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古屋 治*; 藤田 聡*; 牟田 仁*; 大鳥 靖樹*; 糸井 達哉*; 岡村 茂樹*; 皆川 佳祐*; 中村 いずみ*; 藤本 滋*; 大谷 章仁*; et al.
Proceedings of ASME 2021 Pressure Vessels and Piping Conference (PVP 2021) (Internet), 6 Pages, 2021/07
新規制基準では、深層防護を基本とし、共通要因による安全機能の一斉喪失を防止する観点から、自然現象の想定の程度と対策を大幅に引き上げ、機能維持と安全裕度の確保のための対策の多重化と分散化及び多様性と独立性が強化されている。このような中、設計基準を超える地震を含む外部ハザードに対して、設計基準事故及びシビアアクシデントの対策のための設備の機能喪失と同時に、重大事故等に対処する機能を喪失しないことを目的として、特定重大事故等対処施設の設置が定められた。当該施設の設備では、設計基準を一定程度超える地震に対して機能確保できる頑健性を有する設備が求められている。一方、安全性向上評価においては、確率論的リスク評価や安全裕度評価により設計上の想定を超える範囲も含めた評価が行われるため、耐震重要設備の耐力に係る知見を拡充させることが重要である。本報では、耐震重要設備の機能維持に対する考え方や地震を対象に考慮すべき損傷指標等に係る知見の調査と検討結果をまとめる。
佐藤 博之; 西田 明美; 大橋 弘史; 村松 健*; 牟田 仁*; 糸井 達哉*; 高田 毅士*; 肥田 剛典*; 田辺 雅幸*; 山本 剛*; et al.
Proceedings of 2017 International Congress on Advances in Nuclear Power Plants (ICAPP 2017) (CD-ROM), 7 Pages, 2017/04
本報告では、高温ガス炉PRAの実施上の課題である、建屋や黒鉛構築物、配管など静的な系統、構築物及び機器の多重故障を考慮した地震PRA手法の確立に向け進めている、静的SSCの多重故障を考慮した事故シーケンス評価手法構築、建屋、黒鉛構築物の損傷を考慮したソースターム評価手法構築、地震時の具体的な事故シナリオ検討に資するフラジリティ評価手法構築及び実用高温ガス炉への適用性評価の概要について報告する。
松田 航輔*; 村松 健*; 牟田 仁*; 佐藤 博之; 西田 明美; 大橋 弘史; 糸井 達哉*; 高田 毅士*; 肥田 剛典*; 田辺 雅幸*; et al.
Proceedings of 2017 International Congress on Advances in Nuclear Power Plants (ICAPP 2017) (CD-ROM), 7 Pages, 2017/04
高温ガス炉における、地震起因による原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する配管の複数破断を含む事故シーケンス群の起因事象モデルについて、ソースタームの支配因子に着目した起因事象に対する階層イベントツリーを適用する場合と、個々の破断の組合せを考慮した多分岐イベントツリーを適用する場合を対象に地震時事故シーケンス頻度評価コードSECOM2-DQFMによる試計算を行った。評価結果から、高温ガス炉のための効率的かつ精度を維持できる起因事象の分類方法を構築できる見通しを得た。
崔 炳賢; 西田 明美; 糸井 達哉*; 高田 毅士*; 古屋 治*; 牟田 仁*; 村松 健
Proceedings of 13th Probabilistic Safety Assessment and Management Conference (PSAM-13) (USB Flash Drive), 8 Pages, 2016/10
本研究では、原子力施設のフラジリティ評価における認識論的不確定性評価に関する検討を行っている。検討のひとつとして、フラジリティ評価にかかわる重要因子の抽出と定量化のため、3次元有限要素モデルと質点系モデルを用いた原子炉建屋の地震応答解析結果の感度解析を実施し、主要因子に起因するばらつきを評価した。その結果を活用し、原子力施設のフラジリティ評価フローにおける認識論的不確定性レベルを段階的に区分し、将来のフラジリティ評価に活用可能な形で「専門知ツリー」を提案した。
牟田 仁*; 村松 健*; 古屋 治*; 内山 智曜*; 西田 明美; 高田 毅士*
Transactions of 23rd International Conference on Structural Mechanics in Reactor Technology (SMiRT-23) (USB Flash Drive), 10 Pages, 2015/08
