慮したパーソナルコンピュータで計算可能とするために改良したものである。
橘 晴夫; 山口 武憲; 松岡 俊吾*; 根本 慎太郎*; 黒澤 直弘*
Proceedings of 1st Asian and Oceanic Congress for Radiation Protection (AOCRP-1) (CD-ROM), 7 Pages, 2002/10
日本原子力研究所東海研究所では、14基のモニタリングポストと4基のモニタリングステーションによる空間線量率及び大気中放射能濃度の連続測定,排水溝モニタ(2基)による排水中放射能の連続測定,気象観測設備による風向風速等の気象観測を行っている。測定結果は、環境放射線監視システムにて連続監視が行われている。環境放射線監視システムでは、原子力施設からの異常放出等の監視を行うため、測定データの異常時には環境監視員への自動通報が行われてきた。当研究所で整備した遠隔監視システムは、携帯電話の画面に環境監視データを数値及びグラフで表示することができるため、環境放射線監視員及び原子力防災関係者は何時でも何処に居ても環境監視データを確認することが可能である。このシステムの活用により、原子力施設の異常時における環境影響の有無の判断を迅速かつ的確に行うことができる。また、国や地方自治体関係者への早期通報,防災体制の構築,防災対策の策定に役立つことが期待できる。
山口 武憲
保健物理, 36(1), p.11 - 17, 2001/03
放射線障害防止法令が平成12年10月に改正されて公布された。法令では内部被ばくの評価方法が改正されている。本マニュアルではICRPの新しい報告書の内容を取り入れ、法令に基づく具体的な内部被ばくの評価方法を解説しており、平成13年度からの法令の施行に対応していくうえで参考となるものである。本報告書は、このマニュアルの内容の中から特に重要と考えられる事項について解説したものである。
河合 勝雄; 遠藤 章; 桑原 潤; 山口 武憲; 水下 誠一
JAERI-Data/Code 2000-001, p.87 - 0, 2000/01
本報告書は、ICRP1990年勧告の国内法令への取り入れについての検討に供することを目的に、ICRPの内部被ばく線量評価法に基づく放射性核種毎の作業者に対する空気中濃度及び一般公衆に対する排気中、排水中濃度の試算について報告するとともに、それらの試算値を放射線審議会基本部会の「外部被ばく及び内部被ばくの評価法にかかわる技術的指針」に示すところに従って書式化し、一覧表として掲載したものである。また、核種毎の濃度等が規定されていない場合の空気中濃度等を線放出核種及び物理的半減期の区分毎に求めて掲載した。さらに、これらの試算において問題となったICRP刊行物間での放射性核種の吸収に関するパラメータの違いや化合物の表現方法等についても記述した。
山口 武憲
放射線事故医療研究会会報, 3(2), p.7 - 9, 1999/08
放射線事故時の体表面汚染密度の測定法及び皮膚の吸収線量率の評価法並びに介護者や医療要員の受ける外部被ばく線量率の評価法について、CとIを例にして具体的に紹介した。
山口 武憲
保健物理, 33(2), p.121 - 142, 1998/00
近年、国内で開発され、実用に供されている蛍光ガラス線量計について、個人線量測定の観点からその特徴を紹介した。現在、国内では個人線量計としてフィルムバッジが大勢を占めているが、線量測定範囲が広い、フェーディングがほとんど無い、読み取りによりデータを消失しない、自動測定である、などの長所を有しており、ガラス線量の価格がフィルムバッジの価格と同程度になれば、フィルムバッジに代わり普及すると考えられる。
山口 武憲
放射線事故医療研究会会報, (4), p.2 - 3, 1998/00
放射線事故が発生した場合、体表面汚染の有無も医療処置上の重要な要素となる。本報告では、いくつかの核種について、体表面汚染密度の測定と皮膚の吸収線量率の評価法を述べるとともに、医療要員の受ける外部被ばくの評価法を紹介した。
山口 武憲; 野口 宏
日本原子力学会誌, 39(11), p.940 - 941, 1997/00
