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杉山 大輔*; 木村 英雄; 立川 博一*; 飯本 武志*; 河田 陽介*; 荻野 治行*; 大越 実*
Journal of Radiological Protection, 38(1), p.456 - 462, 2018/03
被引用回数：0 パーセンタイル：0.01(Environmental Sciences)福島第一原子力発電所事故後の経験から、現存被ばく状況において環境修復に関する放射性廃棄物管理の放射線防護規準を確立することが必要である。本報ではそのために段階的なアプローチを提案し、放射性廃棄物管理に伴う年間線量の参考レベルとして第一段階1-10mSv/yを設定すべきであると考える。その後、最終的な線量目標1mSv/yを達成するため、段階的にその参考レベルは引き下げられる。その各段階における線量基準は、ステークホルダーの関与の下で決定される。本報ではその段階的アプローチの具体的な例を示す。
天澤 弘也; 坂井 章浩; 仲田 久和; 原 弘典; 黒澤 亮平; 山本 正幸*; 河田 陽介*; 坂本 義昭
JAEA-Technology 2012-031, 338 Pages, 2012/10
JAEA-Technology-2012-031.pdf:19.43MB
埋設処分業務の実施に関する計画に基づいて、原子力機構は事業の実施主体となり、研究施設等廃棄物の埋設処分施設の立地選定にかかわる手続きの透明性の確保及び公平性の観点から立地基準及び立地手順を策定し、これに基づいて立地選定を行う。また、本立地基準及び立地手順の策定にかかわる検討の一環として、関係法令等に定められた技術基準、一般的な自然及び社会環境等の立地条件、埋設対象廃棄物の廃棄体の種類,性状,含有核種,放射能濃度及び発生予測数量等に基づいて埋設施設の概念設計を行い、安全審査指針における基本的立地条件等を踏まえ、我が国において想定されうる種々の自然及び社会環境条件下において線量評価,費用試算を行い、埋設施設の安全性及び経済性に関する評価・検討を行う。本報告書は、このうち研究施設等廃棄物にかかわる浅地中埋設処分事業の操業から閉鎖後措置までの業務に供するすべての施設,設備,機器類等について、埋設施設の被ばく線量評価等に基づいた合理的な設備仕様、レイアウト等の概念設計の検討結果を取りまとめた。
天澤 弘也; 坂井 章浩; 坂本 義昭; 仲田 久和; 山本 正幸*; 河田 陽介*; 木原 伸二
JAEA-Technology 2010-043, 153 Pages, 2011/01
JAEA-Technology-2010-043.pdf:9.72MB
独立行政法人日本原子力研究開発機構埋設事業推進センターでは、「埋設処分業務実施に関する計画」に基づき、研究施設等廃棄物の浅地中埋設施設(以下、「埋設施設」という。)の透明かつ公正な立地選定を行う観点から、立地基準及び立地手順を策定する予定である。このため、「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)」及び「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(放射線障害防止法)」等に定められた施設の技術基準,我が国における自然環境,社会環境等の立地条件,埋設対象廃棄物の廃棄体性状,含有核種,放射能濃度及び廃棄体の発生予測等に基づいて合理的な埋設施設の設備仕様,レイアウト等の概念検討を行うこととしている。本報告書は、埋設施設の概念設計に必要なこれらの前提条件のうち、立地条件について調査・検討を行い、必要な条件について取りまとめを行ったものである。
河田 陽介*; 河村 裕二*; 生瀬 博之*
PNC TJ1211 93-005, 66 Pages, 1993/02
昭和63年度から平成2年度までに行った「ウラン廃棄物の処分に関する調査研究」の成果の一つとして、ウラン廃棄物を放射性廃棄物として捉えたとき、"その娘核種の特性とその処分への影響"の検討の必要性が指摘された。これを踏まえ、基礎的な研究として、平成3年度は娘核種の生成に伴う放射線学的影響の経時変化の計算を行い、現行の線量規制体系の下では、これら娘核種を考慮する必要があるという結果が得られた。今年度は、平成3年度の基礎研究の継続として、回収ウラン汚染廃棄物を放射性廃棄物として捉えたときの夾雑核種による安全性への影響を検討した。その結果、TRU核種やFP核種の影響は小さいが、人工ウラン同位体等の影響に配慮する必要があるという結果が得られた。また、天然ウラン汚染廃棄物を浅地中処分した場合を想定して、六ケ所埋設センターの申請シナリオに準じた評価を行い、初期は現行の規制線量を満足するが、遠い将来にわたって生成する娘核種の影響が10万年以降に無視できないレベルに達するという結果が得られた。以上の基礎研究により、現行の線量規制体系下における、ウラン廃棄物処分の安全性評価に対するウランの娘核種等の影響の輪郭が明らかになった。今後は、これらの基礎研究を踏まえ、より実際的な処分を念頭に、廃棄体や処分環境パラメータの調査等を行い、それらに基づく試算を通して、研究・検討を具体化する必要があると考えられる。
田坂 広志*; 河田 陽介*
PNC TJ121 85-04VOL1, 27 Pages, 1985/06
PNC-TJ121-85-04VOL1.pdf:0.98MB
高レベル廃棄物の地層処分において,母岩の地球化学と人工バリアシステムが損失した後に形成される化学的雰囲気が持つTRU核種の溶解度や易動性を抑制する化学バリアとしての機能を地球化学モデル-MINTEQ-を用い検討した。地層処分場条件について化学的な観点から検討し,凝灰岩(母岩),ベントナイト(緩衝材),鋳鉄(容器),ホウケイ酸ガラス(固化体)からなる仮想的地層処分施設を参照として想定した。この仮想施設について起こり得る化学反応について検討するとともに,参照処分場についてMINTEQの解析のために必要な入力データとして,温度,圧力,地下水化学および水理・熱・鉱物学的特徴をまとめた。MINTEQによる解析においては,地下水の化学的状況がUとPuの化学種分化と溶解度に及ぼす影響を感度解析的に試算した。pHとアルカリ度の変化はUの化学種を分化させたが,Puでは殆ど変化が見られなかった。しかし,Puの熱力学データを再検討する必要があり,この結果の妥当性については判断が下せない。さらに,地下水とベントナイトの反応について解析した。ここで,ベントナイトは含鉄モンモリロナイトを仮定したが,この溶解とヘマタイトとカルサイトの沈澱により,地下水のEhが大きく減少し,pHが高くなった。続いて,この地下水と鉄および銅製の容器との反応について解析した。加えて,緩衝材と母岩中で生成された鉄酸化物に対するガラス固化体から溶解したUとPuの吸着反応について解析した。この解析に使用したUとPuの分配係数の妥当性は今後検討する必要があるが,緩衡材中での収着に関する感度解析結果では,pHと収着材の量がUとPuの収着量に大きな変化を与えることが明らかになった。検討の結果,TRU核種の熱力学データ等を一層充実させる必要があるものの,地球化学モデルによる人工バリアの化学バリア性能の評価は有効であり,人工バリアを選択する際に,このような観点の評価も活用すべきであることが判明した。
