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中司 昇; 畑中 耕一郎; 佐藤 治夫; 杉田 裕; 中山 雅; 朝野 英一*; 斉藤 雅彦*; 須山 泰宏*; 林 秀郎*; 本田 ゆう子*; et al.
JAEA-Research 2013-026, 57 Pages, 2013/11
JAEA-Research-2013-026.pdf:7.48MB
原子力機構と原子力環境整備促進・資金管理センターは、原子力環境整備促進・資金管理センターが受注した「地層処分実規模設備整備事業」の工学技術に関する研究を共同で実施するため、「地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究」について共同研究契約を締結した。本共同研究は深地層研究所(仮称)計画に含まれる地層処分研究開発のうち、処分システムの設計・施工技術の開発や安全評価手法の信頼性確認のための研究開発の一環として実施されている。本報告は、上記の共同研究契約にかかわる平成22年度の成果についてまとめたものである。具体的成果としては、平成20年度に策定した全体計画に基づき、ブロック式緩衝材定置試験設備の一部を製作した。また、試験及び展示を行うための設備建屋にて、製作済みの緩衝材定置試験設備や実物大の緩衝材ブロック等の公開を継続するとともに、緩衝材可視化試験を実施した。
中司 昇; 畑中 耕一郎; 佐藤 治夫; 杉田 裕; 中山 雅; 宮原 重憲; 朝野 英一*; 斉藤 雅彦*; 須山 泰宏*; 林 秀郎*; et al.
JAEA-Research 2010-060, 50 Pages, 2011/02
JAEA-Research-2010-060.pdf:6.7MB
原子力機構と原子力環境整備促進・資金管理センターは、原子力環境整備促進・資金管理センターが受注した「地層処分実規模設備整備事業」の工学技術に関する研究を共同で実施するため、「地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究」について共同研究契約を締結した。本共同研究は深地層研究所(仮称)計画に含まれる地層処分研究開発のうち、処分システムの設計・施工技術の開発や安全評価手法の信頼性確認のための研究開発の一環として実施されている。本報告は、上記の共同研究契約にかかわる平成21年度の成果についてまとめたものである。平成21年度は、平成20年度に策定した全体計画に基づき、ブロック式緩衝材定置試験設備の一部及び人工バリア可視化試験装置を製作した。また、幌延深地層研究センターのPR施設(ゆめ地創館)の隣接地において、試験及び展示を行うための設備建屋を建設し、仮設建屋に展示していた実物大の緩衝材ブロック及びオーバーパックを移設した。
2008年3月)齋 正貴; 萩原 大樹; 松島 博之*; 野田 正利*; 納多 勝*; 安藤 賢一*; 田中 達也*; 上田 正*; 本田 ゆう子*; 水野 崇
JAEA-Data/Code 2010-010, 75 Pages, 2010/09
JAEA-Data-Code-2010-010.pdf:2.5MB
このデータ集は、2004年4月から2008年3月までに瑞浪超深地層研究所における研究坑道内、地上から掘削したボーリング孔(MSB-2号孔,MSB-4号孔及びMIZ-1号孔)から採取した地下水の地球化学特性データをとりまとめたものである。また、本データ集では、データを用いたさまざまな目的の解析を行う過程でデータの確認ができるように、試料採取地点,試料採取時間,採取方法及び分析方法などを示した。
中司 昇; 畑中 耕一郎; 佐藤 治夫; 杉田 裕; 中山 雅; 宮原 重憲; 朝野 英一*; 斉藤 雅彦*; 須山 泰宏*; 林 秀郎*; et al.