核融合研究の進展に伴い、トリチウムの環境影響及び人体影響に対する関心が高まりつつある。本報告はトリチウムを摂取した個人のモニタリングに関して、トリチウムの化学形の違いとその生物学的半減期、体内のトリチウム濃度評価のための試料採取と測定法を紹介した。作業者のトリチウム防護技術に関しては、エアラインスーツに用いられている素材のトリチウム透過率や、諸外国において開発され、使用されているエアラインスーツの防護性能を紹介した。
木名瀬 栄; 山口 武憲
IRPA9: 1996 International Congress on Radiation Protection, Proceedings, 3, p.583 - 585, 1996/00
JRR-3Mにおいて、漏洩する超低周波電磁波(ELF)及び超長波電磁波(VLF)を測定し、IRPA/INIRCの暫定指針(1989)及び郵政省電波防護指針(1990)の電磁波曝露限界値と比較検討した。また、パワーエレクトロニクス等について、PSPICEコードを用いコンピュータシミュレーションを行い、電磁波の発生源を調査した。
山口 武憲; 河合 勝雄
Radiation and Society:Comprehending Radiation Risk, 2(0), p.76 - 82, 1994/10
19761992年度における日本の産業分野(原子力発電、医療、一般工業、非破壊検査、研究教育)で働く放射線業務従事者数、年平均線量、集団線量、及び主な被ばく低減対策について調査・解析した。また、個人線量分布を統計学的に解析するとともに、高被ばく者グループの被ばく要因についても調査した。1992年度の調査対象従事者約33万人の年平均個人線量は0.4mSv、集団線量は135man・Svであり、最も高かった1978年度の個人線量の34%に、集団線量も最大であった1981年度の67%にまで減少した。産業分野別では、原子力発電の年平均個人線量の減少割合が大きく、被ばく低減対策が積極的かつ効果的に実施されてきたことがわかる。医療分野の集団線量では1989年度から増加傾向にあるが、防護鉛エプロン着用者の線量評価法の変更、X線診断件数の増加等によると考えられる。
山口 武憲
保健物理, 29, p.366 - 368, 1994/00
JRR-3Mは低濃縮ウラン軽水減速冷却プール型であり、反射体にベリリウムを使用し、その外側に重水タンクがある。1990年3月の原子炉臨界以後、原子炉の運転に伴ってスタックから放出されるトリチウム水の量は増加傾向にある。この主な発生源としては重水系・冷却系などの定期検査時に発生するものの他に、定常的に発生するものとして、(a)重水系のカバーガスであるヘリウムガスの放出 (b)原子炉プール水等に含まれるトリチウムの蒸発が挙げられる。重水中のトリチウム濃度は原子炉積算出力とともに上昇し、運転初期には約20MBq/cmであった濃度が1993年度末には約70MBq/cmとなっている。また、一次冷却水中トリチウム濃度はベリリウムの放射化生成により上昇していると考えられる。この両者の占める割合は1993年度の全放出量150GBqに対して約60%と推察される。
河合 勝雄; 山口 武憲; 佐々 陽一; 片桐 浩; 押野 昌夫
保健物理, 28, p.203 - 209, 1993/00
国際放射線防護委員会(ICRP)は、Publ.26を改訂し、1990年勧告として、新線量限度、線量拘束値等を示した。現在、この新勧告を我が国の法令に反映させるための検討が関係省庁において進められている。この時期に、我が国の職業被ばくの現状を把握しておくことは、原子力、放射線利用の産業分野における放射線防護計画の立案、被ばくの低減化を進めていく上において、またICRP勧告等の放射線防護基準への適応性を検討する上において重要である。本稿は、我が国の原子力、放射線利用の各分野(原子力発電、医療、工業及び研究・教育等)における過去15年間の職業被ばくに関して、施設数、従事者数及び従事者の年平均線量、集団線量の年度推移を明らかにするとともに、個人線量分布を解析し、各分野における被ばく低減化の現状と、1990年勧告の新線量限度を放射線防護法令に取り入れた場合の適応性について検討し解説したものである。
小畑 一一; 藪田 肇*; 山口 武憲; 片桐 浩; 国分 守信
JAERI-M 86-050, 45 Pages, 1986/03
本報告は、東海研究所で行っている気象観測の結果について統計処理したものである。1983年1月~12月までの各月における風向、風速、気温、日射、放射収支および降水量について統計結果を示す。