総合的内部被ばく対応システム開発への取り組み

高田 千恵; 渡邊 裕貴; 横山 裕也; 山際 彩織; 奥山 駿; 生天目 聖; 西村 周作

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一般に、外部被ばくも内部被ばくも被ばく線量が同じであれば人体への影響は同等と考えることができるが、線量を低減させるための措置は両者で大きく異なり、内部被ばくには医療措置により将来の被ばく量を低減させる(本発表ではこれを「医療介入」とよぶ)ことができうるという特徴がある。この医療介入には、薬剤(放射性ヨウ素に対する安定ヨウ素剤、放射性セシウム・タリウムに対するプルシアンブルー、プルトニウム等に対するキレート剤等)の投与、肺等の臓器や創傷皮膚の洗浄(除染)等があるが、方法の選択、実施の可否・是非は、対象者の容態、摂取された放射性同位元素の種類・量等を総合的に勘案して決定・判断される必要がある。しかし、内部被ばくは発生頻度が極めて低いこともあり、医療従事者のなかで共通に認識された判断めやす等はない。また被ばくに関する情報は事業者側から提供される必要があるが、内部被ばくの評価は非常に難易度が高く、情報提供のタイミングや情報の精度に係る実態は、必ずしも医療側のニーズ・認識どおりではない。原子力施設やRI施設では、線源の閉じ込め及び防護衣・呼吸保護具等の装備により、作業者の内部被ばくの防止を図っているが、特に施設の廃止措置においては「閉じ込め」を開放しながら進める必要があり、発生リスクが高まることは明白である。さらに事故後の福島第一原子力発電所では、取り扱う放射性物質の核種組成や濃度、管理対象となる作業の状況・従事者数等が国内外の既存施設とは大きく異なっており、複雑かつ高難度の対応が求められる事象が発生する可能性は高い。われわれはこのような状況を受け、内部被ばく事象が発生した際、事業者(現場監督者や放射線管理要員を含む)・医療従事者がそれぞれの立場で適切に対応するために共通的に使用する管理システムの開発に着手した。本発表では、この検討のモチベーション,体制,目指すゴールを紹介する。(「廃炉・汚染水対策事業費補助金(安全システムの開発(被ばく線量評価のための分析手法の技術開発))」に係る補助事業にて実施)