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報告書

蒸発缶内部点検報告書(1)

星野 昌人; 村山 保美; 芳中 一行; 茂垣 為佐男*

JNC TN8410 2002-007, 85 Pages, 2002/07

JNC-TN8410-2002-007.pdf:22.55MB

廃溶媒処理技術開発施設(ST施設)は、昭和61年2月の運転開始以降15年が経過しており、経年変化を考慮した機器の点検が必要な時期にきている。ST施設に設置されている機器類のうち、リン酸廃液を蒸発濃縮する蒸発缶は、処理廃液の特殊性及び蒸気加熱という運転面を考慮すると、使用条件の厳しい機器である。そのため、経年変化の確認の対象機器として本蒸発缶を選定し、内部点検を実施することとした。本蒸発缶については、供用期間中の検査として外観検査、自主検査として肉厚測定、浸透探傷試験及び超音波探傷試験をそれぞれ定期的に実施し、その健全性を確認している。今回、経年変化の確認として、従来からの検査に加えて、蒸発缶内のカランドリア加熱部の健全性を確認するため、内部点検を実施した。主な要旨は以下のとおりである。1.内部点検方法を検討するため、蒸発缶の仕様及び現在までに実施した検査実績を整理した。その結果をもとに、加熱用カランドリア管の溶接部について、外観検査及び蛍光浸透探傷試験を実施する計画を立案し、蒸発缶内部の検査装置を設計した。2.検査装置は、CCDカメラによる外観観察が可能な装置であり、一部改造を行えば、蛍光浸透探傷試験も実施可能なように設計した。3.蒸発缶予備ノズルを改造し、検査装置を挿入できるようにした。4.本検査装置により蒸発缶のCCDカメラによる内部観察を実施し、その画像から、カランドリア加熱部が健全であることを確認した。なお、今後は、検査装置を改造した上で、蛍光浸透探傷試験法による検査を実施し、カランドリア加熱部の溶接部の健全性を詳細に確認する計画としている。

論文

INVESTIGATION OF THE DEGRADATION OF BITUMINIZED PRODUCTS BY THE STORED

伊藤 義之; 近藤 利幸; 村山 保美; 古川 登

放射性廃棄物の管理及び環境保護に関する第8回国際会議, 0 Pages, 2001/00

アスファルト固化体は、東海・再処理工場から発生する低放射性廃液をアスファルトと混練・脱水させることにより製作されるが、貯蔵年数の経過により劣化する可能性がある。さらに処分環境では、固化体は地下水等と接すると考えられる。このため、貯蔵固化体の物性や$$gamma$$核種を調査し、貯蔵10年程度では固化体の物性に変化が無いことを確認した。また浸出試験を実施し、貯蔵年数の経過により固化体から塩が浸出しやすくなっていないことを確認した。以上により、固化体は貯蔵年数の経過によって劣化していないと考えられる。

報告書

アスファルト固化体の危険物判定試験(IV) (1991年1月)

落合 健一; 村山 保美; 藤田 秀人; 村永 浩太郎*; 原 民男*

PNC TN8410 97-118, 68 Pages, 1997/05

PNC-TN8410-97-118.pdf:24.03MB

昭和63年5月に改正された消防法は、2年間の猶予期間を経過し平成2年5月23日より施行された。今回は、危険物施設の技術基準の見直しのみならず、危険物の範囲及び指定数量についても抜本的な改正であった。アスファルト固化体は、硝酸塩及び亜硝酸塩を含んでおり、第一類の危険物(酸化性固体)に該当する可能性がある。また政令別表第四から判断すると指定可燃物のうち可燃性固体類に該当する可能性もある。このため、アスファルト固化体が危険物あるいは可燃性固体類に該当するか否かを判断するために確認試験を実施する必要が出てきた。これまでに純アスファルトを含む23種類の組成の異なるアスファルト固化体について確認試験を実施してきた。今回はあらたに不溶化処理の影響を調べるために塩とアスファルトの組成の異なる6試料について確認試験を実施した。第一類の危険物確認試験において鉄管試験では、すべて不爆となり危険性なしとなった。また、大量燃焼試験でも、いずれの試料の燃焼時間も標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より長いため危険性なしとなった。したがって、試料No.1$$sim$$6はすべて非危険物となった。次に、可燃性固体類に該当するかどうかの試験において、引火点はいずれも200度C以上であった。また、燃焼熱量についてもすべて8000cal/g以下であった。したがって、試料No.1$$sim$$6は可燃性固体類には該当しなかった。

報告書

アスファルト固化体の危険物判定試験(III) (1990年7月)

