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報告書

偵察用ロボット操作マニュアル

千葉 悠介; 西山 裕; 椿 裕彦; 岩井 正樹; 古川原 崚; 大野 隼人*; 早坂 寿郎*

JAEA-Testing 2020-007, 42 Pages, 2021/02

JAEA-Testing-2020-007.pdf:4.38MB

平成23年に東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、翌年原子力災害特別措置法及び平成23年文部科学省・経済産業省令第4号「原子力災害特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令」(以下「計画等命令」という。)が改正され、各発電事業者はその対応を行った。さらに平成29年に当該「計画等命令」が研究開発段階発電炉、10MW以上の試験研究炉及び再処理施設にも適用されることとなり日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)も対応を行った。楢葉遠隔技術開発センター(Naraha Center for Remote Control Technology Development)遠隔機材整備運用課(以下「運用課」という。)は、当該「計画等命令」に対応し、令和2年度から本格運用となった機構内の原子力緊急事態支援組織の中核を担っている。運用課の重要な任務に、遠隔機材である作業用ロボット及び偵察用ロボットの整備運用がある。このうち作業用ロボットは、扉開閉用と弁開閉用の2種類があり、偵察用ロボットは建屋内の放射線量の測定を行うことを目的としたロボットである。本報告書は、偵察用ロボットの操作を行うためのマニュアルを定めたものである。

報告書

作業用ロボット(弁開閉用)操作マニュアル

千葉 悠介; 西山 裕; 椿 裕彦; 岩井 正樹; 大野 隼人*; 早坂 寿郎*

JAEA-Testing 2020-006, 24 Pages, 2021/02

JAEA-Testing-2020-006.pdf:3.35MB

平成23年に東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故が発生し、翌年原子力災害特別措置法及び平成23年文部科学省・経済産業省令第4号「原子力災害特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令」(以下「計画等命令」という。)が改正され、各発電事業者はその対応を行った。さらに平成29年に当該計画等命令が研究開発段階発電炉、10MW以上の試験研究炉及び再処理施設にも適用されることとなり日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)も対応を行った。楢葉遠隔技術開発センター(Naraha Center for Remote Control Technology Development)遠隔機材整備運用課(以下「運用課」という。)は、当該計画等命令に対応し、令和2年度から本格運用となった機構内の原子力緊急事態支援組織の中核を担っている。運用課の重要な任務に、遠隔機材である作業用ロボット及び偵察用ロボットの整備運用がある。このうち作業用ロボットは、扉開閉用と弁開閉用の2種類があり、偵察用ロボットは建屋内の放射線量の測定を行うことを目的としたロボットである。本報告書は、このロボットのうち作業用ロボット(弁開閉用)の操作を行うためのマニュアルを定めたものである。

報告書

作業用ロボット(扉開閉用)操作マニュアル

千葉 悠介; 西山 裕; 椿 裕彦; 岩井 正樹; 古川原 崚; 大野 隼人*; 早坂 寿郎*

JAEA-Testing 2020-005, 29 Pages, 2021/02

JAEA-Testing-2020-005.pdf:3.07MB

平成23年に東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、翌年原子力災害特別措置法及び平成23年文部科学省・経済産業省令第4号「原子力災害特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令」(以下「計画等命令」という。)が改正され、各発電事業者はその対応を行った。さらに平成29年に当該計画等命令が研究開発段階発電炉、10MW以上の試験研究炉及び再処理施設にも適用されることとなり、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)も対応を行った。楢葉遠隔技術開発センター(Naraha Center for Remote Control Technology Development)遠隔機材整備運用課(以下「運用課」という。)は、当該計画等命令に対応し、令和2年度から本格運用となった機構内における原子力緊急事態支援組織の中核を担っている。運用課の重要な業務に、遠隔機材である作業用ロボット及び偵察用ロボットの整備運用がある。このうち作業用ロボットは、扉開閉用と弁開閉用の2種類があり、偵察用ロボットは建屋内の放射線量の測定を行うことを目的としたロボットである。本報告書は、作業用ロボット(扉開閉用)の操作を行うためのマニュアルを定めたものである。

