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根本 和久*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*
PNC TJ1250 92-006, 167 Pages, 1992/02
海外では、既に、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発に基づく技術的な取りまとめ成果、特に処分コンセプトを一般に公表し、それの国民の合意を取りつけようとしている国がいくつかあるので、これら技術的成果の一般公表に伴う情報提供活動の実態を明らかにするため、事例調査を行った。技術的成果の公表に関する事例としては、わが国でも良く知られているスウェーデンSKBレポートとスイスNAGRAの保証プロジェクト報告書の2例を取り上げ、また、処分コンセプトの合意形成に関する事例としてカナダAECLのパブリック・コンサルテーション・プログラムを取り上げ、それぞれの目標、体制、範囲、内容、効果、留意点や課題等を明らかにした。また、これら3事例を対象にした調査結果に基づき、海外の対応方策の日本への適用可能性などを分析し、日本でのあるべき情報提供の方向もあきらかにした。
根本 和久*; 鳥飼 誠之*; 下吉 拓治*; 桧山 雅人*; 手嶋 朋子*
PNC TJ1250 92-005, 169 Pages, 1992/02
現在、カナダ、スウェーデン、フィンランド、スイス、ドイツ、フランス、米国などにおいては、高レベル放射性廃棄物の地層処分(もしくは、その研究開発)が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、これら海外主要国のPA動向、特に多岐にわたる対応が必要と見られる地下研究施設のPA動向を明らかにするため、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。モニターは3回にわたって行われ、第1回は1991年9月に実施し、それまでの数カ月
1年にわたるPA動向を、また第2回は1991年11月に実施し、それまでの2カ月間のPA動向、更に第3回を1992年2月に実施し、それまでの3カ月間のPA動向をモニターした。その結果、海外主要7カ国の地層処分研究開発をめぐるPA動向、すなわち1.政策・開発計画、規制動向、2.地下研究施設・処分サイトの動向、および3.世論調査結果・選挙・政治環境、反対運動・訴訟、広報対策・地元対応、調査報告等の動向を把握し、体系的に整理できた。
