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大谷 洋史; 林 宏一; 川越 慎司; 浜田 宣幸; 中村 保之
JAEA-Review 2011-026, 41 Pages, 2011/07
JAEA-Review-2011-026.pdf:7.38MB
原子力機構は、新型転換炉ふげん発電所の新型転換炉原型炉施設の廃止措置計画を平成18年11月7日に認可申請し、平成20年2月12日に認可を受けた。これに伴い、新型転換炉ふげん発電所を原子炉廃止措置研究開発センター(以下、「ふげん」という。)に改組し、施設の解体撤去作業に着手するとともに、自らの廃止措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下、「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成23年3月11日に開催した第23回ふげん廃止措置技術専門委員会において発表された資料「廃止措置の状況」,「クリアランス制度運用に向けた準備状況」,「原子炉解体技術の検討状況」についてまとめたものである。
白鳥 芳武; 川越 慎司; 東浦 則和
Proceedings of 11th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-11) (CD-ROM), 0 Pages, 2003/00
ふげん発電所の廃止措置の事前準備として、原子炉の運転中でなければ実施できない中性子束密度の測定、評価を優先的に行っている。放射化量の評価では、解析による評価を基本とし、解析の妥当性を少数試料のサンプリングによる測定によって確認するという手法を適用した。評価にあたっては、炉心構造材領域及びその周囲にある遮蔽体領域、遮蔽体外側領域の3領域に分類した。前者の二つの領域は解析によって中性子束密度を評価したが、遮蔽体外側領域はそれができないので、放射化箔による中性子束密度測定を多数点について行い、その結果をもとに放射化計算を行った。これらの評価手法は「ふげん」の経済的で合理的な廃止措置に資するものである。
北端 琢也; 佐野 一哉; 川越 慎司; 兼平 宜紀
JNC TN4410 2002-004, 46 Pages, 2002/12
JNC-TN4410-2002-004.pdf:3.79MB
新型転換炉ふげん発電所(以下「ふげん」という。)は、新型転換炉原型炉としての運転を平成15年3月末で終了する。「ふげん」では、平成10年度以来、核燃料サイクル開発機構法にもとづき、廃止に伴う措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を平成11年12月に設置し、平成11年12月14日に第1回委員会を開催した。同委員会については、平成12年度以降も引き続き設置し、平成14年9月19日に第6回委員会を開催した。本書は、第6回ふげん廃止措置技術専門委員会において配布された資料集であり、"「ふげん」廃止措置の準備状況"、"減圧酸素プラズマ法による廃樹脂処理性能試験"、"雑固体廃棄物への放射能評価手法の適用性評価"、"廃止措置エンジニアリング支援システムの開発状況"についてまとめたものである。
川越 慎司; 白鳥 芳武; 松井 祐二; 東浦 則和
サイクル機構技報, (16), p.63 - 72, 2002/09
廃止措置においては、炉心構造材を含めすべての機器、コンクリート等に含まれる放射化及び汚染による放射性核種の濃度及び量を評価する必要がある。ふげん発電所の廃止措置の事前準備として、原子炉の運転中でなければ実施できない中性子束密度の解析、測定、評価を優先的に行い、その結果より放射化量の評価を行ってきた。放射化量を評価するためには、解析と測定を効果的に組合せる必要があり、この手法を用いて炉心構造材、生体遮蔽体コンクリート及びその周囲に位置する機器、コンクリートについて、放射化量の評価を行った。
清田 史功; 東浦 則和; 松井 祐二; 川越 慎司
JNC TN3410 2001-006, 37 Pages, 2001/11
JNC-TN3410-2001-006.pdf:2.91MB