報告書

ロボット訓練用ステージの製作

椿 裕彦; 小泉 聡*

JAEA-Technology 2020-016, 16 Pages, 2020/11

JAEA-Technology-2020-016.pdf:2.96MB

楢葉遠隔技術開発センター遠隔機材整備運用課は、原子力災害対策特別措置法及び平成二十三年文部科学省・経済産業省令第四号「原子力災害特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令」(以下「計画等命令」という。)に対応するための日本原子力研究開発機構内の原子力緊急事態支援組織の中核を担っている。同課の重要な任務に遠隔機材(偵察用ロボット及び作業用ロボット等)の日本原子力研究開発機構内原子力施設各拠点の操作員に対する操作訓練がある。偵察用ロボット及び作業用ロボットの基本的な操作訓練の一つに、往復型通路(上から見てU字型通路)の走行訓練がある。従来同課は、当該訓練においては、その都度他課室所有の通路部材を借用し往復型通路を組上げ、対応していた。同課は、令和元年度に往復型通路の走行訓練のためのロボット訓練用ステージ(階段部を含む)を設計製作し、運用を開始した。本ステージにより当該訓練の準備の省力化がなされ、訓練日の任意設定が可能となり、また通路部材の組み替えが容易な設計から多様な通路設定が可能となった。本書は、遠隔機材整備運用課が行った、ロボット訓練用ステージの設計及び製作に関し報告するものである。

報告書

原子力災害対応用マニュプレータ及び手動弁開閉用ロボットの設計製作

西山 裕; 岩井 正樹; 千葉 悠介; 椿 裕彦; 大野 隼人*; 早坂 寿郎*; 羽生 敏紀*

JAEA-Technology 2020-007, 18 Pages, 2020/09

JAEA-Technology-2020-007.pdf:2.33MB

平成23年に東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、翌年原子力災害特別措置法及び平成二十三年文部科学省・経済産業省令第四号「原子力災害特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令」(以下「計画等命令」という。)が改正され、各発電事業者はその対応を行った。さらに平成29年に当該計画等命令が10MW以上の試験研究炉及び再処理施設にも適用されることとなり日本原子力研究開発機構も対応を行った。楢葉遠隔技術開発センター遠隔機材整備運用課は、当該計画等命令に対応し令和2年度から本格運用となる、日本原子力研究開発機構内の原子力緊急事態支援組織の中核を担っている。遠隔機材整備運用課の重要な任務に、遠隔機材である作業用ロボットの整備運用がある。前述の本格運用に対応するため、平成30年度に作業用ロボット(走行部、配備済)に搭載する原子力災害対応用マニュプレータ(扉開閉用)を、令和元年度に手動弁開閉用ロボット(走行部及び搭載機器により構成)の設計及び製作をそれぞれ行った。本報告書は、平成30年度及び令和元年度に実施した、原子力災害対応用マニュプレータ及び手動弁開閉用ロボットの設計及び製作に関するものである。

報告書

作業用ロボット及び偵察用ロボットの搭載無線機の機能高度化設計及び実装

西山 裕; 岩井 正樹; 椿 裕彦; 千葉 悠介; 早坂 寿郎*; 大野 隼人*; 羽生 敏紀*

JAEA-Technology 2020-006, 26 Pages, 2020/08

JAEA-Technology-2020-006.pdf:2.43MB

楢葉遠隔技術開発センター遠隔機材整備運用課は、原子力災害特別措置法及び平成二十四年文部科学省・経済産業省令第四号「原子力災害特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力事業者防災業務計画等に関する命令」(以下「計画等命令」という。)に対応するための日本原子力研究開発機構内の原子力緊急事態支援組織の中核を担っている。同課の重要な任務に遠隔機材(作業用ロボット及び偵察用ロボット等)の整備がある。作業用ロボットに関し、既存の作業用ロボット(台車)に積載された原子力災害対応用マニュプレータに付置するマニュプレータ操作指令用無線機について、作業用ロボット(台車)の操作指令機能を付加する改良を設計し実装した。これにより作業用ロボット(台車)の操作指令の冗長化(当該無線機異常時に既設無線機への切替えによる台車操作指令)及び遠距離又は障害物等回避時使用無線中継ロボットの一元化(1台の中継ロボットで台車及びマニュプレータの両操作指令中継)が図られた。(冗長性確保及び高機能付加)また偵察用ロボットに関し、無線通信距離の確認を行った上で、無線強度を測定し、複数のアクセスポイントから最良のアクセスポイントを自動選択する能力を有する運用にとって最善の無線機を選定した。その後当該無線機を偵察用ロボット既存無線機と同時搭載する設計を行い、実装した。(冗長性確保及び高機能付加)本報告書は、令和元年度に実施した、作業用ロボット及び偵察用ロボットの搭載無線機の機能高度化設計及び実装に関するものである。

