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中野 政尚; 渡辺 均; 清水 武彦; 宮河 直人; 森田 重光; 片桐 裕実
Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry, 243(2), p.319 - 322, 2002/00
被引用回数:2 パーセンタイル:19.45(Chemistry, Analytical)1997年3月11日、PNC東海アスファルト固化処理施設で火災・爆発事故が発生した。数GBqの放射性物質が放出され、そのための環境モニタリングを行った。以下に本事故に係るモニタリングの特徴、結果、知見を記す。1.固化処理施設の風下方向及び近傍において空気中塵埃中の測定を行った結果、監視区域内で濃度が最大であった地点においても、周辺監視区域外における空気中濃度限度レベルであり、一般環境及び公衆の健康への影響は認められなかった。2.線量評価の観点からPuとAmがこの事故放出の決定核種であったと考えられること、また、汚染状況把握のためにPuとAmが核種とともに大部分の試料に対して分析された。3.事故放出の影響は東海事業所内で採取したダストと表土試料の一部に認められた。また、核種挙動の違いがダクトと表土試料の間で見られた。4.PuとAmの分析には現在では少なくとも一週間を要する。非常時において
片桐 裕実; 渡辺 均; 清水 武彦; 今泉 謙二; 森田 重光; 森澤 正人; 中野 政尚
JNC TN8440 99-008, 146 Pages, 1999/06
東海事業所では、「核燃料サイクル開発機構東海事業所再処理施設保安規定、第IV編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、1998年4月から1999年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果を取りまとめたものである。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。
森田 重光; 渡辺 均; 片桐 裕実; 篠原 邦彦
JAERI-Conf 99-001, p.170 - 177, 1999/03
Tc-99, I-129, Np-237等の長半減期核種の高感度定量法を開発し、フィールドデータを取得した。さらに、取得したデータ及びトレーサ試験の結果を解析し、これら核種の土壌-植物環境における移行挙動を解明した。その結果、核種によっては実フィールドにおける挙動とトレーサ試験の結果とが大きく異なる場合があり、環境影響モデルにおいて使用するパラメータは、環境要因を見極めたうえで、選択する必要があることがわかった。
片桐 裕実; 清水 武彦; 竹安 正則; 森澤 正人; 渡辺 均; 今泉 謙二; 森田 重光
PNC TN8440 98-022, 140 Pages, 1998/06
東海事業所では、「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、第VII編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、1997年4月から1998年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果及び大気、海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果を取りまとめたものである。また、環境監視計画の概要、測定方法の概要、測定結果及びその経時変化、気象統計結果、放射性廃棄物の放出状況の内訳等については付録として収録した。
植頭 康裕; 森田 重光; 渡辺 均; 宮河 直人; 片桐 裕実; 赤津 康夫
Health Physics, 0 Pages, 1997/00
テクネチウム-99(99Tc)は、核分裂による生成が約6%と高く、半減期も2.1410^5と極めて長いため、環境影響評価上重要な核種である。そこで妨害核種の除去にキレート樹脂を、また、測定系に誘導結合プラズマ質量分析装置(Inductively Coupled Plasma Spectrometer:ICP-MS)を用いた高感度定量法を開発し、99Tcの環境中における挙動を解析した。東海村の畑土は、1.510^-1Bq/kg・dryレベルであり、植物中濃度は、3.610^-2mBq/kg・生であった。これまで移行係数については、トレーサ試験の結果から10^-210^2と高い値が報告されていたが、フィールドデータより求めた移行係数は2.410^-4であり、トレーサ実験による移行係数より2桁以上も小さいことがわかった。この結果から99Tcの移行係数は、他の核種同等レベルであることが
赤津 康夫; 渡辺 均; 森田 重光; 中野 政尚; 片桐 裕実; 森澤 正人; 吉田 美香
PNC TN8440 97-001, 39 Pages, 1996/11
平成6年5月にプルトニウム燃料第三開発室のプルトニウム工程内滞留量が約70kgに達していることが新聞紙上に大きく報じられた。プルトニウム燃料工場では国/IAEAと協議して、工程内滞留を技術的に可能な限り低減する計画を策定した。この低減化計画は、設備の清掃・分解・解体による工程内滞留量の低減、新型燃料製造設備の開発による工程内滞留量の抑制、改良型非破壊測定装置の開発による工程内滞留量の測定精度向上等を柱としており、これらの実施により平成8年10月末の実在庫検認(以下「PIV」)で、目標とした当初滞留量の約15%以下(約10kgPu)の達成が確認された。本書は、プルトニウム燃料第三開発室における工程内滞留問題の発生から、この問題への取り組み状況およびその成果、今後の課題等について平成8年11月15日に開催された「工程内滞留抑制技術開発報告会」において発表した概要をまとめたものである。報告は、以下の4つの項目から構成されており、問題発生の経緯、低減化計画の策定、低減化作業の実施およびその結果、滞留低減化および滞留量測定のための技術開発等について述べたものである。
赤津 康夫; 渡辺 均; 森田 重光; 中野 政尚; 片桐 裕実; 森澤 正人; 小林 美香
PNC TN8440 97-011, 98 Pages, 1996/10