落合 健一; 村山 保美; 藤田 秀人; 村永 浩太郎*; 原 民男*

PNC TN8410 97-117, 93 Pages, 1997/05

PNC-TN8410-97-117.pdf:38.47MB

昭和63年5月に消防法の一部改正が行われ、危険物の範囲が明確にされたとともに危険物に該当するかどうかを試験により判定するための判定試験が導入された。また、同時に従来市町村条例への規定委任されていたもののうち、準危険物及び特殊可燃物が指定可燃物に整理・統合された。アスファルト固化体は、硝酸塩及び亜硝酸塩を含んでおり、第一類の危険物(酸化性固体)に該当する可能性がある。また政令別表第四から判断すると指定可燃物のうち可燃性固体類に該当する可能性もある。このため、アスファルト固化体が危険物あるいは可燃性固体類に該当するか否かを判断するために、塩とアスファルトの混合比及び難燃剤の添加量をパラメータとした12種類の固化体(指定可燃物については8種類の固化体と1種類の純アスファルトの合計9種類)について確認試験を実施した。第一類の危険物確認試験において鉄管試験では、いずれも不爆となり危険性なしとなった。また、大量燃焼試験では、試料No.9、11、12は標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短いため危険性ありとなり、他の9試料は危険性なしとなった。したがって、試料No.9、11、12は第一類の危険物の第三種酸化性固体となり、No.1$$sim$$8及び10は非危険物となった。次に、可燃性固体類に該当するかどうかの試験において、引火点はいずれも200度C以上であった。また、燃焼熱量については純アスファルトを除き8000cal/gいかであった。したがって、純アスファルト以外(試料No.1$$sim$$3、5$$sim$$7、11、12)は可燃性固体類には該当しなかった。

報告書

アスファルト固化体の危険物判定試験(II) (1990年4月)

落合 健一; 村山 保美; 藤田 秀人; 武田 啓二; 村永 浩太郎*; 原 民男*

PNC TN8410 97-116, 105 Pages, 1997/05

PNC-TN8410-97-116.pdf:31.65MB

昭和63年5月に消防法の一部改正が行われ、危険物の範囲が明確にされたれも不爆となり危険性なしとなったを試験により判定するための判定試験が導入された。アスファルト固化体は、硝酸塩及び亜硝酸塩を含んでおり、第一類の危険物(酸化性固体)に該当する可能性がある。このため、アスファルト固化体が危険物に該当するか否かを判断するために、前回(1989年12月、「アスファルト固化体の危険物判定試験」)に引続き組成の異なる5種類の固化体について改正消防法に規定された判定試験に準じた方法で試験を実施した。第一類の危険物に対する判定試験には、粉粒状物品の判定を行うための落球式打撃感度試験及び燃焼試験が、粉粒状以外の物品の判定を行うための鉄管試験及び大量燃焼試験が規定されており、今回も前回同様4試験についてすべて実施した。落球式打撃感度試験では、今回試験に供した試料はすべて標準物質である硝酸カリウムの打撃感度より鈍感となり、最も危険性の小さいランク3となった。また、燃焼試験では、いずれの試料も標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短くなり、中程度の危険性であるランク2となった。したがって、粉粒状の物品に対する試験ではいずれの試料も第一類の危険物の第三種酸化性固体となった。鉄管試験では、いずれも不爆となり危険性なしとなった。また、大量燃焼試験では、試料No.2は危険性なしとなったものの、他の試料は標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短いため、危険性ありとなった。したがって、粉粒状以外の物品に対する試験では試料No.2は非危険物、No.1、3、4及び5は第一類の危険物の第三種酸化性固体となった。

報告書

アスファルト固化体の危険物判定試験(1989年12月)

落合 健一; 村山 保美; 藤田 秀人; 武田 啓二; 村永 浩太郎*; 原 民男*

PNC TN8410 97-115, 106 Pages, 1997/05

PNC-TN8410-97-115.pdf:40.37MB

昭和63年5月に消防法の一部改正が行われ、危険物の範囲が明確にされたとともに危険物に該当するかどうかを試験により判定するための判定試験が導入された。アスファルト固化体は、硝酸塩及び亜硝酸塩を含んでおり、第一類の危険物(酸化性固体)に該当する可能性がある。このため、アスファルト固化体が危険物に該当するか否かを判断することを目的とし、改正消防法に規定された判定試験に準じた方法で試験を実施した。第一類の危険物に対する判定試験には、粉粒状物品の判定を行うための落球式打撃感度試験及び燃焼試験が、粉粒状以外の物品の判定を行うための鉄管試験及び大量燃焼試験が規定されており、今回は4試験についてすべて実施した。落球式打撃感度試験では、今回試験に供した試料はすべて標準物質である硝酸カリウムの打撃感度より純感となり、最も危険性の小さいランク3となった。また、燃焼試験では、塩の配合割合の多い試料No.5のみが標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短くなり、中程度の危険性であるランク2となった。その他の試料はランク3となった。したがって、粉粒状の物品に対する試験では試料No.1、2、3、4は非危険物、No.5のみが第一類の危険物の第三種酸化性固体となった。鉄管試験では、いずれも不爆となり危険性なしとなった。また、大量燃焼試験では、試料No.1及び4は危険性なしとなったものの、他の試料は標準物質である過塩素酸カリウムの燃焼時間より短いため、危険性ありとなった。したがって、粉粒状以外の物品に対する試験では試料No.1及び4は非危険物、No.2、3、5は第一類の危険物の第三種酸化性固体となった。

