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河合 勝雄; 山口 武憲; 佐々 陽一; 片桐 浩; 押野 昌夫
保健物理, 28, p.203 - 209, 1993/00
国際放射線防護委員会(ICRP)は、Publ.26を改訂し、1990年勧告として、新線量限度、線量拘束値等を示した。現在、この新勧告を我が国の法令に反映させるための検討が関係省庁において進められている。この時期に、我が国の職業被ばくの現状を把握しておくことは、原子力、放射線利用の産業分野における放射線防護計画の立案、被ばくの低減化を進めていく上において、またICRP勧告等の放射線防護基準への適応性を検討する上において重要である。本稿は、我が国の原子力、放射線利用の各分野(原子力発電、医療、工業及び研究・教育等)における過去15年間の職業被ばくに関して、施設数、従事者数及び従事者の年平均線量、集団線量の年度推移を明らかにするとともに、個人線量分布を解析し、各分野における被ばく低減化の現状と、1990年勧告の新線量限度を放射線防護法令に取り入れた場合の適応性について検討し解説したものである。
須賀 新一; 外川 織彦; 田村 務*; 山口 勇吉; 河合 勝雄; 押野 昌夫
JAERI-M 92-110, 74 Pages, 1992/07
加速器から生成する放射性核種の中には、ICRP Publ.30で扱われていない核種も多い。それら78核種の年摂取限度がコードシステムPIEDEC-Rによって計算され、また関係法令に対応する濃度限度等を求める計算が東大核研グループによってなされた。その結果をまとめた論文の発表に先立って、計算の方法と結果を比較し、検証してみることが提案された。本報告は、その提案を受けて、上記78核種中の12核種を選び、コードシステムDOSDACを用いて、それらの年摂取限度を計算し、DOSDACとPIEDEC-Rの結果を比較したものである。また78核種について、PIEDEC-Rで計算された年摂取限度から空気中濃度限度等の算出についても計算結果を比較した。
間辺 巖; 岩田 幸生; 押野 昌夫
EPA-520/1-90-013, p.82 - 89, 1990/00
放射性物質を取扱った建屋や土地の再利用や機器を再生利用する場合に、汚染検査や放射能測定は利用に至るまでの作業を円滑に進め、放射線生物学的な保証を得るのに不可欠である。本報告は再利用や再生利用する物の汚染状況を把握する放射能測定手順と技術の検討結果である。手順は計画、汚染そして再生、再利用の3段階に整理でき、放射能測定は各段階に応じた目的がある。即ち計画段階では汚染場所や機器の事前調査、汚染段階では汚染レベルの確認と機器の区分、再利用段階では汚染レベルと安全性の最終的な確認である。この測定に適する測定法と、測定器の特徴や検出下限値を示すと共に、日本原子力研究所で開発された低レベル廃棄物の自動測定装置類を紹介する。次に、日本原子力研究所で実施された研究1棟の改修、JRR-3の改造、JPDRの解体工事における汚染部、廃材等の測定経験を示し、低レベル放射能測定法の評価を述べる。
山本 英明; 押野 昌夫
EPA-520/1-90-013, p.193 - 196, 1990/00
原子力施設等の除染・解体・再利用における残留放射能基準に関連した日本の法令と、基準設定のために行われている国レベルでの調査検討の現状を紹介する。さらに、残留放射能基準のあり方について発表者の私見を述べる。
押野 昌夫; 吉田 芳和*
NUREG/CP-0101, p.121 - 125, 1989/04
本報告は、日本における低レベル放射性固体廃棄物の規制除外に関する検討の現状について述べたものである。1985年に、原子力安全委員会は、低レベル放射性固体廃棄物の陸地処分の安全規制に関する基本的考え方を定め、浅地中処分における段階的管理と安全規制のあり方を示した。この考え方は、管理期間終了後は、処分により公衆の受ける線量が被曝管理の観点からは考慮する必要のない低い線量となり、規制除外できることを基本としている。1988年に放射線審議会は、放射性固体廃棄物の浅地中処分における規制除外線量に関する考え方をまとめた。
押野 昌夫
Proc. of a Joint NEA/CEC Workshop on Emergency Planning in Case of Nuclear Accident, p.217 - 228, 1989/00
