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報告書

ドラム缶からの漏えい跡原因調査及び対策に係る報告書

下村 祐介; 佐藤 拓也; 福井 康太; 工藤 健治; 吉岡 龍司

JAEA-Review 2018-023, 220 Pages, 2019/01

JAEA-Review-2018-023.pdf:15.6MB

平成27年9月11日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター廃棄物管理施設の固体集積保管場IIにおいて、アスファルト固化体封入ドラム缶(アスファルトドラム缶)4缶からアスファルトの漏えい跡が確認された。また、その後の点検において、平成27年11月10日にアスファルトドラム缶1缶からアスファルトの漏えい跡が発見された。さらに、平成27年12月2日には、アスファルトドラム缶1缶に、アスファルトの漏えい跡は無いが上蓋の腐食が激しいものが確認された。アスファルトドラム缶からのアスファルトの漏えい跡について、原因の調査と対策を検討するため、「ドラム缶からの漏えい跡原因調査及び対策に係る検討作業部会」を設置し、対応が進められた。具体的な検討事項は、(1)アスファルトドラム缶からのアスファルトの漏えい原因の特定、(2)アスファルトドラム缶の腐食(錆)発生原因の特定、(3)アスファルトドラム缶のアスファルト漏えい及び腐食(錆)の再発防止対策である。本報告書は、当該作業部会でまとめられた報告書「ドラム缶からの漏えい跡原因調査及び対策に係る報告書」を基に、その後の書類調査によって明らかになった内容を含めて再構成したものである。

論文

Comprehensive cost estimation method for decommissioning

工藤 健治; 川妻 伸二; 林道 寛; 渡部 晃三; 富居 博行; 白石 邦生; 八木 直人; 福島 正; 財津 知久

Proceedings of 14th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-14) (CD-ROM), 8 Pages, 2006/07

2001年12月の閣議決定にしたがい、2005年10月1日、日本原子力研究所(以下、原研)と核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)は統合し、新たに日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)となった。この新しい法人は、総合的な原子力研究開発法人であり、政府関連法人の中で最も大きな法人となった。法人の主要な業務は、原子力の基礎研究開発、核燃料サイクル研究開発、自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物処理・処分にかかわる技術開発、安全と核不拡散に関する寄与、などである。原子力機構には、JRR-2や常陽などの試験研究炉、ふげんやもんじゅなどの研究開発段階炉、人形峠ウラン濃縮原型施設や東海MOX燃料製造施設や東海再処理施設などの核燃料サイクル施設、その他JRTFやFMFなどのホットラボ施設がある。二法人統合準備の一環として、原研とサイクル機構は、これまでの施設解体や改修工事などの実績をもとに、総合的な廃止措置費用評価手法を共同で開発した。また、費用評価試算にあたっては、評価項目を増加する等により信頼性の向上を図った。本評価手法を用いた原研とサイクル機構における廃止措置費用の総計は、約6,000億円(約50億$)と試算した。

論文

Development of the decommissioning cost estimation method for the nuclear facilities other than reactors

林道 寛; 川妻 伸二; 工藤 健治; 斉木 秀男

Proceedings ANS Topical Meeting on Decommissioning, Decontamination, and Reutilization (CD-ROM), 5 Pages, 2005/00

サイクル機構の全施設の廃止措置費用の算出方法について、過去の設備更新データや装置の解体撤去の分析結果に基づき、廃止措置費用の算出方法を開発した。この内容について、米国原子力学会の廃止措置のトピカル会議で報告し、専門家のコメントを頂き、今後の廃止措置エンジニアリングシステムの開発に資する。

報告書

廃棄物屋外貯蔵ピットに係る改善措置報告及び立ち入り調査等資料集

三代 広昭; 吉元 勝起; 工藤 健治; 助川 泰弘*

JNC TN8440 99-005, 864 Pages, 1999/03

JNC-TN8440-99-005.pdf:40.45MB

平成9年8月26日、東海事業所敷地の北に位置する廃棄物屋外貯蔵ピット(以下「ピット」という。)に保管されている廃棄物の容器が腐蝕、浸水していることが確認された。このため、平成9年9月1日、県及び村等から廃棄物屋外貯蔵ピットに係る改善等の措置についての要求を受け平成9年9月3日及び平成9年9月18日に要求に対する中間報告を行い、平成10年12月21日に最終報告を行った。それと平行して、平成9年11月14日に異常事態報告第1報、平成10年12月21日に異常事態報告第2報の報告を行った。また、平成9年9月1日、国から9項目の改善指示を口頭で受け、平成9年9月5日に報告、平成10年12月21日に漏水調査の報告を行った。更に、「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定」第11条に基づき県及び隣接市町村の立入り調査(平成9年8月27日、9月4日、9月24日、平成10年1月7日、6月4日の計5回)が実施された。本報告書は、国、県、村等からの指示、要求に対する報告資料及び立入り調査資料をまとめたものである。

