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論文

研究機関における研究成果の著作権管理に関する実態調査の概要

青木 勝男; 清水 昭郎

ドクメンテーション研究, 33(8), p.361 - 367, 1983/00

研究成果に係る著作権の管理状況を知るため、国内の主要160研究機関にアンケート調査を依頼し、66%の回答を得た。研究機関が刊行する雑誌・研究報告書等に掲載された論文の著作権は73%が自機関に帰屈し、著者に帰屈するケースは13%であった。機関別の著作権の帰屈先(自機関ー著者)を示すと、国公立試験研究機関等(65%-23%)、大学附置研(35%-45%)、民間企業試験研究機関(91%-0%)、および特殊法人試験研究機関等(100%-0%)であった。投稿に際して求められる著作権移転の許諾者は、大学附置研では大部分が著者自身であるが、企業の試験研究機関では70%3缶が機関の代表者等である。研究成果の著作権の取りあっかいを則則化している機関は14%であった。

論文

学協会における著作権管理

清水 昭郎

日本原子力学会誌, 23(11), p.815 - 819, 1981/00

 被引用回数:0 パーセンタイル:0.02(Nuclear Science & Technology)

学術論文の著作権と著作者人格権ついて簡単に述べ、投稿者としてまた利用者として著作権法上留意しなければならない点について解説し、併せて学協会等が行う学会誌論文の著作権管理と運用について最近の傾向を述べる。

論文

原研INIS-SDIシステム

小松原 康敏; 清水 昭郎

情報管理, 21(8), p.573 - 585, 1978/08

INIS atomindex をデータベースとする原研INIS-SDIシステムの概要を報告する。最初にINISシステムの仕組、個々のデータの内容と構造、データを記録する磁気テープフォーマットを解説する。次に、原研SDIシステムが、検索索式確定サブシステムと定期SDIサブシステムの二つのサブシステムから成り立っていることに特徴があることを説明する。さらに、個々のプログラム内での処理方法や、検索タグ項目、ディスクリプタ数字コード、検索語評価リストなどを解説する。最後に、原研SDIシステムの開発が、ユーザーをはじめとするシステムの利用者から寄せられた意見を取り入れながら着実に進められてきたこと、その結果、ユーザーが本システムの実用性を高く評価していることをアンケート結果にもとづいて報告する。

論文

INIS Atomindex磁気テープを用いた最新情報定期検索サービスに対する利用者の評価

清水 昭郎; 小松原 康敏

日本原子力学会誌, 20(7), p.497 - 504, 1978/07

 被引用回数:0

INIS Atomindexの主題別収録率、主要国別寄与率および文献の形態別分布を紹介する。また、原研において、アンケート方式で調査したINIS-SDIサービスに対する利用者の反応を報告する。これによると、利用者の80%がこのサービスを有効だとし、特に74%が文献調査に費やす時間・労力の節約に寄与し、85%が検索された文献の半数以上が新規文献情報であると評価している。データーベースについては、INISのみで十分とする者が55%、Chemical Abs.の検索サービスを望むものは24%である。そして、サービスの継続希望者は90%にも及んでいる。INIS-SDIサービスは利用者に支持されたといえる。おわりに、利用者の要望事項の中から、RS,データーベースのタイムラグおよび利用者が直接利用できる検索システムについて簡単に解説する。

報告書

日本原子力研究所技術情報部における図書資料管理機械化の現状; 第一次図書資料管理機械化報告書

志知 大策; 清水 昭郎; 成井 惠子; 小池 邦雄; 津田 信義; 古谷 実; 土生 健

JAERI-M 5144, 71 Pages, 1973/02

JAERI-M-5144.pdf:3.33MB

1962年以来、図書資料管理に電算機システムを導入し、機械化適用範囲を拡げながら実施して約10年を経過した。本報告書は、その機械化の現状を報告し、さらに効果および今後の検討課題を述べたものである。内容は、つぎの6システムに分け、各システムごとの概況、データの入出力部分およびプロセスについて述べられている。(1)図書資料購入システム(2)貸出システム(3)雑誌管理システム(4)冊子体の目録および索引の作成(5)複写、印刷、写真の予算管理システム(6)電算機入出力システム なお、これまで実施してきた機械化を第一次機械化として区切りをつけ、今後に開発をすすめるそれを第二次機械化とした。第一次が、図書資料そのものに重点をおいたLibrary-oriented-systemであったのに対し、第二次は情報に重点をおいた、より高度なサービスを可能とするUser-oriented-systemを目途としている。

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