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津田 修一; 吉田 忠義; 中原 由紀夫; 佐藤 哲朗; 関 暁之; 松田 規宏; 安藤 真樹; 武宮 博; 谷垣 実*; 高宮 幸一*; et al.
JAEA-Technology 2013-037, 54 Pages, 2013/10
JAEA-Technology-2013-037.pdf:4.94MB
東京電力福島第一原子力発電所事故後における広域の詳細な空間線量率マップを作成するために、原子力機構は走行サーベイシステムKURAMA-IIを用いた測定を文部科学省の委託を受けて実施した。KURAMAは、一般乗用車に多数搭載して広範囲の空間線量率を詳細かつ短期間に把握することを目的として京都大学原子炉実験所で開発されたシステムである。KURAMAは、エネルギー補償型
線検出器で測定した線量率をGPSの測位データでタグ付けしながら記録する測定器、データを受け取り可視化のための処理や解析を行うサーバ、エンドユーザがデータを閲覧するためのクライアントから構成される。第2世代のKURAMA-IIでは更なる小型化、堅牢性の向上、データ送信の完全自動化等の機能が強化されたことによって、100台の同時測定が可能となり、広域の詳細な線量率マッピングをより短期間で実施することが可能になった。本報告では、KURAMA-IIによる測定データの信頼性を確保するために実施した基盤整備と、KURAMA-IIを空間線量率マッピング事業に適用した結果について述べるとともに、多数のKURAMA-IIを使用した走行サーベイの精度を保証するための効率的なKURAMA-IIの管理方法を提案した。
太田垣 隆夫*; 石川 泰史*
JNC TJ8420 2000-016, 427 Pages, 2000/03
JNC-TJ8420-2000-016.pdf:18.18MB
(1)・英国BNFLでは核燃料サイクル施設から発生する中・低レベル廃棄物を処理する各施設の運転・建設計画を策定し、これを進めている。・放射性廃棄物の処理が計画されておりスイスのヴュレンリンゲン集中中間貯蔵施設(ZWILAG)では、受入廃棄物を処理し廃棄体にするとともに、除染により放射能レベルが低下できた廃棄物は、再利用される。・原子力発電所の廃止措置の費用削減を目的に、化学除染法が開発されている。・廃止措置に係わる被曝、廃棄物発生量、費用、これらを軽減するため、米国トロージャン発電所の廃止措置において原子炉圧力容器を解体せず、圧力容器そのものを輸送コンテナとして、この中に炉内構造物を入れたまま廃棄物処分場に搬出した。(2)米国・電力会社からDOE(エネルギー省)に対する使用済燃料の引き取りに関する訴訟について、連邦控訴裁判所は電力会社に対し、引き取りに関する契約に基づいて「救済措置」を要求すべきとの裁定を下した。・TRU廃棄物の処分施設であるWIPPへの廃棄物輸送禁止命令の申し立てについて、コロンビア特別区地方裁判所は、申し立てを棄却する裁定を下した。これにより、WIPPでの処分開始の見通しが立った。英国・Nirex社の計画を前保守党政権が却下しそして、英国内の廃棄物管理に関する組織の改編準備が進んだ。・BNFLの一部について民営化が決定された。フランス:・ムーズ県の粘土層を有する地域に対して、高レベル放射性廃棄物の地下研究所の建設・運転許可政令が発給された。・原子力規制体制の再編について、政府や議員により検討された。ドイツ・連立政権内で原子力政策の対立が続いていたが、原子炉の運転期間を制限することで政策内容について合意した。・コンラート処分場での中・低レベル廃棄物処分について、連邦政府の環境相と地元州の環境相が消極的なため、処分場の許可発給が遅れている。スイス・ヴュレンリゲン中間貯蔵施設(ZWILAG)の貯蔵施設について建設・運転許可が終了した。
大田垣 隆夫*; 石川 泰史*; 森 純一*
JNC TJ8420 2000-014, 531 Pages, 2000/03
JNC-TJ8420-2000-014.pdf:20.54MB
先進的核燃料リサイクル技術の総合的検討・評価を行い、複数の技術選択肢の絞り込みを行い、将来の高速炉燃料リサイクル技術の実用化像を構築する上で重要なことは、広範かつできるだけ詳細に海外情報を調査し、海外の再処理技術開発の傾向と現状技術レベルを把握しておくことである。本調査では、世界各国の運転中、計画中、閉鎖後の再処理施設に関する動向や技術情報を、MOX燃料の再処理に関する技術等も含めて調査した。また、今後、新規情報の追加、修正等を容易に実施できるようにするために「海外の再処理技術データベース」の概念検討も行った。調査対象国は、フランス、英国、ロシア、米国、ドイツ、ベルギー、インド、中国の8ヵ国とし、施設の概要、運転状況、今後の計画、フローシート・主要機器設備・保守管理システム等の技術情報、建設・運転コスト、トラブル情報、デコミッショニング状況について調査した。
太田垣 隆夫*; 石川 泰史*
JNC TJ8420 99-005, 380 Pages, 1999/03
(1)・二次廃棄物発生量低減を目的とした、元素分離のための抽出材の研究が欧州各国において進められている。・英国中央電力庁(CEGB)では、原子力発電所の運転にともない発生する放射性のスラッジを処理する移動式の設備を開発している。・米国のウエストバレー実証プロジェクト(WVDP)で、ガラス固体の製造が行われ、178本のガラス固化体が製造された。・オランダ放射性廃棄物管理中央機構(COVRA)では、中・高レベル廃棄物と使用済燃料の中間貯蔵施設(HABOG)の建設の準備を進めた。・スイスでは、放射性廃棄物の貯蔵と低・中レベルの放射性廃棄物を処理するZWILAG施設の建設が進められた。・フランス原子力庁(CEA)で、
系廃棄物を処理するヴァルデュック焼却施設の本格運転の準備が進められた。・フランス電力公社(EDF)とCOGEMAによりCENTRACOと呼ばれる汚染金属廃棄物の溶融と、固体廃棄物の焼却を行う低レベル放射性廃棄物の処理施設の運転準備が進められた。 (2)米国 ・ネバダ州の高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設を規定した法案が連邦議会に提出されたが可決されなかった。・テキサス州、メイン州、バーモント州により締結されたLLW共同処分協約が政府の承認を得た。・DOE、EPAに対する訴訟が提起され、TRU廃棄物の処分施設であるWIPPプラントの運転が遅れている。 英国 ・放射性廃棄物処分の実施主体であるNirex社の岩盤特性評価施設(RCF)計画の申請が政府により却下され、同社の存在意義が問われている。・BNFLセラフィールドから環境に放出されている放射性物質に対し、近隣諸国が非難を続けている。 フランス ・深地層処分の地下研究所をムーズ県に建設することが政府により決定された。・ラ・アーグ再処理工場の放射性物質の放出が低減されないことを理由に、規制当局により新規施設の設置許可が却下された。 ドイツ ・反原子力を掲げる野党社会民主党(SPD)と緑の党の連立政権が誕生し、ゴルレーベン処分場での探査の継続が危ぶまれている。・モルスレーベン処分場では、廃棄物の受入が裁判所の介入により中断されている。 スウェーデン ・SKB(スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社)より放射性廃棄物の研究開発プログラムが発表された。