再処理施設から海洋へ放出される低レベル液体廃棄物の東海地先海域における放射能レベルの変動を詳細に把握するため、放出口を中心とした一定海域において海水中の放射性物質濃度調査を実施した。動燃再処理排水環境影響詳細調査は、海中放射能監視確認調査(再処理ホット試験期間実施)の後を受け、また、再処理施設の本格運転に伴う茨城県の要請に基づき、1978年(昭和53年7月)から実施している。環境影響詳細調査の開始から1988年9月までの測定結果は、既報(PNCSN842089-009)でまとめており、また、1988年10月から1991年9月までの測定結果のまとめは、既報(PNCZN844093-027)のとおりである。今回、第3報として、1991年10月から1996年3月までの測定結果について整理を行った。その結果、再処理施設排水に起因すると思われる放射能濃度の上昇は観測されなかった。また、1978年以降18年間にわたる環境影響詳細調査について検討した結果、再処理施設排水による海域全体の放射能レベルの変動は見られなかった。
片桐 裕実; 森田 重光; 渡辺 均; 赤津 康夫; 石黒 秀治
原子力工業, 42(8), p.62 - 67, 1996/08
平成3年から原子力基盤技術クロスオーバー研究として進めている「局地的な環境条件に対応した総合的な環境評価モデルの開発」に関して、最終年度に当たることから、これまでの進捗状況及び次期計画について報告する。本プロジェクトは、放射線医学総合研究所、理化学研究所、日本原子力研究所、気象研究所及び動燃事業団の5機関によって進められており、長半減期核種の環境中での挙動を評価することを目的として研究を分担している「土壌-植物系での放射性核種の挙動」に関する成果として、99Tc及び237Npについて実施してきた検討結果及び今後の展開について触れる。
大畑 勉; 小野寺 淳一; 倉林 美積*; 長岡 鋭; 森田 重光*
原子力工業, 42(10), p.11 - 17, 1996/00
チェルノブイリ原子力発電所事故により環境中へ放出された放射性物質の、大気、土壌、水系、森林等における分布の現状、移行挙動に関する研究等について解説するとともに、原研とウクライナのチェルノブイリ国際研究センターとの研究協力の概要を紹介した。
飛田 和則; 片桐 裕実; 住谷 秀一; 森田 重光; 森澤 正人; 植頭 康裕
PNC TN8450 95-004, 75 Pages, 1995/03
本報告書は、放射線医学総合研究所講堂(千葉)で開催された環境放射能調査研究成果発表会の第32回、第33回、第34回及び第35回研究成果発表会において、安全管理部環境安全課から発表した研究報告をとりまとめたものである。第32回研究成果発表会は、平成2年11月28日に開催され、「環境試料中Pm-147及びSm-151分析法の開発」について報告した。第33回研究成果発表会は、平成3年11月27日に開催され、「誘導結合プラズマ質量分析法を用いた長半減期放射性核種の定量」について報告した。第34回研究成果発表会は、平成4年12月9日に開催され、「環境中Pu及びAmの濃度水準に関する調査」について報告した。第35回研究成果発表会は、平成5年12月1日に開催され、「/弁別測定を用いたSUP241/Pu定量法」について報告した。今後とも、これらについて検討を継続する予定であり、また関連する環境安全研究を進めていくなかで、参考にされたい。なお、第35回研究成果発表会において、特別講演として「ノルウエー及びロシアによるバレンツ海及びカラ海における環境影響調査」について報告した。
飛田 和則; 住谷 秀一; 森田 重光
PNC TN8450 94-006, 28 Pages, 1994/12
本報告書は、平成6年5月19日及び5月20日の両日にわたり、福井県敦賀市プラザ萬象で開催された日本保健物理学会第29回研究発表会において、動燃東海事業所から報告した発表のうち、安全管理部環境安全課から発表報告した「放射性物質の移行に関するダイナミックモデルの開発」及び「長半減期放射性核種の土壌環境中における挙動について」の2件をとりまとめたものである。今後とも、両件について検討を継続する予定であり、また関連する環境安全研究を進めていくなかで、参考にされたい。
飛田 和則; 渡辺 均; 清水 武彦; 住谷 秀一; 森澤 正人; 森田 重光; 吉田 美香
PNC TN8520 94-009, 763 Pages, 1994/10
東海事業所周辺環境管理を行う上で必要な大気、陸上及び海洋環境試料の採取法、前処理法、化学分析法並びに測定法について、東海事業所標準分析作業法の基準に従って作成したマニュアルである。本マニュアル(第7版)は1989年8月に改訂作成(PNC TN8520 89-004)されたものを全面的に見直し改訂するとともに、機器編及び安全編を整備したものである。今後さらに改訂する必要が生じた場合は、適宜改訂し、本資料に追加或いは差し替えることとする。1972年8月 PNC TN841-72-29(初版)、1975年3月 PNC TN852-75-08(第1回改訂)、1979年4月 PNC TN852-79-09(第2回改訂)、1983年6月 PNC TN852-83-15(第3回改訂)、1986年4月 PNC TN8520 86-11(第4回改訂)、1989年8月 PNC TN8520 89-004(第5回改訂)
住谷 秀一; 森田 重光; 飛田 和則; 倉林 美積
Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry, 177(1), p.149 - 159, 1994/01
被引用回数:18 パーセンタイル:81.31(Chemistry, Analytical)New analytical techniques using Inductively Coupled Plasma Mass Spectrometry (ICP-MS) were applied to the determination of technetium-99 (Tc-99) and neptunium-237 (Np-237) in environmental samples. The determination of Tc-99 consists of a cyclohexanone solvent extraction method to eliminate the interference isobar (Ru'99). An anion exchange with acetic acid media and a ITA-xylene solvent extraction were used for the determination of Np-237. Technetium-95m and Np-239 were used as chemical recovery tracers in these methods. The concentrations of Tc-99 and Np-237 in the typical surface soil samples in Japan ranged form 8.110 to 1.810 Bq/kg-dry, from 3.310 to 8.010 Bq/kg-dry, respectively.
