原子力緊急時支援・研修センターの活動(平成24年度)

佐藤 猛; 武藤 重男; 奥野 浩; 片桐 裕実; 秋山 聖光; 岡本 明子; 小家 雅博; 池田 武司; 根本内 利正; 斉藤 徹; et al.

JAEA-Review 2013-046, 65 Pages, 2014/02

JAEA-Review-2013-046.pdf:11.18MB

原子力機構は、指定公共機関として、国及び地方公共団体その他の機関に対し、災害対策又は武力攻撃事態等への対処において、防災業務計画及び国民保護業務計画に則り、技術支援をする責務を有している。原子力緊急時支援・研修センターは、緊急時には、専門家の派遣、防災資機材の提供、防護対策のための技術的助言等の支援活動を行う。また、平常時には、我が国の防災対応体制強化・充実のために、自らの訓練・研修の他、国、地方公共団体、警察、消防、自衛隊等の原子力防災関係者のための訓練・研修、原子力防災に関する調査研究及び国際協力を実施する。平成24年度においては、上記業務を継続して実施するとともに、国の原子力防災体制の抜本的見直しに対し、これまでに培った経験及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を通じた教訓等を活かし、国レベルでの防災対応基盤の強化に向け、専門家として技術的な支援を行うとともに、当センターの機能の維持・運営及び国との連携を図った自らの対応能力強化などに取り組んだ。なお、福島事故への対応については、人的・技術的な支援活動の主たる拠点が福島技術本部に移行することとなったため、平成24年9月をもって終了した。

福島支援活動を踏まえた原子力防災にかかる課題と提言

佐藤 宗平; 山本 一也; 武藤 重男; 福本 雅弘; 片桐 裕実

JAEA-Review 2011-049, 77 Pages, 2012/01

JAEA-Review-2011-049.pdf:13.24MB

平成23年3月11日(金)14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれが引き起こした津波が、東京電力の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所を襲い、放射性物質の放出に至る原子力事故が発生した。原子力緊急時支援・研修センターは、災害発生当初から日本原子力研究開発機構の実施する支援活動の拠点としての役割を果たし、福島支援本部設置後も福島県内のモニタリング等の支援活動の拠点として活動を継続している。事故発生から半年を機に、支援・研修センターを中心とする活動について時間を追ってとりまとめた。また、今回の事故対応については、さまざまな立場から問題点の指摘や提言が行われているところであるが、事故直後から支援活動を行ってきた経験を踏まえ、支援・研修センターからも提言を行うことは、今後の原子力防災体制のあり方等を検討するうえで、非常に参考になるものであると考え、このタイミングでとりまとめることとした。今後の原子力防災体制等の検討の一助となれば幸いである。

Environmental Radiation Monitoring after the Accidental Release from Bituminization Demonstration Facility

中野 政尚; 渡辺 均; 清水 武彦; 宮河 直人; 森田 重光; 片桐 裕実

Journal of Radioanalytical and Nuclear Chemistry, 243(2), p.319 - 322, 2002/00

https://doi.org/10.1023/A:1016037005614

1997年3月11日、PNC東海アスファルト固化処理施設で火災・爆発事故が発生した。数GBqの放射性物質が放出され、そのための環境モニタリングを行った。以下に本事故に係るモニタリングの特徴、結果、知見を記す。1.固化処理施設の風下方向及び近傍において空気中塵埃中の測定を行った結果、監視区域内で濃度が最大であった地点においても、周辺監視区域外における空気中濃度限度レベルであり、一般環境及び公衆の健康への影響は認められなかった。2.線量評価の観点からPuとAmがこの事故放出の決定核種であったと考えられること、また、汚染状況把握のためにPuとAmが核種とともに大部分の試料に対して分析された。3.事故放出の影響は東海事業所内で採取したダストと表土試料の一部に認められた。また、核種挙動の違いがダクトと表土試料の間で見られた。4.PuとAmの分析には現在では少なくとも一週間を要する。非常時において

サイクル機構再処理排水環境影響詳細調査結果(4) 1996年4月-2000年3月

片桐 裕実; 篠原 邦彦; 渡辺 均; 仲田 勲; 磯崎 久明; 磯崎 徳重; 中野 政尚; 森澤 正人*

JNC TN8440 2000-003, 93 Pages, 2000/08

JNC-TN8440-2000-003.pdf:2.2MB

再処理施設から海洋へ放出される低レベル液体廃棄物による東海地先海域における放射能レベルの変動を詳細に把握するため、放出口を中心とした一定海域において海水中の全放射能濃度、3H放射能濃度及び137Cs放射能濃度調査を実施した。サイクル機構再処理排水環境影響詳細調査は、海中放射能監視確認調査(再処理ホット試験期間実施)の後を受け、また、再処理施設の本格運転に伴う茨城県の要請に基づき、1978年(昭和53年)7月から実施している。その結果、再処理施設排水に起因すると思われる放射能濃度の上昇は観測されなかった。また、1978年以降22年間にわたる環境影響詳細調査について検討した結果、再処理施設排水による海域全体の放射能レベルの変動は見られなかった。

平成10年度東海事業所放出管理業務報告書(排水)

植頭 康裕; 小圷 直樹; 宮河 直人; 片桐 裕実

JNC TN8440 99-030, 135 Pages, 1999/11

JNC-TN8440-99-030.pdf:4.18MB

本報告書は、原子力規制関係法令を受けた再処理施設保安規定、核燃料物質使用施設保安規定、放射線保安規則、放射線障害予防規定及び原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書並びに水質汚濁防止法及び茨城県公害防止条例に基づき、平成10年4月1日から平成11年3月31日までに実施した排水(放射性物質及び一般公害物質)の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理施設は、計画停止のため使用済燃料の処理は行わなかった。この期間内の放出放射能は、濃度及び放出量ともに保安規定に定められた基準値を十分下回った。プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設の放出放射能は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書に定められた基準値を十分下回った。

