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報告書

高レベル廃棄物と地層処分の理解促進のためのPA教養育手法についての調査

根本 和泰*; 石島 明雄*

PNC TJ1250 97-004, 47 Pages, 1997/03

PNC-TJ1250-97-004.pdf:2.27MB

「高レベル廃棄物と地層処分」は、今後ますますパブリック・アクセプタンス(PA)活動において重要性が高まってくるテーマである。PA活動においては、これまで様々な手法や手段が試みられてきたが、いまだその効果は十分でないように思われる。そこで本調査では、PA・教育手法の現状調査分析に基づいて、一層効果的なPA活動に資する手段を考案し、その概念設計を行った。さらに、設計の有効性を検証するためのプロトタイプ(システムおよびデータ)を作成し、そこで実現すべき機能を明らかにした。

報告書

地層処分研究開発に係る社会環境の把握・分析調査(V)成果概要

根本 和泰*; 穴沢 活朗*; 樋口 隆尚*; 福岡 洋子*; 石島 明雄*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*

PNC TJ1250 97-002, 62 Pages, 1997/02

PNC-TJ1250-97-002.pdf:2.13MB

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめてる。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。このトピックス分析報告では、スウェーデンについてSKBのRD&Dプログラム'95に対するSKIの評価と廃棄物処分調整官の設置、米国について電力会社における使用済燃料管理戦略、フランスについて高レベル・長寿命廃棄物管理政策に関する廃棄物交渉管理報告書と国家評価委員会の第2回報告書、ドイツについて、ゴルレーベン/処分予定地の難航と国際共同処分構想を、それぞれ分析した。さらに、地層処分研究開発を進める主要国の処分場の性能基準の整備状況を把握、整理すると共に、これら性能基準の科学的根拠付けへの研究成果の反映状況を検討した。また、カナダの処分コンセプトに関する公聴会フェーズIの論点を把握、分析した。

報告書

地層処分研究開発に係る社会環境の把握・分析調査(V) -中間成果報告書-

根本 和泰*; 石島 明雄*; 大野 隆寛*

PNC TJ1250 96-004, 164 Pages, 1996/11

PNC-TJ1250-96-004.pdf:4.96MB

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピッスク分析を行った。この中間成果報告では、スウェーデンについてSKB RD&Dプログラム'95に対するSKIの評価およびSIFOの世論調査結果と放射性廃棄物処分調整官の設置、米国について電力会社における使用済燃料管理戦略、フランスについて高レベル・長寿命廃棄物管理に関するバタイユ元放射性廃棄物交渉管の報告書と国家評価委員会の第2回報告書に見られる同国のバックエンド政策の将来に関わる主要な論点を、それぞれ分析した。さらに、地層処分研究開発を計画、実施している海外主要国の地層処分に係る研究開発成果の規制的枠組みについて把握・整理し、この中間成果報告書では、これらのうち最も明確な輪郭を備えていると思われる米国を取り上げ、その体制および関連規制・基準を明らかにした。

報告書

地層処分研究開発に係る社会環境の把握・分析調査(その4)最終成果報告書

根本 和泰*; 石島 明雄*; 大野 隆寛*; 馬場 靖代*; 上野 雅広*; 楠見 祥子*; 遠藤 弘美*

PNC TJ1250 96-001, 273 Pages, 1996/02

PNC-TJ1250-96-001.pdf:8.57MB

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。今年度は、フランスの高レベル・長寿命廃棄物に関する国家評価委員会の第1回報告書に見られる同国の再処理政策の変更の兆し、米国ネバダ州ユッカマウンテンの高レベル廃棄物処分場の環境基準に関する全米科学アカデミーの勧告内容とEPA環境規制への反映、英国の放射性廃棄物管理政策レビュー白書における同国の高レベル廃棄物政策の見直し、スウェーデンの処分場候補地ストールマンのフィージビリティ調査と住民投票による受け入れ拒否、および同じくスウェーデンのエネルギー特別調査委員会報告書による同国の原子力発電廃止のベースのスローダウン化について明らかにした。さらに、地層処分研究開発の環境・倫理的側面について、スウェーデン、カナダ、および経済協力開発機構(OECD)等のセミナー、ワークショップ、委員会等で議論され取りまとめられたものを収集し、その内容を紹介すると共に、これら国際的な議論の背景とその意義、議論の起点と主要な論点を明らかにした。

報告書

地層処分研究開発に係わる社会環境の把握・分析(IV)(中間成果報告書)