地震PRAは、基準地震動を超える地震に対するリスクに係る原子力発電所の安全性をさらに確保するための対策と改良を検討するための有効な手段である。しかし、現在までの地震PRAの適用は十分とは言い難い。その理由の一つは、利害関係者の間で意思決定のための評価方法や不確実さ検討に対して十分なコンセンサスが存在しないことにある。本研究では、地震PRAの利用強化と信頼性向上のために、地震による炉心損傷頻度の評価に関連する不確実性を適切に扱うための数学的枠組みや専門的知識を利用したフラジリティ評価方法、認識論的不確実さを扱うための確率モデルを提案する。
片山 将仁*; 安達 淳*; 黒崎 健*; 逢坂 正彦; 三輪 周平; 田中 健哉; 牟田 浩明*; 宇埜 正美*; 山中 伸介*
no journal, ,
MA含有MOX燃料の熱物理的特性を分子動力学法を用いて評価した。U, Pu, Np及びAm二酸化物に関するポテンシャルパラメータを用いて、MAを最大15%含有する燃料の熱伝導度を計算したところ、その影響は小さいことがわかった。
村松 健*; 高田 毅士*; 糸井 達哉*; 西田 明美; 内山 智曜*; 古屋 治*; 藤本 滋*; 平野 光将*; 牟田 仁*
no journal, ,
本研究では、地震起因事象に関するリスク評価(地震PRA)の信頼度を向上させ、活用促進に資するため、確率モデル及び認識論的不確実さの取り扱いに関する検討、フラジリティ評価における認識論的不確実さの評価に関する検討、モデルプラントでの試行研究による有用性の実証、及びそのまとめを実施している。本報では、その1として、全体計画について述べる。
村松 健*; 古屋 治*; 藤本 滋*; 平野 光将*; 牟田 仁*; 高田 毅士*; 糸井 達哉*; 西田 明美; 内山 智曜*
no journal, ,
文部科学省受託研究として、地震PRAに伴う不確実さをより適切に取り扱うための新たな数学的枠組みと専門知を活用したフラジリティ評価の手法を検討・提案するとともに、その適用に必要な地震時システム信頼性解析用計算コードを開発することにより、地震PRAの信頼度を向上させ、活用促進に資することを目的とする研究を開始した。本報では、その1として、研究の全体計画と地震PRAの新たな数学的枠組みの検討状況を報告する。
村松 健*; 高田 毅士*; 西田 明美; 内山 智曜*; 牟田 仁*; 古屋 治*; 藤本 滋*; 糸井 達哉*
no journal, ,
本発表では、著者らにより実施される文部科学省原子力基礎基盤研究開発イニシアティブにおける採択課題「リスクマネジメントの技術基盤としての地震リスク評価の信頼度向上に関する研究」について、全体概要と数学的枠組みについて報告する。全体概要としては、(1)炉心損傷頻度を求める解析コードの高度化、(2)定量的評価が困難な不確実さ評価を専門家意見に基づきまとめる手続きの提案、(3)システム解析に3次元詳細解析を取り込むための提案等について述べる。数学的枠組みは、(1)のテーマの詳細であり、原子力機構で開発したSECOM2-DQFMコードを確率モデルおよび認識論的不確実さを取り扱えるように改良するためのものである。提案する数学的枠組みの実装により、事故シーケンスの発生頻度とその不確実さの評価を実施できる計算コードを整備した。本発表ではこれらの成果について述べる。
村松 健*; 内山 智曜*; 牟田 仁*; 西田 明美
no journal, ,
本研究では、地震PRAの信頼度を向上させ、活用促進に資するため、確率モデル及び認識論的不確実さの取り扱いに関する検討、フラジリティ評価における認識論的不確実さの評価に関する検討、モデルプラントでの試行研究による有用性の実証、及びそのまとめを実施している。その中で、与えられた認識論的不確実さを解析で扱うために、原子力機構で開発・整備が進められてきたSECOM2-DQFMコードをベースに不確実さ解析を行うための検討を進めており、モンテカルロ法を利用したフォールトツリー定量化手法(Direct Quantification of Fault Tree using Monte Carlo Simulation: DQFM法)に基づいた不確実さ解析の手法について検討しプログラム開発を行っている。本報では、SECOM2-DQFMコードを並列化し、不確実さ解析機能を強化する改良を行い、BWRを対象に試解析を行った結果について報告する。
村松 健*; 牟田 仁*; 古屋 治*; 藤本 滋*; 高田 毅士*; 糸井 達哉*; 西田 明美; 内山 智曜*
no journal, ,
地震PRAに伴う不確実さをより適切に取り扱うための新たな数学的枠組みと専門知を活用したフラジリティ評価の手法を検討・提案するとともに、その適用に必要な地震時システム信頼性解析用計算コードを開発することにより、地震PRAの信頼度を向上させ、活用促進に資することを目的とする研究をすすめている。本報では、地震PRAの新たな数学的枠組みの検討状況を報告する。
古屋 治*; 藤本 滋*; 村松 健*; 牟田 仁*; 西田 明美
no journal, ,
著者らは、地震PRAに伴う不確実さをより適切に取り扱うための新たな数学的枠組みと専門知を活用したフラジリティ評価の手法を検討・提案するとともに、その適用に必要な地震時システム信頼性解析用計算コードを開発することにより、地震PRAの信頼度を向上させ、活用促進に資することを目的とする研究をすすめている。本報告では、機器のフラジリティ評価における不確実さを解析的に評価した結果について述べる。具体的には、建屋モデルから得られた床応答の時刻歴波形および床応答スペクトルを用いて、機器・配管の同一フロア上での設置位置や動力学的観点での振動性状での不確実さを検討した結果を示す。