新型転換炉ふげん発電所は核燃料サイクル開発機構法にもとづき、平成15年度までに運転を停止することになっており、現在、廃止にともなう措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を平成11年12月に設置し、平成11年12月14日に第1回委員会が開催された。平成13年度も引き続き設置され、平成13年8月29日に第4回委員会が開催された。本書は、第4回ふげん廃止措置技術専門委員会において配布された資料集であり、「ふげん」廃止措置の準備状況、廃樹脂減容安定化処理装置の検討状況、トリチウム除染基礎試験の結果、運転廃棄物の放射能調査についてまとめたものである。
松嶌 聡; 北端 琢也; 川越 慎司; 北村 高一; 鈴木 和也; 林 省一; 羽田 孝博
サイクル機構技報, (11), p.81 - 91, 2001/06
約20年間の運転のなかで確立してきた「ふげん」のトリチウム管理の実績として、トリチウムの測定技術、放射線管理、内部被ばく管理、放出管理等について、サイクル機構技報で発表する。
川越 慎司; 東浦 則和; 後藤 哲夫*
no journal, ,
「ふげん」に設置したクリアランスモニタについて、換算係数の相対誤差r2及びバックグランド変動に起因する相対誤差r1のデータを取得したうえで、「検出限界値」を算出し、換算係数の妥当性を確認した。
川越 慎司; 東浦 則和; 後藤 哲夫*
no journal, ,
原子炉廃止措置研究開発センターに設置したクリアランスモニタの性能を確認するため、Co-60標準線源と解体撤去物を模擬した試験体を用いて、検出性能にかかわるデータ取得を行った。取得したデータの評価を行った結果、モニタによる測定値は過小評価されないこと及びモニタの検出限界値はクリアランスレベルを十分下回ることを確認した。
窪田 晋太郎; 出雲 沙理; 立花 光夫; 川越 慎司; 東浦 則和
no journal, ,
原子炉廃止措置研究開発センター(「ふげん」)では、クリアランスモニタを導入し、クリアランス測定の準備を進めている。そこで、クリアランスモニタの検出特性を把握するため、トレイ上の測定可能領域内のさまざまな位置に点線源を設置し、モンテカルロ輸送計算コード(MCNP5)を用いて解析計算を行った。
林 省一; 松嶌 聡; 川越 慎司; 副島 吾郎; 粟谷 悠人; 磯見 和彦
no journal, ,
原子力施設等の廃止措置や保守点検工事等への参入及び技術力向上を希望する県内企業を対象に、廃止措置業務に係る実践的な知識や技能を習得することを目的に、若狭湾エネルギー研究センターが主催する令和元年度原子力関連業務従事者研修(専門研修)「廃止措置専門講座」において、「ふげん」の廃止措置概要、解体工事概要、技術開発状況等に関する講義を行う。
山本 耕輔; 川越 慎司; 東浦 則和; 水井 宏之
not registered
【課題】評価の保守性の観点から放射能濃度を適切に評価することができる放射能評価方法を提供する。 【解決手段】放射能評価方法は、測定対象物の放射能濃度を算定する放射能濃度算定工程(S4)と、放射能濃度の相対誤差σ'Dを算定する誤差算定工程(S5)と、放射能濃度の相対誤差σ'Dに基づく不確定性を考慮して放射能濃度を評価する評価工程(S6)とを含み、誤差算定工程(S5)は、グロス計数率の測定プロセスに起因する複数のグロス誤差を重畳してグロス計数率の誤差σCGを算定するグロス誤差算定工程(S51)と、測定BG計数率の測定プロセス及び推定BG計数率の推定プロセスに起因する複数のBG誤差を重畳して推定BG計数率の誤差σCBGを算定するBG誤差算定工程(S52)と、グロス計数率の誤差σCGと、推定BG計数率の誤差σCBGとに基づいて、正味計数率の相対誤差σ'CNを算定する正味計数率誤差工程(S53)とを含む。
山本 耕輔; 川越 慎司; 東浦 則和; 水井 宏之
not registered
【課題】評価の保守性の観点から放射能特性を適切に評価することができる放射能評価方法を提供する。 【解決手段】放射能評価方法は、グロス計数率CGが測定される前の第1のBG計数率CBG1と、グロス計数率CGが測定された後の第2のBG計数率CBG2との差分であるBG計数率変動量ΔCBGを算定するBG変動量算定工程(S4)と、第1のBG計数率CBG1及び第2のBG計数率CBG2の測定に含まれる複数の誤差要因に起因する複数のBG誤差を重畳することによりBG計数率変動量ΔCBGの誤差σΔCBGを算定するBG変動誤差算定工程(S5)と、BG計数率変動量ΔCBGの誤差σΔCBGに基づいて、BG計数率変動量ΔCBGとして許容されるBG計数率許容変動量ΔCBGLを算定し、当該BG計数率許容変動量ΔCBGLを用いてBG計数率変動量ΔCBGを評価して、測定作業の有効性を判定する有効性判定工程(S6)とを含む。
