原子力科学研究所気象統計(2017年2021年)

二川 和郎; 樫村 佳汰; 佐藤 大樹*; 川崎 将亜

JAEA-Data/Code 2022-011, 75 Pages, 2023/03

JAEA-Data-Code-2022-011.pdf:1.49MB

本統計は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所内で観測した気象データについて、「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針」(昭和57年1月28日原子力安全委員会決定、平成13年3月29日一部改訂)に基づく気象統計処理を行ったものである。統計は、2017年1月から2021年12月までの5年間について処理したものであり、原子炉施設から大気中に放出される放射性物質による一般公衆の線量評価に使用するための風向、風速、大気安定度等についての統計結果である。

大気放出を伴う原子力緊急時における連続ダストモニタ(全ベータ)を用いた大気中放射能濃度監視方法の検討

樫村 佳汰; 川崎 将亜; 大倉 毅史

no journal, , 

大気放出を伴う原子力緊急時対応において、原子力災害対策指針補足参考資料等は、環境中の放射線状況を把握するためのダストモニタ等に関連して、予期しない放出の早期検出に対しては、5Bq/m程度の施設起因を検知できることを要求し、緊急時での大気中放射性物質の分布状況の判断に対しては、全放射能濃度の10分毎の測定値の差分を用いるとしている。本研究では、ダストモニタ等により放射性プルームを監視する方法を検討し、天然放射性核種の変動に対し、5Bq/m程度の施設起因を弁別できることが原子力科学研究所におけるダストモニタによる観測結果から確認された。また、ダストモニタの放射性プルームに対する応答性能を確認するために、福島第一原子力発電所事故時の原科研でのダストモニタによる全放射能濃度と大気中線放出核種分析結果とを時系列で比較した結果、良い相関がみられ、放射性プルーム中の放射能濃度の変動に対し的確に応答していることがわかった。さらに、福島第一原子力発電所事故後の小規模な濃度上昇に対し、5Bq/m程度の施設起因の全放射能濃度の上昇を弁別できることが確認できた。