森田 重光; 飛田 和則; 倉林 美積
Topical symposium on the behavior and utilization of technetium, 0 Pages, 1993/00
誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)は超微量元素を分析する上で非常に有効であり、検出下限値が低い、測定時間が短い、定性・定量が容易である等優れた特徴を持つ機器である。本研究では、このICP-MSを測定器として用いた、環境試料中テクネチウム-99の定量法について検討した。ICP-MS法は質量分析法であるため、テクネチウム-99と同一質量数に安定同位体をもつルテニウムが妨害となってくる。そこで、ルテニウム-106を用いて除染係数試験を行った。その結果、炭酸カリウムアルカリ性溶液からシクロヘキサノンで抽出すると105以上の除染係数が得られることが確認された。ICP-MS法を用いることにより、従来の定量法に比べ検出下限値は1/101/100に向上し、測定時間は1/300に、また、分離・精製工程も含めた総分析時間は1/2に短縮できた。
住谷 秀一; 森田 重光*; 飛田 和則*; 倉林 美積*
第4回生物及び環境試料中アクチニド及び長半減期核種の低レベル測定法に関する国際会議, P. 42, 1992/10
99Tc及び237Npは、半減期が長く、核燃料サイクルに係る環境影響評価上重要な核種であるが、環境中での濃度が極めて低く、従来の放射能測定法を用いた場合、試料の調製が煩雑である上に測定に長時間を要するという問題があった。そこで、最近、全く新しい超微量元素分析装置として注目を集めている誘導結合プラズマ質量分析装置(ICP-MS)を用いたこれら長半減期放射性核種の定量法を開発した。その結果、検出下限値は、従来の放射能測定法と比べ1/101/10000に向上し、測定時間も1/3001/10000に短縮することができた。また、各種長半減期放射性核種の標準溶液を用いて検出下限値を求めた結果、226Ra,235U,238U,239Pu,240Pu等の核種においても、放射能測定法よりも良い検出下限値が得られた。
森田 重光; 片桐 裕実; 渡辺 均; 赤津 康夫; 石黒 秀治
1996 International Congress on Radiation Protection, ,
テクネチウム-99は半減期が約21万年と長く、また、核分裂収率も6%と高いため、核燃料サイクルに係る環境影響評価上重要な核種である。しかし、環境中における濃度が極めて低く、軟ベータ線放出核種であることもあり、環境中における挙動も解析した研究例は少ない。そこで、最近、無機金属元素の超高感度測定装置として注目を集めている誘導結合プラズマ質量分析装置の測定系への適用を検討した。その結果、検出感度を、従来の放射能測定法の10倍から10,000倍に高めることができ、測定時間も1/300から1/10,000まで短縮することができた。開発した分析法を用いてコア状の土壌試料を採取し、テクネチウム-99の95%以上が表層下8cmまでの層に保持されていた。テクネチウム-99は、酸化的雰囲気では陰イオンの化学形をとるため移行しやすいと考えられていたが、実フィールドにおける挙動は、この理論に反するものであった。
森田 重光; 片桐 裕実; 渡辺 均; 赤津 康夫; 石黒 秀治
International Workshop on Improvement of Environmental Transfer Models and Parameters, ,
局地的な環境条件(気象、地形、地質、植生等)に対応した精密な環境影響評価モデルの開発に当たっては、まず、放射性核種が各種環境媒体を経て生体へ至る挙動を把握する必要がある。特に、Tc-99、Np-237等の長半減期核種の土壌環境中での挙動に関する知見は、そのレベルが極めて低いことから、ほとんど得られていない状況にある。これらの観点から、本研究では分析測定技術の開発を進め、フィールドデータを取得するとともに、トレーサ実験を合わせて実施し、長半減期核種の土壌表層環境における分布と挙動に関する幾つかの知見を得た。