低レベル放射性廃棄物管理計画書

北村 高一; 林道 寛; 長谷川 信; 下村 敦彦; バックエンド推進部門バックエンド推進室

JAEA-Technology 2012-008, 57 Pages, 2011/11

JAEA-Technology-2012-008.pdf:1.47MB

本「低レベル放射性廃棄物管理計画書」(以下、「本計画」という)は、原子力機構において保管している放射性廃棄物及び今後発生する放射性廃棄物について、発生から保管,処理,処分に至るまでの総合的な管理計画をとりまとめたものである。本計画のとりまとめ及び改訂にあたっては、平成17年10月に原子力委員会が策定し閣議了解された原子力政策大綱において示されている方針をもとに、これまでの国及び関係機関による安全規制・基準等の策定や処分制度の整備の進捗等を踏まえつつ、安全の確保を前提として、合理的な放射性廃棄物の処理・処分が行えるように留意した。これまでに本計画を進めてきた過程で摘出された課題についても整理を行い、これらを順次解決しながら原子力機構の研究開発や事業計画へ反映していく計画とした。今後は本計画に基づき、放射性廃棄物の処理・処分に向けての具体的な作業を進め、技術開発の成果,国による処分の制度化や法整備の進捗等に応じて、適宜、本計画の改訂を図る等柔軟に対応していくものとする。

原子力施設における廃止措置の費用評価手法

富居 博行; 松尾 浄*; 白石 邦生; 渡部 晃三; 斉木 秀男*; 川妻 伸二*; 林道 寛*; 財津 知久*

デコミッショニング技報, (31), p.11 - 20, 2005/03

http://www.randec.or.jp/publish/documents/gihou/Decommissioning%20gihou_31.pdf

原研とサイクル機構では、統合準備会議の検討の一環として、二法人における原子力施設の廃止措置と廃棄物処理処分の費用を試算し、総費用は約2兆円、実施に要する期間は約80年間との評価結果を報告した。その後、平成15年4月1日、二法人統合後のバックエンド対策の推進に向けた活動を共同で実施するため、二法人によるバックエンド対策推進会議とバックエンド対策合同推進室が設置された。バックエンド対策合同推進室に設置された廃止措置対策グループでは、新法人における原子力施設の廃止措置計画を立案するため、二法人の施設を網羅した廃止措置費用の評価手法を作成して費用試算を行った。本評価手法では、二法人が蓄積している施設解体や改修工事の実績データに基づき、多様な原子力施設の廃止措置にかかわる解体工数等を効率的に算出する評価式を設定した。本評価手法により、原子炉施設,核燃料サイクル施設,研究施設等の約230施設について、共通条件の下で効率的に評価することができた。

Development of the decommissioning cost estimation method for the nuclear facilities other than reactors

林道 寛; 川妻 伸二; 工藤 健治; 斉木 秀男

Proceedings ANS Topical Meeting on Decommissioning, Decontamination, and Reutilization (CD-ROM), 5 Pages, 2005/00

サイクル機構の全施設の廃止措置費用の算出方法について、過去の設備更新データや装置の解体撤去の分析結果に基づき、廃止措置費用の算出方法を開発した。この内容について、米国原子力学会の廃止措置のトピカル会議で報告し、専門家のコメントを頂き、今後の廃止措置エンジニアリングシステムの開発に資する。

