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大谷 洋史; 松嶌 聡; 毛利 直人; 忽那 秀樹; 東浦 則和
JAEA-Review 2011-041, 55 Pages, 2012/01
JAEA-Review-2011-041.pdf:6.08MB
原子力機構は、新型転換炉ふげん発電所の新型転換炉原型炉施設の廃止措置計画を平成18年11月7日に認可申請(平成19年12月28日一部補正)し、平成20年2月12日に認可を受けた。これに伴い、新型転換炉ふげん発電所を原子炉廃止措置研究開発センター(以下「ふげん」という。)に改組し、施設の解体撤去作業に着手するとともに、自らの廃止措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県が目指すエネルギー研究開発拠点化計画における研究開発拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、原子力機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、平成23年9月1日に開催した第24回ふげん廃止措置技術専門委員会において報告した資料「廃止措置の状況」,「重水系機器を用いた放射性腐食生成物(CP)除染試験」,「レーザ気中切断における粉じん挙動試験」,「クリアランス制度運用に向けた準備状況」について、まとめたものである。
岩井 紘基; 林 宏一; 毛利 直人; 佐野 一哉; 森下 喜嗣; 重田 達雄*
no journal, ,
新型転換炉原型炉施設(以下、「ふげん」)は、原子炉本体の解体方法として水中解体を予定している。「ふげん」の原子炉本体を構成する構造材について、これらを水中で熱的な切断工法により切断する際に生じる粉じんの気中及び水中への移行挙動に関する実測データを取得してきているが、機械的な切断工法による場合の粉じん挙動との違いは明らかでない。このため、機械的切断工法の代表例としてアブレシブウォータージェット(以下、AWJ)切断工法を対象に、原子炉構造材の水中切断を模擬できる密閉構造の有液面の水槽内で水中切断試験を行い、気中への粉じん移行挙動データを取得するとともに、熱的切断工法であるプラズマアークに関する粉じん移行挙動データとの比較評価を行った。
林 宏一; 毛利 直人; 佐野 一哉; 森下 喜嗣
no journal, ,
原子炉廃止措置研究開発センターでは、施設解体に伴って発生する解体物等についてクリアランス制度を運用し、放射性物質として取り扱う必要がないものとすることとしており、これらのクリアランス対象物の放射能濃度の評価方法とその適用性を検討した。
林 宏一; 毛利 直人; 北村 高一; 佐野 一哉
no journal, ,
原子炉廃止措置研究開発センターにおける各施設の代表箇所から汚染試料を採取して核種分析を行い、当面のクリアランス対象としているタービン設備の残存放射能濃度が、放射能減衰及び除染(DF100)を考慮することでクリアランスレベル以下であることを確認した。また、取得したデータからクリアランス対象物の放射能濃度の評価方法に必要な平均放射能濃度,核種組成比を設定し、クリアランスへの適用性について検討した。
佐野 一哉; 森下 喜嗣; 毛利 直人; 中村 保之; 小川 剛充; 社本 英泰*; 小澤 健治*; 峰原 英介*; 井田 俊雄*
no journal, ,
レーザ切断工法は、近年、開発が著しく、薄い鋼材であれば高速かつ狭い切断幅で切断可能という特徴を有する。このことから、原子炉施設に使用されている厚い構造材へのレーザ切断工法の適用を目的として、アシストガスの流動可視化実験や切断試験等を行った。試験結果等から原子炉施設解体への適用の見通しを得るとともに、幾つか解決すべき課題が抽出されたことから、今後、切断試験やシミュレーション解析を併用することにより解決を図っていく計画である。
毛利 直人; 佐野 一哉; 林 宏一; 岩井 紘基; 重田 達雄*
no journal, ,
新型転換炉原型炉施設(ふげん)の廃止措置へのレーザ切断工法の適用を考慮し、レーザ解体時の環境影響評価にかかわる基礎データ取得を目的として、気中雰囲気においてレーザ切断工法による粉じん挙動試験を実施し、粉じん発生量等のデータ取得を行った。その結果、切断速度等の切断条件の違いが粉じん発生量等に与える影響を確認できた。今後は、気中切断試験によりさらにデータを拡充していくとともに、本試験結果を原子炉構造材のレーザ水中切断試験計画に反映し、原子炉水中解体時の環境影響評価にかかわる基礎データを取得していく予定である。
佐野 一哉; 中村 保之; 毛利 直人; 岩井 紘基; 森下 喜嗣
no journal, ,
「ふげん」の原子炉の解体工法選定にあたり、近年、開発が著しく、薄い鋼材であれば高速かつ狭い切断幅で切断可能という特徴を有するレーザ切断は、金属をレーザの熱エネルギーで溶融し、噴射するアシストガスの運動エネルギーでドロスを除去・切断する工法である。レーザ切断工法による原子炉に使用される150mm以上の炭素鋼材の切断技術の確立のため、関係機関との共同研究を締結し、開発試験に着手した。これらの開発全体計画とレーザ切断による適用性試験状況について報告する。