土壌-植物系における核種移行に関する検討

森田 重光; 渡辺 均; 片桐 裕実; 篠原 邦彦

JAERI-Conf 99-001, p.170 - 177, 1999/03

https://jopss.jaea.go.jp/pdfdata/JAERI-Conf-99-001.pdf

Tc-99, I-129, Np-237等の長半減期核種の高感度定量法を開発し、フィールドデータを取得した。さらに、取得したデータ及びトレーサ試験の結果を解析し、これら核種の土壌-植物環境における移行挙動を解明した。その結果、核種によっては実フィールドにおける挙動とトレーサ試験の結果とが大きく異なる場合があり、環境影響モデルにおいて使用するパラメータは、環境要因を見極めたうえで、選択する必要があることがわかった。

平成8年度 東海事業所 放出管理業務報告

片桐 裕実; 宮河 直人; 植頭 康裕

PNC TN8440 97-040, 131 Pages, 1997/10

PNC-TN8440-97-040.pdf:3.88MB

本報告書は、原子力規制関係法令を受けた再処理施設保安規定、核燃料物質使用施設保安規定、放射線保安規則、放射線障害予防規定及び原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書並びに水質汚濁防止法及び茨城県公害防止条例に基づき、平成8年4月1日から平成9年3月31日までに実施した排水(放射性物質及び一般公害物質)の放出管理結果をとりまとめたものである。再処理工場は、96-1キャンペーン、96-2キャンペーン及び97-1を実施し、平成8年度としては使用済燃料71.5トンを処理した。この期間内の放出放射能は、濃度及び放出量ともに保安規定に定められた基準値を十分下回った。プルトニウム燃料開発施設をはじめとする各施設の放出放射能は、濃度及び放出量ともに保安規定及び協定書に定められた基準値を十分下回った。

東海再処理施設周辺の環境放射線モニタリング結果(1996年度報)

赤津 康夫; 渡辺 均; 叶野 豊; 森澤 正人; 片桐 裕実; 清水 武彦; 今泉 謙二

PNC TN8440 97-022, 147 Pages, 1997/05

PNC-TN8440-97-022.pdf:3.03MB

東海事業所では、「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理施設保安規定、第VII編環境監視」に基づき、再処理施設周辺の環境放射線モニタリングを実施している。本報告書は、1996年4月から1997年3月までの間に実施した環境モニタリングの結果及び大気,海洋への放射性物質の放出に起因する周辺公衆の線量当量算出結果を取りまとめたものである。なお、線量当量の評価に当たっては、1997年3月11日に発生したアスファルト固化処理施設の火災・爆発事故の影響を考慮し算出した。環境監視結果を要約すると以下のとおりであり、1996年度における再処理施設の平常運転及びアスファルト固化処理施設の火災・爆発事故による放射性物質の放出は、環境や一般公衆の健康に影響を及ぼすものではなかった。(1)空気浮遊じん試料の一部から事故に伴う影響が一時的に見られたが、それ以外については過去10年間に実施したモニタリング結果に基づく平常の変動範囲内であった。(2)公衆の実効線量当量評価結果は、2.410-3mSvから2.110-2mSvであった。

Behavior of Technetium-99 in Samples

植頭 康裕; 森田 重光; 渡辺 均; 宮河 直人; 片桐 裕実; 赤津 康夫

Health Physics, 0 Pages, 1997/00

テクネチウム-99(99Tc)は、核分裂による生成が約6%と高く、半減期も2.1410^5と極めて長いため、環境影響評価上重要な核種である。そこで妨害核種の除去にキレート樹脂を、また、測定系に誘導結合プラズマ質量分析装置(Inductively Coupled Plasma Spectrometer:ICP-MS)を用いた高感度定量法を開発し、99Tcの環境中における挙動を解析した。東海村の畑土は、1.510^-1Bq/kg・dryレベルであり、植物中濃度は、3.610^-2mBq/kg・生であった。これまで移行係数については、トレーサ試験の結果から10^-210^2と高い値が報告されていたが、フィールドデータより求めた移行係数は2.410^-4であり、トレーサ実験による移行係数より2桁以上も小さいことがわかった。この結果から99Tcの移行係数は、他の核種同等レベルであることが

工程内滞留抑制技術開発

赤津 康夫; 渡辺 均; 森田 重光; 中野 政尚; 片桐 裕実; 森澤 正人; 吉田 美香

PNC TN8440 97-001, 39 Pages, 1996/11

PNC-TN8440-97-001.pdf:3.02MB

平成6年5月にプルトニウム燃料第三開発室のプルトニウム工程内滞留量が約70kgに達していることが新聞紙上に大きく報じられた。プルトニウム燃料工場では国/IAEAと協議して、工程内滞留を技術的に可能な限り低減する計画を策定した。この低減化計画は、設備の清掃・分解・解体による工程内滞留量の低減、新型燃料製造設備の開発による工程内滞留量の抑制、改良型非破壊測定装置の開発による工程内滞留量の測定精度向上等を柱としており、これらの実施により平成8年10月末の実在庫検認(以下「PIV」)で、目標とした当初滞留量の約15%以下(約10kgPu)の達成が確認された。本書は、プルトニウム燃料第三開発室における工程内滞留問題の発生から、この問題への取り組み状況およびその成果、今後の課題等について平成8年11月15日に開催された「工程内滞留抑制技術開発報告会」において発表した概要をまとめたものである。報告は、以下の4つの項目から構成されており、問題発生の経緯、低減化計画の策定、低減化作業の実施およびその結果、滞留低減化および滞留量測定のための技術開発等について述べたものである。