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柴田 和重*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 浅見 政江*; 重松 裕司*; 手嶋 朋子*; 樋口 理恵*
PNC TJ1250 91-007, 353 Pages, 1991/03
高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分をはじめとする高度技術施設については,科学的知見に基づき見積もられたリスクと一般の人々の認知するリスクとに差があることが知られている。このため,この問題にどのように対処していくかが大きな課題となっており,地層処分についても,これまでのリスクに係る知見・経験を踏まえて,情報提供を検討していくことが求められている。本調査では,これを踏まえ米国を中心としたリスクに係る調査研究成果を収集し,知見を整理するとともにHLWの地層処分と類似した特性をもつと考えられるPCB焼却施設の立地に係る国内事例調査も行った。そして,これら結果から我が国地層処分問題への取り組み等について検討し,課題の抽出も行った。なお,国内事例調査の一環として,リスク・パーセプション(RP),リスク・マネージメント(RM)及びリスク・コミュニケーション(RC)に係る意識調査も実施した。結果として,HLW地層処分に対するRPは厳しい状況であるが,その必要性は多くが認めており,この点が情報提供の核になりそうなことが明らかとなった。また,RM/RCでは,根本的な点において,我が国と諸外国とでは差異はないと見られる。特に,カナダ原子力公社(AECL)が採用しているアプローチはPNCにとって大いに参考となり,これをモデルとした情報提供検討の必要性が認められた。そして,その第一歩として,原子力関係者が地層処分をどのように考え,またPNCをどのように見ているか把握することが重要であることが明らかとなった。
柴田 和重*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 浅見 政江*; 重松 裕司*; 手嶋 朋子*; 樋口 理恵*
PNC TJ1250 91-005, 36 Pages, 1991/03
高レベル放射性廃棄物(HLW)の地層処分をはじめとする高度技術施設については、科学的知見に基づき見積もられたリスクと一般の人々の認知するリスクとに差があることが知られている。このため、この問題にどのように対処していくかが大きな課題となっており、地層処分についても、これまでのリスクに係る知見・経験を踏まえて、情報提供を検討していくことが求められている。本調査では、これを踏まえ米国を中心としたリスクに係る調査研究成果を収集し、知見を整理するとともに、HLWの地層処分と類似した特性をもつと考えられるPCB焼却施設の立地に係る国内事例調査も行った。そして、これら結果から我が国地層処分問題への取り組み等について検討し、課題の抽出も行った。なお、国内事例調査の一環として、リスク・パーセプション(RP)、リスク・マネージメント(RM)及びリスク・コミュニケーション(RC)に係る意識調査も実施した。結果として、HLW地層処分に対するRPは厳しい状況であるが、その必要性は多くが認めており、この点が情報提供の核になりそうなことが明らかとなった。また、RM/RCでは、根本的な点において、我が国と諸外国とでは差異はないと見られる。特に、カナダ原子力公社(AECL)が採用しているアプローチはPNCにとって大いに参考となり、これをモデルとした情報提供検討の必要性が認められた。そして、その第一歩として、原子力関係者が地層処分をどのように考え、またPNCをどのように見ているか把握することが重要であることが明らかとなった。
Wonder, E. F.*; Numark, N. J.*; 下吉 拓治*; 柴田 和重*; 手嶋 朋子*; 佐藤 恵子*
PNC TJ4250 88-001, 158 Pages, 1988/03
高レベル放射性廃棄物(HLW)処理・処分技術の開発は、これまで人類が経験したことのないテーマである。そして、この間題は、単に関連技術の研究開発にとどまらず、パブリック・アクセプタンス(PA)を形成しながら進める必要がある。そのためには、関連技術の研究開発や法律、政策等に関する様々な分野の情報を、どのように有効に活用して開発計画を進めるかが重要な課題となってくる。そこで求められるものが、それらの情報を総合的、体系的に管理し、有益な形で供給するための情報管理システム(IMS)である。我が国においては、動力炉・核燃料開発事業団(PNC)がHLW処理・処分技術の研究開発を実施する中核機関として位置付けられており、これまでの研究開発や活動によって蓄積された情報や今後の諸活動により蓄積される情報について、体系的な情報管理のあり方の検討とシステムの整備が必要となってきている。そのため、HLW処理・処分技術開発に対するPA形成のための情報活用をも考慮した、PNCにおける体系的な情報管理について資することを目的とし、米国エネルギー省(DOE)における情報管理の実態について調査を行った。その結果、米国でのHLW地層処分所開発を担っているDOEでは、法律による情報開示義務及び開発計画に対する訴訟等の問題から、より切実な問題としてIMSの開発が求められ、かつ具体的な設計段階に入りつつあることが示された。そして、DOEがこれまで行ってきたIMS開発に伴う様々な問題点やその成果も明らかにされた。