中村 保之; 岩井 紘基; 毛利 直人; 佐野 一哉
no journal, ,
原子力機構では、レーザー光を熱源とした鋼材切断技術の高度化を目指した研究を進めている。本研究では、切断条件であるレーザー照射条件とアシストガス噴射条件が切断能力に及ぼす影響を評価する。
副島 吾郎; 岩井 紘基; 毛利 直人; 佐野 一哉; 森下 喜嗣
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原子炉廃止措置研究開発センター「ふげん」では、原子炉本体解体時の作業員及び周辺公衆の被ばく評価等の安全評価や切断時に生じる二次廃棄物量の評価に資するため、各種切断工法による原子炉構造材の切断時に発生する粉じん挙動評価試験を実施し、データを取得してきている。原子炉解体は水中雰囲気を想定しており、平成22年度は、平成23年度実施予定の水中レーザ切断時粉じん挙動評価試験のために気中レーザ切断時粉じん挙動評価試験を実施し、水中切断試験時と比較するためのデータを取得した。その結果、切断速度等の切断条件の違いが粉じん発生量等に与える影響を確認することができた。本試験結果は原子炉構造材の水中レーザ切断試験計画に反映し、原子炉水中解体時の安全評価,環境影響評価にかかわる基礎データを取得していく予定である。
毛利 直人; 岩井 紘基
no journal, ,
平成24年5月にスペインで開催されるTAG-52会議に出席し、「ふげん」の廃止措置計画の変更、タービン設備解体の状況、レーザ切断技術にかかわる技術開発の状況について報告する。
岩井 紘基; 中村 保之; 毛利 直人; 佐野 一哉
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「ふげん」では、放射化計算により評価してきた放射能インベントリ結果を、実機原子炉構造材から試料を採取し分析した実測データと比較評価するため試料採取を計画している。このため、「ふげん」の複雑かつ狭隘な構造の原子炉内部にアクセスし、原子炉構造材の試料を採取する方法について検討した。採取する構造材は、放射化計算による評価を参考として、インベントリ評価に必要な放射能濃度及び材質を網羅できるカランドリアタンク内の各構造材を対象とした。また、試料採取にあたっては原子炉上部, 側部, 下部のいずれかの部位からアクセスすることにより、これらの試料を採取可能な接続配管を選定した。次に、分析試料の採取は、熱的な影響を低減するため機械的工法を採用することとした。試料採取量は、1バッチの試料回収時の被ばく線量を抑えること及び核種分析に必要な最小量を考慮し、試料採取工法への要求条件を整理した。これらの試料採取方法の検討結果を踏まえ、試料採取装置に要求する機能、性能及び構造の仕様検討を行った。試料採取装置は、平成26年度から平成27年度にかけて設計・製作を実施し、平成27年度以降にコールドにおける機能確認を行った後、炉内観察、干渉物の撤去及び原子炉構造材からの試料採取に着手する計画である。
毛利 直人; 岩井 紘基; 中村 保之
no journal, ,
「ふげん」の原子炉本体は、放射能レベルが高いことから被ばくの低減等を考慮して、遠隔水中にて解体する計画である。原子炉本体の放射能インベントリは、原子炉解体用プールの水深等の仕様、廃棄体作成に影響を与えることから、放射能量を把握することが必要不可欠である。このため、「ふげん」では、放射化計算による放射能インベントリ評価の精度向上を目的に、実機構造材から採取した実測データと放射化計算結果を比較・評価するとともに、その結果を原子炉の安全かつ合理的な解体方法設定に反映する計画である。本発表では、原子炉解体方法を設定する上での課題及びその方策について報告する。
毛利 直人
no journal, ,
ふげんにおける廃止措置の状況を説明する。(1)ふげんの廃止措置工程、(2)当面3年間の廃止措置工事、(3)廃止措置工事に必要な技術等、(4)共同研究事例について、(5)ふくいスマートデコミッショニング技術実証拠点の整備について
毛利 直人
no journal, ,
ふげん発電所の廃止措置の技術開発について以下の報告を実施する。(1)日本の廃止措置の現状、(2)ふげん発電所の廃止措置の概要、(3)「ふげん」における廃止措置技術、(a)放射能の特性評価、(b)系統化学除染、(c)タービン系の解体、(d)原子炉解体の技術開発、(e)廃棄物管理、(4)まとめ
土田 大輔; 林 宏一; 北山 尚樹; 毛利 直人
no journal, ,
放射性廃棄物の埋設処分をする際には、埋設処分場の陥没を防止するために廃棄物を収納した容器内の空隙をなるべく小さくするため、砂やモルタルを充填する必要がある。現在、砂の充填方法としては、廃棄物を収納した容器全体を大型加振機で加振することで砂を隙間なく充填する方法が検討されているが、重量物を加振できる大型加振機は高価であり、設置も強固な場所に限られる。このため、コンクリート打設時にコンクリートを隙間なく充填する際に用いられているコンクリート用バイブレータを用いて、簡易的に容器内への砂を隙間なく充填することを検討している。本件は、上記を踏まえたコンクリート用バイブレータを用いた簡易的な砂充填装置の要求仕様を説明するものである。