論文

Interaction of tritium gas with Li$$_{2}$$O crystals and dissolution processes

工藤 博司; 大平 茂; 藤江 誠; 野田 健治

Journal of Nuclear Materials, 179-181, p.800 - 803, 1991/00

 被引用回数:6 パーセンタイル:58.74(Materials Science, Multidisciplinary)

470~970kの温度範囲、0.01~100kPaの圧力範囲でトリチウムガス(T$$_{2}$$およびHT)の酸化リチウム結晶(単結晶および多結晶)への溶解度を測定した。トリチウム溶解量は圧力の1/2乗に比例し、Sieverts則に従うことが判明した。しかし、その溶解挙動は1kPa以下の低圧領域と5kPa以上の高圧領域で異なり、その溶解熱は低圧領域で16.5kJ/mol、高圧領域で24.3kJ/molであった。溶解挙動の違いについて、トリチウムガスと結晶表面との化学反応および吸着平衡との関連で考察するとともに、Li$$_{2}$$Oブランケットからのトリチウム回収における水素ガス添加ガス添加効果についても言及する。

論文

第2回原子力先端研究国際シンポジウム; 加速器による新展開

金子 義彦; 河原崎 雄紀; 工藤 博司; 杉本 昌義; 鈴木 康夫; 田中 俊一; 中村 知夫; 永島 孝; 西田 雄彦; 野田 健治; et al.

日本原子力学会誌, 32(6), p.578 - 582, 1990/06

1990年1月24日~26日の3日間、水戸プラザホテルで「第2回原子力先端研究国際シンポジウム」が開催された。本シンポジウムでは、2つのセッションでそれぞれ7件及び10件の招待講演が行われ、112件のポスター発表があった。またパネル討論として、「原子力と加速器-強力中性子源、強陽子源によるブレークスルーへの期待」が論じられた。加速器及び原子力に携わる研究者の積極的交流を通じて、加速器の応用による原子力研究の新たな展開が期待されるシンポジウムであった。

報告書

Japanese Contributions to IAEA INTOR Workshop,PhaseIIA; ChapterVIII:Tritium and Blanket

成瀬 雄二; 平岡 徹; 田中 吉左右; 松田 祐二; 吉田 浩; 奥野 健二; 小西 哲之; 苫米地 顕; 渡辺 斉; 高橋 正; et al.

JAERI-M 82-175, 298 Pages, 1982/11

JAERI-M-82-175.pdf:5.78MB

INTORフェーズIIAの主な目的は、フェーズIの概念設計で明らかになった「トリチウム」に関する重要項目の検討を深め、トリチウム格納に関する評価検討とトリチウム増殖ブランケットの設計を進展させることである。本報告書は、トリチウム格納に関するデータベースの評価結果および、より現実的な増殖ブランケットの検討結果をまとめたものである。

口頭

核燃料施設クリアランスの意義と課題

川妻 伸二; 船橋 英之; 八木 直人; 工藤 健治; 辻村 誠一; 福島 正

no journal, , 

原子力施設から発生する廃棄物のクリアランスに関しては、これまで多くの場で議論・討論が重ねられてきており、昨年原子炉等規制法令が改正され、原子力学会でも学会標準を策定するなどの環境整備が進められてきた。一方、再処理工場,ウラン加工工場やMOX燃料工場、さらに核燃料物質を用いた研究施設等の核燃料施設については、未だクリアランスレベルの検討がされていない状況である。特に、核燃料物質を用いた研究施設に関しては、使用開始以来数十年を経過し、その使命を終了して解体を待っている施設も少なからずある。このような状況を踏まえ、核燃料施設から発生するウラン廃棄物,TRU廃棄物に関してクリアランスの運用を考慮した場合、当該廃棄物の特徴を踏まえてどのような課題が生じ、それに対して解決策がどのようになるのかを本セッションで紹介し、広く専門家の意見を求め、将来における国の検討に資する。

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