我国の原子力防災計画は、TMI-2事故以降、中央防災会議決定の「防災対策上当面とるべき措置」、原子力安全委員会の「原子力発電所等周辺の防災対策について」等に基づいて充実強化が計られてきた。本報告は、原子力防災計画の重要な部分を占める緊急時環境モニタリングについて、我国の現状を紹介するものであり、我国における緊急時環境モニタリングの体制、第1段階モニタリングと第2段階モニタリング、線量予測システム、モニタリングポスト等による環境線量監視方式、データ処理システム、線量評価法等について述べる。
加藤 清; 平山 勝嘉; 押野 昌夫; 沼宮内 弼雄
Proc. 1987 Int. Waste Management Conf., p.221 - 226, 1987/00
原研東海研究所の放射性廃棄物処理において、可燃性固体廃棄物は、1960年から現在までに3基の焼却設備が設置され、約7,600m
が焼却処理されてきた。本発表では、これらの装置の概要と経緯を述べるとともに、現在運転中の焼却設備の仕様、性能、運転実績などを報告する。
押野 昌夫; 南 賢太郎
Radioisotopes, 26(3), p.199 - 207, 1977/03
作業環境における外部放射線モニタリングのうち、中性子線のモニタリングを中心にモニタリング方式、中性子線量当量率、線量当量測定器と測定方法および測定器の校正方法などについて解説したものである。
吉田 芳和; 押野 昌夫
原子力工業, 23(1), p.49 - 56, 1977/01
作業環境における放射線モニタリングに関して、表面汚染モニタリング、空気汚染モニタリングおよび排気排水モニタリングの現状と最近の技術について述べた。
吉田 芳和; 押野 昌夫
原子力工業, 22(12), p.70 - 75, 1976/12
作業環境における放射線モニタリングに関して、モニタリングの原則、管理基準およびモニタリングの項目などについてまとめ、空間線量モニタリングの現状と最近の技術について述べた。
Krガス測定用円筒型電離箱の校正岩田 幸生; 岸田 昌美; 押野 昌夫; 大塚 徳勝
保健物理, 8(3), p.161 - 165, 1973/03
電離箱は
線放射性気体の測定に使用される一般的な測定器の1つであるが、放射性気体の放射能濃度の検定が容易ではないために、その校正方法は単純ではない。本報告は、賃量分析計によるKr濃度測定用電離箱の校正について述べる。使用した電離箱は直径114mm、高さ150mmの円筒型であり、壁材はステンレス鋼である。賃量分析計を用いてKr気体状線源の気体組成およびKrの同位体比を測定し、その結果得られたKrのmol濃度とその半減期からKrの放射性濃度を求めた。放射性濃度が検定されたこのKr気体状線源を空気で希釈したのち、電離箱に充填して電離電流を測定した。種々のKr濃度について実験を行なった結果、Krの空気中濃度とこれに対応する電離箱の飽和電離電流の関係が求められ、校正定数5.42
10
A/
Ci・cmが得られた。
村主 進; 押野 昌夫; 大谷 暁*; Kazuo.Yanagisita*
Health Physics, 9, p.529 - 535, 1963/00
抄録なし
藤田 稔; 矢部 明; 上野 開三郎; 上野 馨; 押野 昌夫; 奥山 登
Health Physics, 9, p.407 - 415, 1963/00
抄録なし
押野 昌夫; 立田 初巳; 村主 進
応用物理, 32(6), p.376 - 380, 1963/00
本報告では、このようなパルス状X線をパルス方式測定器で計数する際に生ずる計数落しの計算式を誘導し、この計算式を利用して、GM計数管のようなパルス方式測定器で測定する場合の空間線量率と計数落しとの関係を解明した。つぎに計数落しに起因する信号パルスのpile upと計数率との関係を明らかにし、正しい波高を示す信号パルスの割合を求める式を誘導して、正しいスペクトルを測定するための適当な計数率の選び方について検討した。
押野 昌夫; 大谷 暁; 村主 進
Radioisotopes, 10(3), p.287 - 296, 1961/00
日本原子力研究所においてヒューマン・カウンタ(体内放射能測定装置)を設置するにあたり、測定装置の各構成要素の特性を調査しながら,著者らが設計、組み立てる方針のもとに、NaI(Tl)シンチレータおよびプラスチック・シンチレータの特性を研究し、ヒューマン・カウンタとして最適の検出器を製作することに努力した。
