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山下 卓哉; 板橋 靖
日本原子力学会誌ATOMO, 57(10), p.656 - 661, 2015/10
東京電力福島第一原子力発電所事故より3年が経過し、放射性物質に汚染された環境回復のための技術開発が求められている。原子力機構は、事故以来、福島復興に向けて環境汚染への対処のため様々な活動を行ってきた。ここでは、シリーズ解説の第3弾として、原子力機構における除染活動支援の現状と放射線に対する理解支援活動について解説する。
杉山 顕寿; 高下 浩文; 山本 隆一; 板橋 靖
JAEA-Review 2014-018, 110 Pages, 2014/07
東京電力福島第一原子力発電所事故では、多くの放射性物質が放出され、広い地域で通常時に比べて高い放射線量率が観測されている。特に事故の影響が強い福島県においては、園児,児童の放射線による人体への影響を心配する声が高まっていることを踏まえ、福島県内の保育園,幼稚園,小中学校の保護者並びに先生方を主な対象に、「放射線に関するご質問に答える会」(答える会)を集中的に実施することとした。答える会は平成23年7月より開始し、事故前から実施している機構での10余年に亘る地域住民とのコミュニケーション活動の実践経験に基づき、参加者との双方向性を重視したプロセスを採用し、事前に参加者の興味関心を伺った上で説明を行うこととしている。答える会の終了後には、参加者へアンケート調査を実施した。アンケートの調査内容は、講演内容の理解度、不安・心配に思うこと、事故前の放射線等の情報接触機会の有無及びその情報源、情報で重視する項目、意見・要望(自由記述)である。本報告書ではこれらアンケート調査について、データマイニング、自由記述のテキストマイニングの結果などについて記述する。
早川 美彩; 長屋 俊; 權田 真幸; 深澤 剛靖; 米澤 稔; 板橋 慶造
The Grey Journal; An International Journal on Grey Literature, 9(3), p.139 - 144, 2013/00
会議録は商業流通に乗ることが少ないことから、典型的な「灰色文献」であるといえる。この会議録の刊行形態は冊子体が主流であったが、近年ではInternet上での刊行などが増加している。Internet上で公開されている会議録については、全文へのアクセスが容易になると考えられる一方、URLの変更などInternet上の情報特有の問題があると考えられる。本論文では、会議録の刊行形態について、原子力機構の職員が参加した会議を例に調査した結果を報告するとともに、Internet上の会議録へのアクセスの確保における問題点の整理・検討を行う。本調査の結果、会議録で単体の刊行物として刊行される場合、冊子体で刊行されたものがInternetでも刊行されるなど、複数の形態で刊行されるものが多いことが判明した。一方、Internet上で刊行される会議録で、特に会議HP上に公開されているものについては、URLの変更やHP自体の消滅が起こるものが多く、会議録へのアクセス提供に注意が必要であると言える。
早川 美彩; 長屋 俊; 權田 真幸; 深澤 剛靖; 米澤 稔; 板橋 慶造
Proceedings of 14th International Conference on Grey Literature (GL-14), p.143 - 148, 2012/11
本発表では、原子力機構における会議録情報の収集・発信の状況と全文へのアクセスの確保の取り組みについて述べる。従来、会議録は冊子体の形態で刊行されるのが主流であった。しかし近年、CD-ROM, Internet上の刊行等の形態での刊行が増加している。会議録に掲載される情報は最新の研究動向を入手できることからニーズは高いとされる一方で、収集が難しい資料群であると言える。Internet上で公開されている会議録は、全文情報への到達可能性は向上していると考えられるが、URLの変更などInternet上の情報特有の問題がある。本発表では、会議録へのアクセスの確保の一例として、原子力機構で行っている所属研究者の発表情報の収集と発信について述べる。また、Internet上の会議録へのアクセスの確保における問題点の整理・検討を行う。
深澤 剛靖; 山本 昭; 板橋 慶造
情報の科学と技術, 43(10), p.913 - 915, 1993/00
近年、国内で開催される科学技術関係の国際会議の件数は、増加の一途をたどっており、それに合わせ会議録の刊行も多様な形態で行われている。会議録はその分野の最新情報を掲載しており、利用頻度の高い資料である。これら会議録のうち、データベースに収録された会議情報からそれらの分野別割合、刊行形態、刊行国、刊行までのタイムラグ等を調査し、その特徴を明らかにする。また、国内で刊行された会議録については、SIST等の規準をどの程度満足しているかについて報告する。
高下 浩文; 杉山 顕寿; 板橋 靖; 徳永 博昭*; 堀越 秀彦*
no journal, ,
原子力機構では、福島県において「放射線に関するご質問に答える会」という双方向性を重視した放射線勉強会を開催し、その際、参加者に対してアンケート調査を実施している。本アンケート調査の結果を報告する。本アンケート調査により、勉強会に対する参加者の理解度の他に、参加者の不安・心配に思うこと、福島原発事故前の放射線に対する情報の接触状況、情報源、情報提供のあり方等を把握することができた。被ばくと人体影響や食品に対する不安、子どもや将来に対する不安の存在がうかがえた。
高下 浩文; 板橋 靖
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故後のリスクコミュニケーション活動として、福島県や茨城県の人達を中心に放射線とその健康影響等に関する説明会を実施してきた。また、福島第一原子力発電所周辺の住民を中心に内部被ばく検査(WBC検査)を実施し、検査に併せて傾聴やニーズに応じた情報提供を行うリスクコミュニケーションも実施してきた。これらの活動の主な目的は、住民の放射線に対する不安・心配を軽減することである。これらの活動において住民のアンケート調査を実施した。アンケート結果から、説明会の参加者及びWBC検査受検者の多くは、われわれの説明を理解し、不安が軽減されていた。この他、本アンケート調査により、住民の不安・心配に思うこと、福島原発事故前の放射線に対する情報の接触状況、情報源、情報提供のあり方等を把握することができた。活動の結果を踏まえ、今後の住民の不安軽減に向けたリスクコミュニケーションにおいては、被ばくと人体影響、食物(による内部被ばく等)の説明は必須であり、また、被ばく低減方法など役立つ内容の情報提供も重要である。さらに対応者は傾聴を重視し、共感を持って住民と接することが重要である。