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飯島 隆; 田尻 剛司; 岡 寛; 宝珍 浩仁; 北山 尚樹
JNC TN4410 2005-003, 48 Pages, 2005/02
JNC-TN4410-2005-003.pdf:20.89MB
新型転換炉ふげん発電所(以下「ふげん」という。)は、新型転換炉原型炉としての運転を平成15年3月29日に終了した。「ふげん」では、平成10年度から、核燃料サイクル開発機構法にもとづき、廃止に伴う措置に開する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という。)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を平成11年12月に設置し、平成11年12月14日に第1回委員会を開催した。同委員会については、平成12年度以降も引き続き設置し、平成17年2月14日に第11回委員会を開催した。本書は、第11回ふげん廃止措置技術専門委員会において配布された資料集であり、"「ふげん」廃止措置の準備状況", "重水系設備の廃止措置準備状況", "原子炉本体解体技術の検討状況(その4)", "タービン設備解体の検討状況について", "福井県研究開発拠点化構想の中での廃止措置事業の展開(その3)"についてまとめたものである。
井口 幸弘; 田尻 剛司; 清田 史功
Proceedings of 12th International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-12) (CD-ROM), 0 Pages, 2003/00
「ふげん」では、現在、廃止措置計画の検討を実施している。「ふげん」の廃止措置の主要な役割は、廃止措置技術の開発、技術の適用を通じてのデータの取得及び技術成果の集約・共有化にある。このような目標を通じて、「ふげん」は具体的な、廃止措置の準備を実施している。すなわち、放射性廃棄物の物量調査、解体方法の検討、廃棄物処理方法の開発、エンジニアリング支援システムの開発などである。
岸和田 勝実; 北端 琢也; 清田 史功; 井口 幸弘; 田尻 剛司
サイクル機構技報, (20), 151 Pages, 2003/00
新型転換炉ふげん発電所では,「新型転換炉ふげん発電所の運転終了後の事業の進め方について」に基づき,廃止措置に必要な技術開発を行うなどの準備を計画的に進めている。技術開発の目的は,「ふげん」の安全かつ合理的な廃止措置の実現に向けて,必要な技術を確立することにある。廃止措置の技術開発は,固有技術(原子炉本体や重水系など「ふげん」固有の設備の解体技術)と既存技術の改良・高度化に分類される。
渋谷 進; 田尻 剛司; 佐野 一哉; 北山 尚樹; 兼平 宜紀
JNC TN3410 2001-005, 29 Pages, 2001/04
JNC-TN3410-2001-005.pdf:2.38MB
新型転換炉ふげん発電所は核燃料サイクル開発機構法にもとづき、平成15年度までに運転を停止することになっており、現在、廃止にともなう措置に関する技術の開発及びこれに必要な研究(以下「廃止措置技術開発」という)を実施している。この廃止措置技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、サイクル機構外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を平成11年12月に設置し、平成11年12月14日に第1回委員会が開催された。平成12年度も引き続き設置され、平成13年3月27日に第3回委員会が開催された。本書は、第3回ふげん廃止措置技術専門委員会において配布された資料集であり、「ふげん」廃止措置基本計画の概要、「ふげん」廃止措置フロー、運転終了後の設備維持管理、廃棄物処理設備の検討状況、「ふげん」へのCOSMARD適用状況についてまとめたものである。
田尻 剛司*
PNC TN3410 90-011, 46 Pages, 1990/09
新型転換炉ふげん発電所(以下「ふげん」という)にて、昭和58年度以降、これまで実施されてきた使用済燃料輸送、照射後試験用燃料輸送、圧力管及び圧力管延長部材料等の照射試験片輸送の実績及び手続要領等についてとりまとめたものである。
永松 健次; 田尻 剛司
PNC TN3440 89-001, 16 Pages, 1989/07
新型転換炉ふげん発電所(以下「ふげん」という)では、昭和58年度以降、これまでに使用済燃料輸送を3回、照射後試験用燃料輸送を2回、圧力管及び圧力管延長部材等の照射後試験片輸送を5回実施している。これらの輸送は、収納物が核燃料物質又は放射能に汚染されたものであること及び輸送容器が重量物であることから綿密な作業計画の立案、作業管理を行うことが重要である。また、輸送にあたっては原子炉等規制法等に基づく許認可の他、地元地方自治体との安全協定手続き等が多岐に渡っており、落度のないよう管理していく必要がある。本報告書は、これまでの輸送実績についてとりまとめたものである。
田尻 剛司
no journal, ,
新型転換炉ふげん発電所(以下「ふげん」)は、平成15年3月29日に運転を終了し、その後は「新型転換炉ふげん発電所の運転終了後の事業の進め方について」に基づき、安全かつ合理的な廃止措置の実現に向け、廃止措置の準備及び必要な技術開発を進めている。また、平成17年10月1日には日本原子力研究所との統合により「独立行政法人日本原子力研究開発機構」が設立され、「ふげん」はこの新組織において、原子炉廃止措置の拠点としての機能を担うこととなり、廃止措置準備作業の一環として使用済燃料や重水の搬出を行うとともに、平成18年11月7日に原子炉等規制法に基づき廃止措置計画の認可申請を行った。廃止措置計画の認可後は、「原子炉廃止措置技術開発センター(仮称)」に改組し、廃止措置計画に基づき廃止措置を実施していく計画である。
田尻 剛司
no journal, ,
「ふげん」は、原子炉等規正法に基づき廃止措置計画の認可申請を行い、平成20年2月に認可を受けた。今回、廃止措置の計画の概要及び解体に伴って発生した解体物の処理・処分計画について取りまとめた。
田尻 剛司
no journal, ,
原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)の廃止措置の状況について以下のとおり報告し、今後の地元商工会議所の活動に反映してもらう。(1)ふげんの設備概要,(2)廃止措置計画の概要,(3)廃止措置の現況と工事状況,(4)解体技術開発とクリアランス。
田尻 剛司
no journal, ,
「21世紀における原子力発電炉廃止措置のあり方に関する調査検討委員会」は、エネルギー総合工学研究所が事務局となり、大学の学識者,産業界の専門家を委員として原子力発電炉の廃止措置のあり方について、中立的な立場から軽水炉の安全かつ合理的な廃止措置のための調査検討を実施している。平成24年度の活動の一環として、廃止措置を先行的に実施している「ふげん」の廃止措置の現状について報告して欲しい旨の依頼があり、この依頼に基づき報告するものである。
田尻 剛司; 清田 史功; 林 宏一; 香田 有哉
no journal, ,
福井工業大学における「放射性廃棄物工学」講座において、廃止措置を紹介する。講義は、原子力発電所の廃止措置、「ふげん」の廃止措置計画、「ふげん」の廃止措置の状況と題して3回行う。第1回: 廃止措置の制度、国内外の廃止措置の実績廃止措置に必要となる技術、第2回: 「ふげん」の概要、「ふげん」の廃止措置計画の概要、残留放射能評価、安全評価、第3回: 廃止措置における主要技術、系統除染、原子炉本体の遠隔解体技術、「ふげん」の廃止措置に状況と適用した技術