根本 和泰*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 楠見 祥子*

PNC TJ1250 95-005, 166 Pages, 1995/11

PNC-TJ1250-95-005.pdf:5.32MB

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。この中間成果報告では、フランスの高レベル・長寿命廃棄物に関する国家評価委員会の第1回報告書に見られる同国の再処理政策の変更の兆し、全米科学アカデミーによる米国ネバダ州ユッカマウンテンの高レベル廃棄物処分場の環境基準に関する勧告内容とEPA環境規制への反映、および、英国の放射性廃棄物管理政策レビュー白書に見られる同国の高レベル廃棄物政策の見直し内容を明らかにした。さらに、地層処分研究開発の先進諸国が各分野の専門家を糾合し、国情を加味しながら鋭意、検討評価を加えては環境・倫理的側面について、スウェーデン、カナダ、および経済協力開発機構(OECD)等のセミナー、ワークショップ、委員会等を取りまとめたものを収集し、この中間成果報告書では、これらのうち最も重要と思われるもの2点を取り上げ、その意義、主要な論点等を明らかにした。

報告書

地層処分研究開発に係わる社会環境の把握分析調査(3)(成果概要)

根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 飯野 みゆき*

PNC TJ1250 95-002, 54 Pages, 1995/02

PNC-TJ1250-95-002.pdf:1.91MB

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7ヵ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。今年度は、地層処分の安全規制における米国とカナダの相違、米国の不透明な使用済燃料戦略とその行方、カナダの地層処分コンセプトの環境影響声明書(EIS)と付属文書、事業計画を有していない西欧3ヵ国(スペイン、ベルギー、オランダ)の地層処分研究の進め方、カナダの地層処分の公衆参加と社会的側面、および英国、フランス、ドイツ、スウェーデン4ヵ国の原子力政策の見直しといった4点について明らかにした。さらに地下研究所設置に係わる地域振興方策の海外事例として、今年度はフランスの地下研究所を取り上げると共に、これまでの海外事例分析結果から要素の整理と活動特性の比較を行い、さらに、今後の課題の整理を行った。

報告書

地層処分研究開発に係わる社会環境の把握分析調査(3)最終成果報告書

根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 飯野 みゆき*

PNC TJ1250 95-001, 348 Pages, 1995/02

PNC-TJ1250-95-001.pdf:11.45MB

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。今年度は、地層処分の安全規制における米国とカナダの相違、米国の不透明な使用済燃料戦略とその行方、カナダの地層処分コンセプトの環境影響声明書(EIS)と付属文書、事業計画を有していない西欧3カ国(スペイン、ベルギー、オランダ)の地層処分研究の進め方、カナダの地層処分の公衆参加と社会的側面、および英国、フランス、ドイツ、スウェーデン4カ国の原子力政策の見直しといった4点について明らかにした。さらに地下研究所設置に係わる地域振興方策の海外事例として、今年度はフランスの地下研究所を取り上げると共に、これまでの海外事例分析結果から要素の整理と活動特性の比較を行い、さらに、今後の課題の整理を行った。要旨集、成果報告書の2冊有。

報告書

地層処分研究開発に係わる社会環境の把握・分析調査(その3)-中間成果報告書-

根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 石島 明雄*; 馬場 靖代*; 大野 隆寛*; 上野 雅広*; 飯野 みゆき*

PNC TJ1250 94-004, 229 Pages, 1994/11

PNC-TJ1250-94-004.pdf:7.78MB

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7ヵ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。この中間成果報告では、地層処分の安全規制における米国とカナダの相違、米国の不透明な使用済燃料戦略とその行方、カナダの地層処分コンセプトの環境影響声明書(EIS)と付属文書、事業計画を有していない西欧3ヵ国(スペイン、ベルギー、オランダ)の地層処分研究の進め方の4点について明らかにした。さらに地下研究所設置に係わる地域振興方策の海外事例としてフランスの地下研究所を取り上げ、同国の放射性廃棄物施設のホスト・コミュニティへの地域振興交付金制度や地下研究所の絞り込みに係わる活動を明らかにした。

報告書

TRU核種測定技術の高度化研究(3)

