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鯉渕 浩人; 土肥 輝美; 石黒 秀治*; 林 勝*; 千田 正樹*
JAEA-Review 2008-034, 59 Pages, 2008/12
JAEA-Review-2008-034.pdf:10.61MB
日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)は、機構をはじめ、大学・民間等の研究所等から発生する極低レベル放射性廃棄物及び低レベル放射性廃棄物(以下、「研究施設等廃棄物」)の浅地中処分の埋設事業計画を策定する。その際、機構以外を発生源とする廃棄体形態等を想定した廃棄物の受入要件は、本事業の許認可における安全評価等の観点で重要となる。したがって本調査において、国内外の低レベル放射性廃棄物の受入れ基準,医療廃棄物の管理状況,我が国の「研究施設等廃棄物」のうち、「RI廃棄物」を除いた「研究所等廃棄物」に関する基礎データ等について調査・整理を行い、埋設事業計画策定時に必要とされる廃棄体(廃棄物)受入要件等の検討を行った。我が国の低レベル放射性廃棄物の受入れ基準に関しては現行法規を、諸外国の同基準に関しては、代表的なアメリカ,フランス,イギリス,スペイン各国について文献等を参考に整理した。研究所等廃棄物に関しては、浅地中処分を対象とする廃棄物の物量や特徴を整理した。また、有害廃棄物,二重規制対象廃棄物の取扱い,廃棄物所有権の取扱いなど、今後の検討課題も挙げた。以上の調査結果等をもとに、研究所等廃棄物の受入要件に関して法規上、技術上必要となる対応策,整備事項などを報告する。
石森 有; 古田 定昭; 石黒 秀治
第8回国際アクチニド会議, 0 Pages, 2002/00
回収ウラン転換実用化試験に伴い、人形峠周辺及び対象地区におけるフォールアウト核種の環境試料中濃度の測定を実施してきた。その結果、それらの濃度は、平均的な国内の値と比較すればやや高いものの、日本海側の山岳地域としては通常のレベルであることがわかった。
石黒 秀治
PNC TN8440 98-045, 118 Pages, 1998/06
平成10年度第1四半期(平成10年4月
平成10年6月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。
石黒 秀治
PNC TN8440 98-029, 117 Pages, 1998/03
平成9年度第4四半期(平成10年1月平成10年3月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等、表彰等について取りまとめたものである。
野田 喜美雄; 清水 武彦; 石黒 秀治
PNC TN8420 98-018, 165 Pages, 1998/03
再処理施設のアスファルト固化処理施設において、平成9年3月11日午前10時06分頃火災事故が発生し、その約10時間経過した午後8時04分頃、同施設において爆発事故が発生した。この事故は、セルの包蔵機能喪失、作業環境への放射性物質漏洩、多くの作業者の退避、作業者の放射性物質の体内摂取、排気モニタ等多数の放射線管理用モニタの警報吹鳴、爆発による放射性物質の施設外拡散など、放射性防護を担当している部門にとっても広範な防護活動を迅速に行うことが要求された事故であった。この事故によるけが人など外的傷害は一人も発生しなかった。37名の作業者に
Cs等による体内摂取が認められ、個人の最大の預託実効線量当量は
線放出核種の影響も考慮し、0.41.6mSvの範囲と評価した。爆発により施設内の一部の機器、設備、扉等が破損、焼損した。また施設境界の窓やシャッターなども破損し、これらの開口部を通じ放射性物質が外部に放出され、事業所内環境モニタリングではCs、Sr、Pu、Amが検出され、また施設から南南西約20km離れた大洗地区では空気中浮遊じんから微量のCsが検出された。事故による放射性物質の放出量は、
線放出核種(大部分はCs核種、但し、
Cを除く)で約1約4GBq、線放出核種で約1
10
約410
GBqと評価された。これらの放出により、公衆の受ける預託実効線量当量は最大で約110約210
mSvと評価された。本報告書は、今回の事故が、今後の放射線管理体制を一層充実するために必要な要素を多く内包していると考えることから、事故発生初期における放射線管理状況の概要をとりまとめたものである。なお、本報告書でとりまとめた範囲は、事故発生直後から翌日早朝の一時管理区域設定までを中心としており、(一部のデータなどはそれ以降も含む)事故の復旧活動における放射線管理は含まれない。
not registered; 野田 喜美雄; 百瀬 琢麿*; 伊藤 公雄*; 清水 武彦; 石黒 秀治; 古田 定昭*
PNC TN8410 98-048, 176 Pages, 1998/02
アスファルト固化処理施設の火災爆発事故では、アスファルト充てん室外へ放射性物質が漏洩したことにより37名が内部被ばくした。全身カウンタ測定、鼻スミヤ採取試料やエアスニファろ紙の核種分析結果などに基づき、被ばくした者の中で最大の預託実効線量当量は約0.4約1. 6mSvの範囲と評価した。また、外部被ばくによる実効線量当量は最大でも4