本多 友貴; 佐藤 博之; 大橋 弘史; 西田 明美; 牟田 仁*; 村松 健*; 糸井 達哉*; 田辺 雅幸*
no journal, ,
高温ガス炉の確率論的リスク評価(PRA)手法の確立に向けて、静的機器損傷時のソースターム評価手法の開発を進めている。ソースターム評価計算コードシステム概要と地震起因で1次系配管破損に原子炉停止機能喪失が重畳する事象発生時の原子炉熱流動特性評価結果を報告する。
村松 健*; 牟田 仁*; 松田 航輔*; 佐藤 博之; 西田 明美; 大橋 弘史; 糸井 達哉*; 田辺 雅幸*
no journal, ,
高温ガス炉の確率論的リスク評価手法の確立に向けた研究の一環として、国内外の学協会により公表されているPRA実施基準の調査を行った。事故のシナリオ分析と信頼性データベース整備に関わる既往のPRA実施基準の要求事項の調査に基づき、高温ガス炉の確率論的リスク評価手法整備において、静的機器の損傷による事故シナリオの丁寧な分析、ソースターム評価を含めたリスク評価体系及び故障率等のデータ補充が特に留意すべき事項であることを明らかにした。
佐藤 博之; 西田 明美; 村松 健*; 牟田 仁*; 糸井 達哉*; 高田 毅士*; 田辺 雅幸*; 山本 剛*
no journal, ,
日本原子力研究開発機構は、東京都市大学, 東京大学及び日揮と共同で、高温ガス炉の設計上、安全上の特徴を考慮した確率論的安全評価手法(確率論的リスク評価手法)の確立を目標に、静的機器の多重故障を考慮した事故シーケンス評価手法やソースターム評価手法、地震時の具体的な事故シナリオ検討に資するフラジリティ評価手法の検討を実施している。本発表では、研究計画及び平成28年度までの進捗の概要を中心に説明する。
松田 航輔*; 村松 健*; 牟田 仁*; 佐藤 博之; 西田 明美; 糸井 達哉*
no journal, ,
高温ガス炉における、地震起因による原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する配管の複数破断を含む事故シーケンス群の起因事象モデルについて、ソースタームの支配因子に着目した起因事象に対する階層イベントツリーを適用する場合と、個々の破断の組合せを考慮した多分岐イベントツリーを適用する場合を対象に地震時事故シーケンス頻度評価コードSECOM2-DQFMによる試計算を行った。評価結果から、高温ガス炉のための効率的かつ精度を維持できる起因事象の分類方法を構築できる見通しを得た。
野口 和彦*; 宮野 廣*; 村松 健*; 成宮 祥介*; 高田 孝; 牟田 仁*; 糸井 達也*; 松本 昌昭*; 松永 陽子*; 杉山 憲一郎*
no journal, ,
リスクとは、判断を支援する指標である。したがって、何を判断しようとするかによって、何がリスクかは異なってくる。原子力システムの安全に関するリスクといっても、安全に対するどのような影響を判断しようとしているかによって、検討すべきリスクは異なってくる。
宮野 廣*; 村松 健*; 野口 和彦*; 成宮 祥介*; 高田 孝; 牟田 仁*; 糸井 達也*; 松本 昌昭*; 松永 陽子*; 杉山 憲一郎*
no journal, ,
原子力安全において、「安心」を確保することは重要である。「安心」をどう科学的に定量化するか?本報告では、リスク定量化と安全や「安心」との関係について考察を行うことで、社会共通の「安心」がどうあるべきかについて検討を行った。
松本 昌昭*; 宮野 廣*; 野口 和彦*; 村松 健*; 成宮 祥介*; 高田 孝; 牟田 仁*; 糸井 達也*; 松永 陽子*; 杉山 憲一郎*
no journal, ,
社会においては、リスクの理解は様々である。リスクをどのように理解していけば良いのかを示し、リスクについての社会との向き合い方をまとめる。個人のリスクの受け入れは個人で行うものであるが、社会のリスクは、社会としていかなるリスクを許容するかという仕組みを社会で構築する必要がある。そのためにも、社会リスクとはどんなものであり、どのように社会また個人は、それに向き合い、受け入れるリスクの選択をどう行うべきかを述べる。また、原子力リスクの考え方とそれを一般公衆に対する防災の観点からどのように捉えればよいかを考察する。
松永 陽子*; 宮野 廣*; 野口 和彦*; 村松 健*; 成宮 祥介*; 高田 孝; 牟田 仁*; 糸井 達也*; 松本 昌昭*; 杉山 憲一郎*
no journal, ,
東京電力福島第一原子力発電所事故以降、公衆とのリスクコミュニケーションの重要性がますます高まっている。原子力安全にかかる公衆との対話では、原子力安全にかかるリスクだけではなく、社会リスクについて議論することが重要である一方、リスクに対する捕らえ方の違いがコミュニケーションを難しくしている。リスクに対する公平で適切な公衆との対話はトータルリスクの低減に必須となる。