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佐藤 有司; 宮本 勇太; 粟谷 悠人; 山本 耕輔; 畠山 巧
JAEA-Review 2023-002, 59 Pages, 2023/08
新型転換炉原型炉ふげん(以下「ふげん」という。)は、廃止措置に係わる技術開発を計画・実施するにあたり、「ふげん」を国内外に開かれた技術開発の場及び福井県における研究開発の拠点として十分に活用するとともに、当該技術開発で得られる成果を有効に活用することを目的として、日本原子力研究開発機構内外の有識者で構成される「ふげん廃止措置技術専門委員会」を設置している。本稿は、令和3年度に開催した第39回ふげん廃止措置技術専門委員会において「ふげん」から報告した「廃止措置の状況」、「原子炉構造材の試料採取及び分析に係わる実績と考察」、「液体シンチレータ廃液の処理について」及び「クリアランスに係る除染合理化の成果と課題及び搬出サーベイに係わる考察」について資料集としてまとめたものである。
濱口 拓; 山田 純也; 小松崎 直也*; 畠山 巧; 瀬谷 夏美; 武藤 保信; 宮内 英明; 橋本 周
JAEA-Technology 2022-038, 65 Pages, 2023/03
平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえ、我が国では原子炉等の設計基準の強化及び設計の想定を超える事象にも対応するシビアアクシデントやテロ対策を追加した審査の新しい基準(いわゆる新規制基準)が策定された。新規制基準ではこれら事象への対策強化のほか、モニタリングポストについても設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を伝達する伝送系は多様性を確保したものとすること、非常用電源設備、無停電電源装置又はこれらと同様以上の機能を有する電源設備を設けることが要求された。本報では、大洗研究所のモニタリングポストの変遷を振り返り、試験研究炉の新規制基準に適合するための原子炉設置変更許可の変更、設工認の申請、使用前事業者検査、モニタリングポストの改良点等についてまとめた。また、新規制基準によるモニタリングポスト設備の改良に伴い同時期に実施した原子力災害対策特別措置法に基づく検査対応及びKURAMA-IIの設置についても述べた。このほか、付録として新規制基準対応の設工認申請書のうち本文及び参考資料を収録した。
井上 雄貴; 山田 純也; 前田 英太; 畠山 巧; 宮内 英明; 橋本 周
no journal, ,
原子力機構大洗研究所(以下「大洗研」)では、大洗研の原子力施設からの影響がないことを確認するため環境放射線モニタリングを行っている。大洗研では東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「1F事故」)後、1F事故による放射性プルームが通過し、約9年経過した現在も環境試料からは放射性Csが検出されている。そこで、大洗研で実施した9年間の環境放射線モニタリング結果を整理するとともに、平常の変動幅による施設寄与の有無の評価の適用について検討した。1F事故後9年間の空間線量率及び環境試料中の放射性Cs濃度は減少傾向にあった。平常の変動幅の評価では、施設寄与が無いにも関わらず変動幅を超過した環境試料があったことから、平常の変動幅による評価だけでは施設寄与の有無を判断することができないと考えられる。
打它 正人; 中山 保; 石山 正弘; 門脇 春彦; 山本 耕輔; 畠山 巧
no journal, ,
当該研修は、若狭湾エネルギー研究センターにおいて、原子力発電施設等の保守点検や廃止措置業務等への参入や技術力向上を希望する県内企業を対象に、基礎的な知識や技術の習得を目指す「一般研修」、より実践的な知識や技術の習得を目指す「専門研修」、そして保修業務に必要な「資格取得研修」や「技能維持・向上研修」を行っている。「ふげん」においては、専門講座である廃止措置講座において、廃止措置概要,解体工事概要,技術開発等に関する講義を行うものである。
打它 正人; 中山 保; 石山 正弘; 山本 耕輔; 畠山 巧
no journal, ,
当該研修は、若狭湾エネルギー研究センターにおいて、原子力発電施設等の保守点検や廃止措置業務等への参入や技術力向上を希望する県内企業を対象に、基礎的な知識や技術の習得を目指す「一般研修」、より実践的な知識や技術の習得を目指す「専門研修」、そして保修業務に必要な「資格取得研修」や「技能維持・向上研修」を行っている。「ふげん」においては、専門講座である廃止措置講座において廃止措置概要、解体工事概要、技術開発等に関する講義を行うものである。
戸田 圭哉; 安藤 浩司; 門脇 春彦; 手塚 将志; 畠山 巧; 家倉 健; 松嶌 聡
no journal, ,
廃止措置を進める「ふげん」では、管理区域内の環境整備として干渉する壁・床コンクリートの解体を実施した。これら解体コンクリートについては、ガイドラインに基づき制定した手順書に従い「放射性廃棄物でない廃棄物」として搬出を行っており、作業を通じて得られた手法等の知見について報告する。