報告書

緊急時対応遠隔機材の機構内各拠点操作員育成プログラム初級編・中級編

千葉 悠介; 西山 裕; 椿 裕彦; 岩井 正樹

JAEA-Technology 2019-002, 29 Pages, 2019/03

JAEA-Technology-2019-002.pdf:2.43MB

原子力災害対策特別措置法及び同法「計画等命令」の改正が、2017年10月30日に実施された。この改正への対応のため、楢葉遠隔技術開発センター遠隔機材整備運用課は、原子力機構内原子力緊急事態支援組織として、対象となる機構各施設から選出された要員に対して緊急時対応用遠隔操作資機材の操作訓練を開始した。当該訓練は、偵察用ロボット(クローラベルト使用の走行ロボット・小型)、作業用ロボット(同前・大型、作業機構(腕状又は長尺トング)付)及び小型無線ヘリの3種の機材の操作訓練を一式とし、受講する要員の訓練経験及び熟練度に応じて初級, 中級及び上級の3段階に分けて実施することとした。本報告は、2018年度上期に実施した初級及び中級の訓練のため策定した要員育成プログラムについて述べたものである。

報告書

臨界警報装置に与える宇宙線の影響に関する調査; 単一検出と宇宙線との関連

井崎 賢二; 鈴木 秀樹; 椿 裕彦; 大関 清

JAEA-Research 2007-009, 40 Pages, 2007/03

JAEA-Research-2007-009.pdf:4.17MB

核燃料サイクル工学研究所内における約20年間の臨界警報装置の運用において、3台1組で構成される検出部のうち1台の検出器で、年に数回の頻度で「単一検出」と呼ばれる検出器出力の一過性の変動が施設の放射線レベルとは無関係に発生している。放射線管理部ではこれまでにノイズ対策を含めて単一検出の発生原因について調査・検討を行っており、今回、単一検出の発生原因として考えられる「宇宙線」の影響を調査するため、保守用(予備品)の臨界警報装置の検出器を用いて長期的な観測を行い、宇宙線検出の観点から観測データを解析した。本報告書では、観測結果及び解析結果を示すとともに、宇宙線が単一検出の発生に寄与している可能性が高いことを述べる。

報告書

放射能トレーサビリティ検討ワーキンググループ検討結果報告書; 放射能トレーサビリティ体系整備に係る検討結果

大関 清; 椿 裕彦; 吉田 美香; 小嶋 昇; 猿田 順一; 山下 朋之; 三上 智

PNC TN8410 97-234, 62 Pages, 1996/03

PNC-TN8410-97-234.pdf:1.78MB

安全管理部では多くの放射能測定器を使用しているが、これらの測定結果は適切な品質保証体系の下で得られたものが要求されている。測定結果の品質保証を行う業務の一つに放射能測定装置の校正があげられる。この校正には、校正用線源が使用されており、線源はトレーサプル(国家標準とトレーサビリティが取れていること)なものでなければならない。校正用線源は部内各課がそれぞれ独立に管理していることもあり、必ずしも最適な形でのトレーサビリティが確立されているとは言い難い。そこで今回、放射能標準に関するトレーサビリティ体系を安全管理部として統一的に確立するためのワーキンググループを設置し、体系の策定、校正用線源の管理(線源購入、トレーサビリティの維持管理、線源検定値の確認、線源の使用廃止等)に関する検討を行った。

報告書

$$beta$$線被ばくの防護対策に関する手引(改訂版)

