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柳原 敏; 小林 忠義; 宮島 和俊; 田中 貢
International Journal of Robotics and Automation, 18(4), p.160 - 165, 2003/12
1999年9月に東海村で発生した臨界事故の教訓から、放射線環境下でも対応可能なロボットの必要性が明らかになり、原研では、自走式の遠隔操作型情報収集ロボットを(RESQ)を開発した。本開発では、収集する情報の内容,ロボットに必要な機能,ロボットの運用形態,対象施設,等に関する検討を行い、3種類に機能を分化したロボットを製作することとした。これらは、早期に事故現場に適用して情報収集を行うRESQ-A,詳細な事故情報を収集するRESQ-B,試料採取等の軽作業が可能なRESQ-Cである。RESQにより原子力施設での事故等、人間が近づけない領域での情報を容易に収集することが可能になった。
大越 実; 坂井 章浩; 阿部 昌義; 田中 貢
IAEA-CN-87/50 (CD-ROM), p.113 - 118, 2002/12
原研東海研では、45年間にわたる原子力研究開発に伴い大量の低レベル放射性廃棄物が保管されている。これらの廃棄物を将来埋設処分するためには、含有放射性核種,放射能量等の廃棄物の放射線学的な特性を評価する必要がある。このため、2045年までに施設の運転及び廃止措置に伴って発生する放射性廃棄物の発生量を予測した。その結果、約34,400トンの放射性廃棄物が発生すると想定された。また、その放射能量は、
核種で44PBq,
核種で56TBqであった。これらの推定した結果を用いて、埋設処分の安全性確保の観点から重要な放射性核種を抽出した。現時点において安全評価上重要と思われる放射性核種は、核種12核種を含む27核種であった。これらの核種は、原子炉施設から発生する低レベル放射性廃棄物の埋設処分において重要と考えられる核種に比べて、使用している材料、想定する廃棄物の種類が異なっていることから、若干の相違が認められた。
田中 貢; 柳原 敏
Safe Decommissioning for Nuclear Activities, p.65 - 75, 2002/10
南及び東アジア並びにオセアニアにおける原子力施設の廃止措置にかかわる活動の概要を紹介する。
田中 貢
技術と経済, (412), p.46 - 51, 2001/06
運転を終了した原子力施設の廃止措置について、その必要性,方法,手順等を紹介するとともに、JPDRの解体経験を含めてわが国のこれまでの実績と技術開発の現状について述べる。
樋口 秀和; 佐藤 元昭; 平林 孝圀*; 田中 貢
Proceedings of 2nd International Conference on Safewaste 2000, Vol.1, p.314 - 322, 2000/00
高減容処理施設は、将来の処分に備えて低レベル放射性廃棄物の減容・安定化を行うためのものであり、大型廃棄物の解体処理を行う「解体分別保管棟」並びに金属廃棄物及びガラス、コンクリート等の雑固体廃棄物を溶融または高圧縮により減容する「減容処理棟」から構成する。解体分別保管棟では、減容安定化処理の前処理として、大型廃棄物の解体、分別をレーザー切断機等を用いて行う。減容処理棟では、廃棄物を材質ごとに分別した後、高圧圧縮装置または溶融処理装置により減容安定化処理を行う。溶融処理装置は、高周波誘導加熱による金属溶融設備及びプラズマ加熱による雑固体溶融設備から構成する。本施設の年間処理能力は200
ドラム缶換算で約10,000本であり、処理により減容比は約1/3~約1/6である。金属廃棄物の溶融物は容器に成型し、雑固体溶融設備より排出するスラグの受け容器として再利用することができる。
田中 貢; 大越 実
Proceedings of Joint NEA/IAEA/EC Workshop on the Regulatory Aspects of Decommissioning, 3A, p.141 - 146, 1999/00
我が国においては、運転を終了した原子炉施設は、運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則とし、さらに敷地を原子力発電所用地として引き続き有効利用することが重要であるとしている。この原則に従って、原研は原子炉施設の解体技術の開発を行うとともに、JPDRを対象とした解体実地技術を行った。本報においては、JPDRの解体実地試験時に得られた解体廃棄物管理に関する経験について報告する。また、将来の商業用発電炉の廃止措置に向けて、原子力委員会及び原子力安全委員会において行われている解体廃棄物の管理にかかわる基準値等の検討状況について報告する。
田中 貢
Proc. of Int. Conf. of Dismantling of Nuclear Facilities, 1, p.54 - 64, 1998/00