JAEA-Research 2009-044, 53 Pages, 2010/01
JAEA-Research-2009-044.pdf:9.03MB
経済産業省資源エネルギー庁の委託事業である、「地層処分実規模設備整備事業」は、国民全般の高レベル放射性廃棄物地層処分への理解を深めることを目的に、実規模・実物を基本として(実際の放射性廃棄物は使用しない)、地層処分概念とその工学的な実現性や長期挙動までを実感・体感・理解できる地上設備と深地層研究施設等における地下設備の整備を行うものであり、平成20年度は原子力環境整備促進・資金管理センターが受託した。原子力機構(当時、核燃料サイクル開発機構)と原子力環境整備促進・資金管理センターは、平成17年4月28日に、「放射性廃棄物の処理,処分等の研究開発に関する協力協定書」(以下、「協定書」という)を締結していることから、この協定書に基づき、上記事業を共同で実施するために、「地層処分実規模設備整備事業における工学技術に関する研究」について、共同研究契約を締結した。本報告は、上記の共同研究契約にかかわる平成20年度の成果について述べたものである。具体的成果としては、当該事業の全体計画を策定するとともに、ブロック方式での緩衝材定置試験設備の一部を製作した。また、幌延深地層研究センターの敷地内において、実物大の緩衝材ブロック及びオーバーパックの展示を開始した。
長谷川 宏*; 納多 勝*; 本田 ゆう子*
JNC TJ8400 2002-049, 42 Pages, 2002/02
JNC-TJ8400-2002-049.pdf:0.82MB
地層処分システムは本質的かつ受動的に安全に設計され、モニタリングを含めた制度的管理に依存すべきではないということは、国際的なコンセンサスが得られた前提条件として存在する。しかしながら、近年、諸外国の例を見ると、社会的な要求などを背景に、処分場における種々のモニタリングが求められつつある。高レベル放射性廃棄物の地層処分においては、処分場の閉鎖の判断を行うための情報を得る1つの手法としてモニタリングが想定される。本研究は、諸外国におけるモニタリングの考え方などについて調査を行うとともに、人工バリアの性能を確認するためのモニタリングに関するロジックを構築し、第2次取りまとめで示された処分概念に適用する人工バリア性能確認モニタリングについて検討を行ったものである。諸外国におけるモニタリングに関する調査の結果、現時点において、人工バリアの性能確認を目的としたモニタリングが明確に位置づけられているのは米国だけである。その他の国については、人工バリアの性能確認をモニタリングの明確な目的として定義していないが、各国とも、モニタリングと処分事業の可逆性とを関連づけて、地層処分プログラムの意思決定プロセスにモニタリングを組み込む方向で検討が進められ始めている。処分場の閉鎖前のモニタリングに関しては、立地段階から処分場の建設を経て操業終了時までの数十年間にわたりモニタリングによって取得、蓄積される原位置のデータは、安全評価による地層処分の安全性の確認とその信頼性の向上に寄与する。本研究では、人工バリア性能確認モニタリングの目的は、人工バリアが性能を発揮するための前提条件と、性能発揮にともなう挙動が予測した範囲内にあることを確認することと定義した。人工バリア性能確認モニタリングでは、人工バリアの性能発揮に関連する項目と人工バリアの性能発揮にともなって変化する項目を、人工バリア周辺の岩盤内から間接的に測定する方法を提案し、技術課題の解決方策の一例として、幌延深地層研究センターでの試験を視野に入れた原位置試験案について検討した。
長谷川 宏*; 納多 勝*; 本田 ゆう子*
JNC TJ8400 2002-048, 102 Pages, 2002/02
JNC-TJ8400-2002-048.pdf:2.57MB
地層処分システムは本質的かつ受動的に安全に設計され、モニタリングを含めた制度的管理に依存すべきではないということは、国際的なコンセンサスが得られた前提条件として存在する。しかしながら、近年、諸外国の例を見ると、社会的な要求などを背景に、処分場における種々のモニタリングが求められつつある。高レベル放射性廃棄物の地層処分においては、処分場の閉鎖の判断を行うための情報を得る1つの手法としてモニタリングが想定される。本研究は、諸外国におけるモニタリングの考え方などについて調査を行うとともに、人工バリアの性能を確認するためのモニタリングに関するロジックを構築し、第2次取りまとめで示された処分概念に適用する人工バリア性能確認モニタリングについて検討を行ったものである。諸外国におけるモニタリングに関する調査の結果、現時点において、人工バリアの性能確認を目的としたモニタリングが明確に位置づけられているのは米国だけである。その他の国については、人工バリアの性能確認をモニタリングの明確な目的として定義していないが、各国とも、モニタリングと処分事業の可逆性とを関連づけて、地層処分プログラムの意思決定プロセスにモニタリングを組み込む方向で検討が進められ始めている。処分場の閉鎖前のモニタリングに関しては、立地段階から処分場の建設を経て操業終了時までの数十年間にわたりモニタリングによって取得、蓄積される原位置のデータは、安全評価による地層処分の安全性の確認とその信頼性の向上に寄与する。本研究では、人工バリア性能確認モニタリングの目的は、人工バリアが性能を発揮するための前提条件と、性能発揮にともなう挙動が予測した範囲内にあることを確認することと定義した。人工バリア性能確認モニタリングでは、人工バリアの性能発揮に関連する項目と人工バリアの性能発揮にともなって変化する項目を、人工バリア周辺の岩盤内から間接的に測定する方法を提案し、技術課題の解決方策の一例として、幌延深地層研究センターでの試験を視野に入れた原位置試験案について検討した。