根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 石島 明雄*; 大野 隆寛*; 楠見 祥子*

PNC TJ1214 94-012, 181 Pages, 1994/03

PNC-TJ1214-94-012.pdf:4.14MB

今年度は、動燃事業団のアクティブ中性子測定装置による均質なマトリクスの測定結果に基づき、解析手法として2次元Sn法の適用性向上と3次元モンテカルロ法の試用を行った。その結果、2次元Sn法によって求められた定常加速器線源によるマトリクス内中性子束とマトリクス内の核分裂線源による検出器計数率に1次元Sn法時間依存解析の結果を組み合わせることにより、装置測定値(検出器計数率)をファクタ1$$sim$$0.5程度の範囲で再現するとともに、その内訳を把握することが出来た。また、同様に、3次元モンテカルロ法に1次元Sn法時間依存解析を組み合わせることにより、装置測定値(検出器計数率)をファクタ1.8$$sim$$1.2以内で再現出来ることを確認した。なお、結果的に得られた計算精度は上記の様に2次元Sn法の方が優るが、これは過小評価を過大評価のキャンセル・アウトの結果であり、内容的には3次元モンテカルロ法の方が優れている。今年度の作業を通じて確立された「2次元Sn法+1次元Sn法による時間依存性補正」及び「3次元モンテカルロ法+1次元Sn法による時間依存性補正」の両手法により均質なマトリクスに対して装置特性の把握・理解及び測定対象の形状、組成の最適化等の検討が可能となった。今後、可燃物焼却灰、金属鋳塊、人工鉱物等の測定性を向上・最適化する観点から、「2次元Sn法+1次元Sn法による時間依存性補正」手法を主体に、適宜、「3次元モンテカルロ法+1次元Sn法による時間依存性補正」による詳細手法を活用し、解析と測定とを相互に補完し合ながら展開を図ることが望ましい。

報告書

地層処分研究関係に係る社会環境の把握・分析調査(2)

根本 和泰*; 太田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 馬場 靖代*; 石島 明雄*; 上野 雅弘*; 大野 隆寛*

PNC TJ1250 94-001, 500 Pages, 1994/02

PNC-TJ1250-94-001.pdf:15.63MB

現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、一昨年度および昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、カナダ、スイス、フランスは、それぞれEISドラフトの完成、新基本計画の策定、地下研究所立地の始動など、大きく前進しているが、スウェーデン、ドイツ、米国は、それぞれ実証処分概念の批判、原子力法改正とエネルギー・コンセンサスの頓挫、ユッカマウンテンの資金不足とスケジュール遅れなど、著しい停滞を見せていることが判明した。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。まず海外諸国の地層処分の考え方の違いを使用済燃料の直接処分と再処理高レベル廃棄物の間接処分とに分け、両処分オプションの選択の経緯と背景、その決定理由と公表の時期、方法等を明らかにすると共に、フランスの地下研究所の立地に伴う地域振興方策と原子力発電所の建設、操業時の地域振興方策と比較分析した。また、海外の地層処分研究機関が独自に策定、実施している情報提供活動の枠組みとその実施態勢、方法について、情報ニーズの把握や効果測定を含めて、カナダ原子力公社(AECL)を先進事例として具体的に明らかにした。また、研究開発機関のスタッフに必要な試練や求められる特徴も明らかにした。

報告書

地層処分研究開発の係る社会環境の把握・分析調査(2)-中間成果報告書-

根本 和泰*; 大田垣 隆夫*; 下吉 拓治*; 馬場 靖代*; 石島 明雄*; 上野 雅広*; 大野 隆寛*

PNC TJ1250 93-004, 309 Pages, 1993/11

PNC-TJ1250-93-004.pdf:9.1MB

現在、海外主要国おいては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、まず、これら海外主要国のPA取得のための活動と考え方を、一昨年度および昨年度に引き続き、定常的にモニターし、その背景等を調査分析した。その結果、カナダ、スイス、フランスは、それぞれEISドラフトの完成、新基本計画の策定、地下研究所立地の始動など、大きく前進しているが、スウェーデン、ドイツ、米国は、それぞれ実証処分概念の批判、原子力法改正とエネルギー・コンセンサスの頓挫、ユッカマウンテンの資金不足とスケジュール遅れなど、著しい停滞を見せていることが判明した。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。この中間成果報告書では、これら海外主要国ぼ地層処分の考え方を、使用済燃料を高レベル廃棄物として直接処分する場合と、使用済燃料を再処理し、そこで発生した再処理廃棄物を間接的に処分する場合とに分け、各国がどのような経緯と理由で、直接処分もしくは間接処分のいずれかの路線を選択、決定し、また現在、変更しようとしているのかを明らかにした。カナダ、スウェーデン、米国などは当初から現在に至るまで、直接処分路線で進んでおり、ドイツは当初の間接処分路線から現在、直接処分路線へ変更しようとしており、スイスは両路線を併行して進めようとしている。従って再処理・間接処分路線を堅持しているのは、調査対象国のうちフランスだけである。

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