報告書

アスファルト固化体,プラスチック固化体の健全性確認試験

藤田 秀人; 村山 保美; 日野田 正博; 芳中 一行

PNC TN8410 92-234, 26 Pages, 1992/09

PNC-TN8410-92-234.pdf:0.49MB

再処理施設から発生する低放射性廃液及び廃溶媒は,それぞれ,アスファルト固化処理,プラスチック固化処理され,貯蔵施設に貯蔵保管されている。貯蔵保管中のこれらの固化体及び固化体パッケージの健全性を確認するため,固化体の硬度,圧縮強度,針入度,含水率等の基本物性及び固化体パッケージの外観観察,材厚測定を実施し固化処理時と貯蔵後の物性等を比較評価することにより変化のないことを確認した。

報告書

アスファルト固化体の難燃化に関する試験研究

落合 健一*; 藤田 秀人; 村山 保美*; 堀川 欽一*; 村永 浩太郎*; 原 民男*

PNC TN8410 89-082, 99 Pages, 1989/06

PNC-TN8410-89-082.pdf:4.09MB

本研究は、前年度の基礎試験により選定された難燃剤を添加したアスファルト固化体について、発火性・燃焼性の観点から詳細な評価を行い、難燃剤の有効性を確認するとともに難燃化の評価指標を検討することを目的とした。試験は熱分解性・熱安定性を調べる示差走査熱量測定、BAM蓄熱貯蔵試験並びに着火性・燃焼の激しさを調べるBAM着火性試験、赤熱鉄皿試験、HSE時間/圧力試験の5種類の試験を実施した。その結果、固化体組成のうち、塩-アスファルトすなわち酸化剤-可燃剤の組成において、塩の含有量が増えることにより、熱分解性、燃焼性が増大していくことが示された。同時に、難燃剤の添加により、その熱分解性、燃焼性が抑制されることも示された。しかしながら、逆に難燃剤の添加により、より低温域(190$$^{circ}$$C)で分解・発泡することも明らかになった。また、酸素指数による評価のみでは、難燃化の評価指標とするには不十分であり、最低限必要でしかも十分な数種の試験を組合せることにより、総合的な評価を実施することが望ましいと思われた。

報告書

アスファルト固化体及びプラスチック固化体の劣化等に関する調査

落合 健一*; 村山 保美*; 菅原 勉*; 久保木 昭*; 若林 徹*

PNC TN8420 89-010, 285 Pages, 1989/04

PNC-TN8420-89-010.pdf:7.35MB

低レベル廃棄物のアスファルト固化体及びプラスチック固化体の長期的健全性評価の一環として,1アスファルト及びプラスチックの微生物分解等に関する一般情報,2同材料の耐候性等に関する一般情報,3低レベル廃棄物管理におけるアスファルト固化体及びプラスチック固化体の微生物分解並びに4同固化体の耐候性等についての国内外の技術情報を収集し,それを活用し易い形に整理した。情報検索は,各種データベースを用い,過去最大11年間の国内外文献及び特許情報を機械検索,更にマニュアル抽出を行い,合計73件の技術情報を収集した。1$$sim$$4項については,それらの内容抄録を,項目別,重要度のランク別に整理した文献リスト,並びに計28件の重要度Aクラス情報について,技術内容を要約した要約集を作成した。なお,重要度Aクラス情報については,それらの原文を技術資料集として別に取りまとめた。

報告書

回収TBP固化技術開発(II)エポキシ固化試験装置の設計・製作およびコールド試験

今 哲郎; 新沢 幸一*; 村山 保美*

PNC TN8410 86-023, 134 Pages, 1986/06

PNC-TN8410-86-023.pdf:5.01MB

廃溶媒処理技術開発施設では回収TBPについてPVC固化法を採用した設計とし,引続き回収TBPの固化技術の開発を進めることとしている。 本報では,前報に引続きそれ以降の技術開発の経緯と本施設に追加設置したエポキシ固化試験装置の設計内容,製作据付工事さらに改良PVC固化法との比較検討を含めたコールド試験の成果を取りまとめた。主な成果を以下に示す。 1)本施設の溶媒処理工程の実回収TBPを使用した実機エポキシ固化試験の結果,回収TBP/エポキシ樹脂系の混合比60/40までの100-ドラムサイズ固化体は全体均質で優れた物性を有する。 2)本施設の実機装置で製造されるエポキシ固化体の物性は,回収TBPのドデカン含量よりも回収TBP/エポキシ樹脂系の混合比により影響をうける。長期貯蔵時の固化体の健全性からみて,最も好ましい回収TBP/エポキシ樹脂系の混合比は55/45と考えられる。この場合の固化体の圧縮強度は約32kg/CM3,ショアA硬度は約67であった。 3)本施設では実質的に160-サイズまでのエポキシ固化体を製造しうる。160-サイズにスケールアップしても固化体の物性は100-サイズのものとほとんど変らなかった。 4)改良PVC固化体よりもエポキシ固化体の方が圧縮強度および硬度のいずれにおいても高い物性値を示し,さらに処理量および固化体サイズも大きく取れることから総合的にみてエポキシ固化法の方が改良PVC固化法より優れているものと考えられる。

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