もんじゅ蒸気発生器伝熱管ISI装置用総合機能試験装置の設計製作

爲平 浩一; 永井 桂一; 横山 邦彦; 荒 邦章; 林道 寛

PNC TN9410 92-254, 76 Pages, 1992/07

PNC-TN9410-92-254.pdf:2.02MB

もんじゅ蒸気発生器伝熱管に対し,その健全性を確認するため運転中定期的に体積試験を実施する。ここで使用する検査装置は専用に開発したものであり,この検査装置実用化の最終段階として実規模モックアップ装置による総合機能試験にて最終的な機能,性能の確認を行う。もんじゅ蒸気発生器伝熱管ISI装置用総合機能試験装置はこの総合機能試験に供することを目的に設計,製作したものである。本装置の設計,製作にあたっては検査装置の機能,性能及び実機への適用性が確認できるよう試験対象部と検査装置が取り合う部分について,寸法,形状,材質等を実機と同一になるよう模擬するものとした。検査装置が取り合う部分としては検査装置の据付を行う蒸気発生器上部構造部及び試験対象である伝熱管が挙げられ,上部構造部についてはメンテナンスフロアを含む水室周辺の構造物について寸法,形状を実機と同一とし,伝熱管についてはヘリカルコイル部の最内層,中間層及び最外層の伝熱管各1本ずつを選択し,これらをモデルとして寸法,形状,材質及び溶接施工法を実機と同一として設計,製作を行った。本装置の実機を模擬した部分に対し,製造段階及び据付時に実機と同一の試験検査を行い,本装置が実機と同一の仕様であることを確認した。これより本装置は試験対象である蒸気発生器と検査装置との取り合い部分が実機と同一に模擬されており,総合機能試験にて検査装置の機能,性能の確認に供することが可能となった。

PROFIT計画 基本計画書(要約編)

中本 香一郎; 林道 寛; 田辺 裕美; 山口 勝久; 圷 正義; 渡士 克己; 一宮 正和

PNC TN9080 92-009, 24 Pages, 1992/04

PNC-TN9080-92-009.pdf:0.94MB

動燃では、「常陽」「もんじゅ」で培った技術基盤をもとに、FBR実用化技術の確立に向けて、経済性の向上と安全性の強化を図るべく実用化重要技術課題(10課題)を取り上げ、その解決のための研究開発の着手している。PROFIT計画は、10課題の中から『実用化のキーとなる革新技術の開発と実証炉の連携の下にプロジェクトとして推進することを意図して計画されたものである。所掌しる範囲は、「常陽」MK-3計画及び革新技術の開発・実証であり、前者は炉心の高中性子束化による照射性能の向上、稼働率向上、照射技術の高度化を、後者は機器・系統の合理化、運転保守技術の高度化、合理的安全論理構築に寄与の大きい革新要素技術、2次系削除システム開発・実証および「常陽」安全性試験を含む。本基本計画書(要約偏)には、PROFIT計画の目的、計画立案にあたっての基本的考え方、ニーズ面からの件等、シーズ面からの検討、ならびに上記のMK-3計画および革新技術開発・実証に関する意義、技術の現状、中間期的計画について要約し、あわせて10課題との関連、スケジュール、資金計画についてもふれた。付録としてPROFIT計画に係る研究開発WBSおよび推進体制(平成3年度)添付した。基本本計画書(要約偏)は、平成3年度に再開後のPROFIT計画推進会議での審議等をふまえて作成された基本方針と研究開発骨子をまとめたものであり、それ以前の審議結果についても適宜反映してある。なお、PROFIT計画推進会議(事務局会議を含む)とその下に設けた各分科会(MK-3計画、第1-3分科会)で構成する組織により各ラインで実施している研究開発を総合的見地から推進・調整している。

PROFIT計画 平成3年度成果と今後の展開

中本 香一郎; 林道 寛; 田辺 裕美; 山口 勝久; 圷 正義; 渡士 克己; 一宮 正和

PNC TN9080 92-007, 113 Pages, 1992/04

PNC-TN9080-92-007.pdf:3.26MB

PROFIT計画推進会議は平成3年度に発足し、途中の中断を経て、平成3年度後半に再開した。本報告書は、PROFIT計画で所掌している「常陽」MK-3計画に係る研究開発と革新技術の開発・実証(第13分科会)に係る研究開発について、それぞれ平成3年度の活動内容と成果の評価および今後の展開について記載してある。