北原 義久*; 中田 啓; 岸本 洋一郎; 鹿志村 攻*; 吉村 征二*; 丸山 進*; 薄井 貞次*; 椿 裕彦*

PNC TN852 83-23, 37 Pages, 1983/10

PNC-TN852-83-23.pdf:1.34MB

一般に$$beta$$線による被ばくについては,$$gamma$$線や中性子線による被ばくに比較して軽視されがちである。しかし,$$beta$$線と言えども防護対策を適切に実施しなければ予想外の局部被ばくを受ける事になる。そこで$$beta$$線による被ばくの防護をより適切に実施するために手引き書を作成した。本書では,外部被ばくの防護について一般的な原則を$$beta$$線の特性も加味しながら記載している。又,$$beta$$線場における作業に当っては事前モニタリングの原則にしたがって計画目標線量の設定を適切に行なうためにその算定方法と手順を記載した。一方,放射線作業は被ばく管理を念頭におき実施する必要があるので,機器の特性をふまえて線量率のモニタリング方法を記載した。最後に実際の放射線作業を実施する場合に放射線防護の3原則を適用して$$beta$$線被ばくの低減化方法について触れた。「P 20010620」

報告書

$$beta$$線被曝の防護対策に関する手引(改訂版)

北原 義久*; 中田 啓; 岸本 洋一郎; 鹿志村 攻*; 吉村 征二*; 丸山 進*; 薄井 貞次*; 椿 裕彦*

PNC TN852 81-65, 44 Pages, 1981/11

PNC-TN852-81-65.pdf:1.41MB

一般に$$beta$$線による被ばくについては,$$gamma$$線や中性子線による被ばくに比較して軽視されがちである。しかし,$$beta$$線と言えども防護対策を適切に実施しなければ予想外の局部被ばくを受ける事になる。そこで$$beta$$線による被ばくの防護をより適切に実施するために手引き書を作成した。本書では,外部被ばくの防護について一般的な原則を$$beta$$線の特性も加味しながら記載している。又,$$beta$$線場における作業に当っては事前モニタリングの原則にしたがって計画目標線量の設定を適切に行なうためにその算定方法と手順を記載した。一方,放射線作業は被ばく管理を念頭におき実施する必要があるので,機器の特性をふまえて線量率のモニタリング方法を記載した。最後に実際の放射線作業を実施する場合に放射線防護の3原則を適用して$$beta$$線被ばくの低減化方法について触れた。

報告書

$$beta$$線被曝の防護対策に関する手引

北原 義久*; 中田 啓; 岸本 洋一郎; 鹿志村 攻*; 吉村 征二*; 丸山 進*; 薄井 貞次*; 椿 裕彦*

PNC TN852 81-20, 43 Pages, 1981/06

PNC-TN852-81-20.pdf:1.23MB

一般にベータ線による被ばくについては,ガンマ線や中性子線による被ばくに比較して軽視されがちである。しかし,ベータ線と言えども防護対策を適切に実施しなければ予想外の局部被ばくを受ける事になる。そこでベータ線による彼ばくの防護をより適切に実施するために手引き書を作成した。本書では,外部被ばくの防護について一般的な原則をベータ線の特性も加味しながら記載している。又,ベータ線場における作業に当っては事前モニタリングの原則にしたがって計画目標線量の設定を適切に行なうためにその算定方法と手順を記載した。一方,放射線作業は被ばく管理を念頭におき実施する必要があるので,機器の特性をふまえて線量率のモニタリング方法を記載した。最後に実際の放射線作業を実施する場合に放射線防護の3原則を適用してベータ線被ばくの低減化方法について触れた。

口頭

Si半導体検出器に対する中性子入射の実測とシミュレーション; 可搬型$$alpha$$線波高分析装置の中性子感度について

森下 祐樹; 佐川 直貴; 椿 裕彦; 井崎 賢二; 水庭 春美

no journal, , 

MOX燃料製造施設などでは、Si半導体検出器と波高分析器を組合せた可搬の$$alpha$$線波高分析装置を用いた迅速な核種判定が行われている。この測定器が中性子に対し感度を持ち、プルトニウムと判定されるエネルギー領域に信号がみられることが確認されている。この原因を明らかにするため、中性子線源を用いた実測、及び汎用モンテカルロシミュレーションコードにより評価を行った。シミュレーションによる計算の結果、測定器に入射する中性子とSiとの核反応によって2次粒子が生じ、それらによるSi内への沈着エネルギースペクトルが、実測と同様の傾向を示し、今回の誤計数事象の原因として考えられる。

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