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大野 隆寛*; 風間 武彦*; 橋本 卓*; 服部 智美*; 金森 美和*; 清藤 康司*
JNC TJ1420 2001-008, 295 Pages, 2000/03
JNC-TJ1420-2001-008.pdf:11.55MB
現在、海外主要国においては、高レベル放射性廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分についての事業計画を有している7カ国、カナダ、スェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランド、におけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論の内容を把握することにより今後の展望を明らかにした。次いで、本年度のトピカルな動向を以下のようにトピックス分析として取りまとめた。(1)フランス政府による花崗岩層の地下研究所の開発無期延期決定(2)スウェーデンにおける他国の廃棄物の国内処分禁止事項(3)スイスにおける深地層での長期管理貯蔵概念(4)スイスのHLW処分プログラムの事業評価(5)米国の高レベル廃棄物プログラムの事業評価(6)スウェーデンのHLW処分のための詳細調査を実施する候補サイト(7)スウェーデンのSKBのRD&Dプログラム98の補足報告書
大野 隆寛*; 樋口 隆尚*; 風間 武彦*; 橋本 卓*; 清藤 康司*; 服部 智美*; 金森 美和*
JNC TJ1420 2000-005, 257 Pages, 2000/03
JNC-TJ1420-2000-005.pdf:9.53MB
現在、海外主要国においては、高レベル放射性廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分についての事業計画を有している7カ国、カナダ、スウエーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論の内容を把握することにより今後の展望を明らかにした。次いで、今年度のトピカルな動向をトピックス分析として取りまとめた。スウェーデンにおける高レベル放射性廃棄物の深地層処分場のサイト選定プロセスと地元の動向、フランスの国家評価委員会(CNE)の第5回報告書の概要と現在に至る論点の推移を、また、東部サイトに関する地下研究所の建設、運転許可政令の発給に伴う経済効果と情報提供の枠組み、来国ユッカマウンテンに関するNRCのリスク・コミュニケーション強化プランの理論的背景および核不拡散トラスト社による国際放射性廃棄物貯蔵構想、フィンランドのポシバ社の使用済燃料処分場に関する環境影響評価報告書の概要、そして、スペインの第5次放射性廃棄物統合計画に基づく高レベル廃棄物管理の基本方針を、このトピックス分析報告では、それぞれ取りまとめた。
風間 武彦*; 橋本 卓*; 清藤 康司*; 吉川 淳一郎*; 金森 美和*; 小山 朝美*; 和栗 明美*
JNC TJ1450 2000-001, 160 Pages, 1999/12
JNC-TJ1450-2000-001.pdf:18.71MB
「高レベル廃棄物と地層処分」は、これまで様々な手法や手段が試みられてきたにも係わらず、国民に十分な理解か得られているとは言い難い。しかし、近い将来に高レベル廃棄物の地層処分を控えた我が国にとって、パブリック・アクセプタンス(PA)活動の重要性は、今後ますます高まると予想される。そこで、1997年度調査では、PA・教育手法の現状調査分析に基づいて、一層効果的なPA活動に資する手段を考案し、その概念設計を行った。さらに、設計の有効性を検証するためのプロトタイプ(システムおよびデータ)を作成し、そこで実現すべき機能を明らかにした。1999年度は、1998年度の業務で作成した「地層処分研究開発・第2次取りまとめ・第1ドラフト」の内容を紹介するための画像データ等を踏まえながら、「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発第2次取りまとめ-」の内容を紹介するための画像および音声データから構成されるシステム(PAツール)を作成した。
根本 和泰*; 風間 武彦*; 橋本 卓*; 清藤 康司*; 成 義勝*; 野元 洋一*; 遠藤 弘美*; 歌田 美保*
JNC TJ1420 98-033, 102 Pages, 1998/12
「高レベル廃棄物と地層処分」は、これまで様々な手法や手段が試みられてきたにも係わらず、国民に十分な理解が得られているとは言い難い。しかし、近い将来に高レベル廃棄物の地層処分を控えた我が国にとって、パブリック・アクセプタンス(PA)活動の重要性は、今後ますます高まると予想される。そこで、1997年度調査では、PA活動に資する手段を考案し、その概念設計を行った。さらに、設計有効性を検証するためのプロトタイプ(システムおよびデータ)を作成し、そこで実現すべき機能を明らかにした。1998年度調査では、さらに「地層処分研究開発・第2次取りまとめ・第1ドラフト」の内容をバックアップするためのシステムおよびデータを作成した。