大型炉設計研究上期報告(5) 簡易動特性解析コードの開発

大平 博昭; 長沢 一*; 中村 寿; 林道 寛; 中本 香一郎

PNC TN9410 91-109, 83 Pages, 1991/02

PNC-TN9410-91-109.pdf:2.46MB

平成2年度からプラント工学室で開始された60万KWeクラスの大型炉設計研究に関連して当室においてもプラント熱過渡評価等の設計研究を開始した。熱過渡評価に関する研究の中で、レファレンスとして設計されたプラントに対する熱過渡特異点の摘出や、「もんじゅ」プラントの比較等を行ない、さらにプラント全体の大まかな構成を設計するために、熱過渡に対する数多くのパラメータサーベイが迅速に行なえるコードの開発を進めている。本簡易コードはSuper-COPDをベースとすることとし、まず最初の段階として、簡易化したSuper-COPDのモデルを作成し、入力条件として、「もんじゅ」の運転条件を用いて開発を行なった。これらの検討から以下の成果がえられ、簡易コードへの反映事項が抽出できた。1)1次側及び2次側のポンプ、及びACS系及びSG前後のバルブを排除してポンプ位置及びACS系の流量変化を入力することにより、簡単にプラントの特性が解析できる。2)入力条件で大きく影響が生じるAC出口温度変化を除いては「もんじゅ」プラントと同様な応答が得られ、本簡易モデルが妥当であることがわかった。3)「もんじゅ」詳細解析結果と比較したところ、大型炉プラントは「もんじゅ」プラントに比べて、比較的速く温度変化が伝播することがわかった。今後、さらに各種パラメータを変更した解析、及び「もんじゅ」詳細解析モデルを本モデルにあてはめた解析を通じて、本簡易モデルの妥当性の確認、及び必要箇所のモデルを変更する予定である。

ファイバ・スコープの現状とFBR共用期間中検査への適応性

中本 香一郎*; 荒 邦章*; 片岡 一*; 高木 剛彦*; 亀井 満*; 林道 寛*

PNC TN942 85-01, 64 Pages, 1985/03

PNC-TN942-85-01.pdf:1.94MB

供用期間中検査機器は軽水炉で実用化が進められているが,FBR原子炉廻り等では高温,高放射線,狭隘という厳しい環境下で検査する必要があり,センサー等には,遠隔化,耐熱性,耐放射線性,コンパクト性,装荷に伴う柔軟性等が要求される。このため,近年進歩の著しいファイバ・スコープについて,現状技術を調査し,FBR環境への適用性を検討した。本報告には58年度に実施したファイバ・スコープの現状技術調査と,FBR肉眼試験時の環境への適応上の課題を記載してある。なお,これらをもとに策定した耐熱,耐放射線性,高可とう性,長尺の条件を合わせ持つファイバ・スコープの開発計画に基いて,現在開発が進められている。

高速増殖炉用遠隔保守点検機器の開発

中本 香一郎; 林道 寛

原子力工業, , 

FBR固有の環境条件や被曝低減化の観点から、メンテナンス機器の遠隔操作自動化がきたいされ、軽水炉技術を参考にしながらFBR条件に合致する 各種遠隔保守点検機器の開発が進められており、点検監視、試験検査、保守補修の各面から現状を簡単に紹介した。1)点検監視については、炉内燃料装荷状況把握のため開発したナトリウム透視装置を中心に紹介2)試験装置については、ISIを中心に遠隔化自動化が図られており、開発済み及び 開発中の機器について言及した。3)保守補修については、今後の重要課題といえよう。 以上のR&Dはプラントとの整合性を十分に図りながらすすめる必要がある。

Development of In-Service Inspection System or Generator Tubes for FBRs

林道 寛; 永井 桂一; 荒 邦章; 横山 邦彦

The Second International Conference on Nuclear Engneering(ICON-2), , 

高速炉の蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査装置のうち,渦電流方式の装置の研究開発の成果について報告する。ここでは,特に設計を決めてゆく段階で行った種々のR&D及びこれに基づく全体システムを製作した後に実施した予備試験(機能確認試験)の結果について報告する。 英文要旨を別途に示す。