原子力開発の初期に建造された試験用施設の幾つかは老朽化が進んでおり、JRR-2又はJPDRのように、最終停止又は廃止措置されたものがある。我が国初の商業用原子力発電所である東海発電所は1998年3月までに最終停止し、その後、廃止措置される予定である。21世紀初頭になると原子力発電所の廃止措置は我が国においても重要な課題になる。このような背景において、廃止措置に関する技術開発が進められ、また、総合エネルギー調査会原子力部会の原子炉廃止措置対策小委員会により商業用原子力発電所の廃止措置に関する検討結果が報告された。今後、我が国における廃止措置に関して、技術開発、規制の整備、廃棄物処理処分の検討が本格化するものと考えられ、商業用原子力発電所の廃止措置が安全で合理的に実施されることが期待できる。
田中 貢
日本機械学会誌, 100(938), 93 Pages, 1997/01
将来の商業用発電炉の廃止措置に備えて原子炉施設の解体に必要な技術を確立することは、整合性のある原子力の開発利用を図る上で極めて重要である。このため原研では、科学技術庁からの電源開発促進対策特別会計による受託事業として、当初の役割を果たした動力試験炉(JPDR)を用いて、それらの必要な技術の開発を行った。開発においては、1981年度から、8分野にわたる原子炉解体技術の開発を実施し、1986年度からは、それらの技術を用いてJPDR解体実地試験(解体撤去)を進めた。JPDR解体実地試験は、所期の目的を達成して、1996年3月に無事完了した。本報告は、原研で行った原子炉施設の解体に必要な技術の開発の概要を紹介したものである。
宮坂 靖彦; 田中 貢
10th Pacific Basin Nuclear Conf. (10-PBNC), 2, p.1223 - 1230, 1996/00
原子力長計に基づき、科学技術庁からの受託事業として実施してきた動力試験炉(JPDR)のデコミッショニング計画は、我が国における初めての発電炉の解体撤去であるが、作業者等の異常な被ばく及び環境への影響もなく、1996年3月に、成功裏に終了した。同計画においては、原子炉の解体撤去に関する種々の知見及びデータが得られたが、特に、開発した解体工法による遠隔解体、廃棄物管理及びサイト開放の手順は、日本における将来の商業用発電炉のデコミッショニングにとって有用な知見となった。本報告は、特にJPDRのデコミッショニング計画において行った解体撤去作業及び廃棄物管理について紹介したものである。
宮坂 靖彦; 渡辺 正秋; 田中 貢; 中村 寿; 清木 義弘; 立花 光夫; 小澤 一茂; 畠山 睦夫; 伊東 慎一; 吉森 道郎; et al.
日本原子力学会誌, 38(7), p.553 - 576, 1996/00
我が国における原子炉廃止措置のあり方及び対策については、安全確保を前提に、地域社会と協調を図りつつ、運転終了後できるだけ早い時期に原子炉を解体撤去することを原則とし、さらに敷地を原子力発電所用地として引き続き有効利用することが重要であるとしている。この方針に基づき、JPDR解体計画を1981年より開始し、第1段階で解体に係わる要素技術の開発を行った。さらに、1986年から開発技術を適用してJPDR解体実地試験を開始し、1996年3月に無事終了した。これよりJPDR解体実地試験の目的である発電炉の安全な解体が実証され、また解体データの収集・整備が計られた。今後、JPDRの解体によって得られた経験を基に、より安全で、経済的な一般に受容される廃止措置技術の開発が進められるものと思われる。本報は、JPDR解体実地試験の終了にあたり、その成果をレビューし、今後の課題等をまとめたものである。
芝本 真尚*; 柳原 敏; 助川 武則; 田中 貢
日本原子力学会誌, 33(6), p.574 - 584, 1991/06
被引用回数：0 パーセンタイル：0.01(Nuclear Science & Technology)JPDR(熱出力90MWtのBWR型動力炉)の解体撤去時の外部被曝による作業者集団線量当量を計算により評価した。まず、運転履歴に従った炉内構造物等の放射化計算から残留している放射能インベントリを評価し、これらを線源として線量当量率を計算した。次に、解体撤去作業の各解体工程を準備、解体、収納、輸送及び後片付けに分類し、各工程に対して職種毎(工事監督、放射線管理要員及び解体作業者)の放射線下の延作業時間を求めた。以上の結果より、作業者集団線量当量は約300人・mSvであった。この結果は米国エルクリバー炉の解体時の集団線量当量(750人・mSv)と比較して少なく、解体において遠隔装置が有効に働くことが予想された。また、実測値と比較し、本手法の有効性が明らかになった。
柳原 敏; 田中 貢
Energy J., Vol. 12 (Special Issue), p.135 - 148, 1991/00
原子炉解体作業に関するデータの収集および経験の取得を主な目的として、JPDR解体実地試験が進行中である。この中でも、解体作業データの収集は重要であり、以下の目的で解体データベースの整備を進めている。(1)将来の大型商用発電炉の解体計画に反映させる。(2)原子炉解体の管理データ評価コードシステム(COSMARD)の検証に用いる。(3)JPDR解体実地試験の作業管理に用いる。また、JPDRの解体作業データの分析結果を反映して開発したCOSMARDは原子炉廃止措置の費用評価や最適計画の作成に役立っている。
G.Pratapagiri*; 柳原 敏; 藤木 和男; J.Liederman*; 田中 貢
Low and Intermediate Level Radioactive Waste Management,Vol. 1, p.615 - 623, 1991/00
本論文は、原研とAECLが開発した計算コードシステムCOSMARDとDECOMを比較し、原子力発電所のデコミッショニング費用等の管理データの算出に適用されている方法論について検討したものである。JPDRとGentilly-1原子力発電所より各々2つの作業エリアを選択し、相方の計算コードシステムにより解体作業に関する人工数と費用を計算した。この結果、双方の計算値および実績値がほぼ一致していることが分かった。双方の計算コードシステムが独自に開発され、その構造も大きく異なるが、この結果は、双方が用いたUCF法の妥当性を示している。
柳原 敏; 氏原 紀雄*; 田中 貢
日本原子力学会誌, 30(3), p.235 - 246, 1988/00
被引用回数：2 パーセンタイル：31.38(Nuclear Science & Technology)日本原子力研究所では、科学技術庁からの委託研究ととして1981年からJPDRの解体計画を進めているが、解体に用いる切断技術は重要な開発項目の一つである。特に、高度に放射化した炉内構造物を解体するための切断装置として水中プラズマアーク切断技術を用いることとし、開発を進めてきた。本技術開発においては、その切断能力を向上させることを目的に、切断電流、供給ガス、切断速度等の切断条件をパラメータにして試験を行い、最適切断条件を究明した結果、厚さ130mmまでのステンレス鋼の水中切断に成功した。
星 蔦雄; 田中 貢; 川崎 稔
Proc. 2nd Int. RILEM Symp. on Demolition Methods and Practice, p.463 - 472, 1988/00
JPDRの解体計画は、将来の商業用発電炉の廃止措置に役立てるため、原子炉の解体に必要な技術の開発を行うとともにこれらの成果を活用して実際にJPDRを解体撤去して、解体の知見、経験を得ることを目的とした計画である。技術開発は1981年に、実地解体は1986年にそれぞれ着手され、解体撤去の完了は1992年に予定されている。
田中 貢; 柳原 敏; 石川 迪夫; 川崎 稔
Proc. Int. Conf. on Decommissioning of Major Radioactive Facilities, p.25 - 31, 1988/00
原研では、将来の商用発電炉の廃止措置を考慮して、JPDR解体計画を1981年より実施している。本計画の第1段階では、原子炉解体に必要な技術として、遠隔切断技術の開発も行った。これらは、鋼構造物の解体に適用する、水中プラズマアーク切断技術、水中アークソー切断技術、ディスクカッター切断技術、成型爆薬切断技術であり、また、コンクリート解体に適用する、機械的切断技術、水ジェット切断技術、制御爆破技術である。これらは、1986年から実施されている、JPDR解体実地試験に適用され、その有用性が実施されるとともに、原子炉の解体に関する多くのデータが収集されるものと期待される。
星 蔦雄; 田中 貢
日本原子力学会誌, 29(7), p.584 - 592, 1987/07
被引用回数：0 パーセンタイル：0.02(Nuclear Science & Technology)JPDRの解体計画について、計画の意義、解体における問題点とJPDRにおける解体技術開発の成果の概要及び解体実地試験計画について紹介する。
石川 迪夫; 川崎 稔; 横田 光雄; 江連 秀夫; 星 蔦雄; 田中 貢
CONF-871018-Vol.1, p.3 - 18, 1987/00
JPDR解体計画における水中切断装置のモックアップ試験結果、解体工事の進捗状況、解体届の内容について報告する。
安中 秀雄; 芝本 真尚; 助川 武則; 山手 太一郎; 田中 貢
CONF-871018-Vol.2, p.4-109 - 4-116, 1987/00
JPDRを解体するにあたって、施設建家の床、壁等の放射性汚染分布及び浸透深さを調査するとともに、汚染したコンクリート表層部を破砕除去するためにマイクロ波除染装置の開発を進めている。
小野寺 俊司; 柳原 敏; 北中 勉*; 田中 貢
CONF-871018-Vol.2, p.5-67 - 5-78, 1987/00
本論文は、JPDRの解体に要する費用、人口数、作業者の被曝線量等の管理データを試算することのできるコードシステムCOSMARD(原子炉解体評価コードシステム)の計算手法及びコード構成を述べるとともに、COSMARDによるJPDR解体実地試験の評価結果並びにJPDR解体実地試験の実績データによるCOSMARDの検証についてまとめたものである。