Sv程度と評価した。爆発により施設の窓、シャッター等が破損し、これらの開口部から放射性物質が外部へ放出された。一部は、廃棄設備を経由して放出された。事業所内環境モニタリング結果では施設周辺でCs、Sr、Pu、Am核種が検出され、施設から約20km離れた大洗地区のモニタリング結果では空気中浮遊じんから微量のCs核種が検出された。また、施設内からは煤を採取し放射能データを取得した。これらの情報に基づき、事故による放射性物質の放出量は、線放出核種(大部分はCs核種、ただし14Cを除く)で約1約4GBq,線放出核種で約610-4約910-3GBqと評価した。これらの放出により公衆の受ける実効線量当量は最大で約110-3約210-2mSvと評価した。
石黒 秀治
PNC TN8440 98-009, 119 Pages, 1997/12
平成9年度第3四半期(平成9年10月平成9年12月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進。研究開発、外部発表等、表彰等について、取りまとめたものである。
石黒 秀治
PNC TN8440 97-041, 120 Pages, 1997/09
本報告書は、日本原燃株式会社・六ヶ所再処理事業所の「高レベル廃液ガラス固化・貯蔵施設」に対して、当事業所の建設工事契約をしている石川島播磨重工業株式会社からの受託業務のうち、平成9年4月現在での「高レベル廃液ガラス固化・貯蔵施設の安全審査対応等に係わる業務」及び「高レベル廃液ガラス固化・貯蔵施設の設計助勢等に係わる業務」における技術協力について、引用し提示した動力炉・核燃料開発事業団の技術情報の内容とその反映先を許認可及び設計別に整理したものである。また、当業務において提示した技術情報の日本原燃株式会社への開示資料及び公開資料についても明らかにした。
石黒 秀治
PNC TN8440 97-034, 117 Pages, 1997/06
平成9年度第1四半期(平成9年4月平成9年6月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表,表彰等について,取りまとめたものである。
石黒 秀治
PNC TN8440 97-028, 128 Pages, 1997/03
平成8年度第4四半期(平成9年1月平成9年3月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。
石黒 秀治
PNC TN8440 97-009, 126 Pages, 1996/12
平成8年度第3四半期(平成8年10月平成8年12月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。
石黒 秀治
PNC TN8440 96-057, 135 Pages, 1996/09
平成8年度第2四半期(平成8年7月平成8年9月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。
平成7年3月)石黒 秀治; 篠原 邦彦; 久賀 勝利
PNC TN8420 96-018, 369 Pages, 1996/09
労働安全衛生法では、労働者の就業にあたっての措置として安全衛生教育の実施を義務付けている。これらの安全衛生教育については、既に各労働省令、告示等により教育内容等が定められているが、さらに、最近の技術革新の急速な進展、社会経済情勢の変化に伴う労働災害の発生等から、新たな安全衛生水準の向上に対応するための安全衛生教育の実施が求められ、同法に昭和63年5月17日付けで第19条の2及び第60条の2が追加改正された。これを受けて平成元年5月22日には、「労働災害防止のための業務に従事する者の能力向上教育に関する指針の公示について」及び「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針の公示について」が公表された。また、平成3年1月21日には、基発第39号により、新しい安全衛生教育推進要綱が定められた。この安全衛生教育関係通達集は、これらの安全衛生教育のうち、昭和48年4月から平成7年3月までに発効された労働安全衛生関係通達の中から安全衛生教育に関する通達を収録したものである。(安衛則及び各労働省令に定める各種の取扱い業務特別教育規定、各種技能講習規定については除いた。)この安全衛生教育関係通達集の中には、動燃事業団の業務に直接関係のないものも多く含まれているが、安全衛生教育の変遷、各業種又は教育対象者等に対する教育の考え方が延べられているので、本通達集を参考として当該施設等の各種教育対象者に対する教育カリキュラムの選択及び作成、教育訓練の検討等に広く活用されれば幸いである。
片桐 裕実; 森田 重光; 渡辺 均; 赤津 康夫; 石黒 秀治
原子力工業, 42(8), p.62 - 67, 1996/08
平成3年から原子力基盤技術クロスオーバー研究として進めている「局地的な環境条件に対応した総合的な環境評価モデルの開発」に関して、最終年度に当たることから、これまでの進捗状況及び次期計画について報告する。本プロジェクトは、放射線医学総合研究所、理化学研究所、日本原子力研究所、気象研究所及び動燃事業団の5機関によって進められており、長半減期核種の環境中での挙動を評価することを目的として研究を分担している「土壌-植物系での放射性核種の挙動」に関する成果として、99Tc及び237Npについて実施してきた検討結果及び今後の展開について触れる。
石黒 秀治
PNC TN8440 96-041, 132 Pages, 1996/06
平成8年度第1四半期(平成8年4月平成8年6月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。
石黒 秀治
PNC TN8440 96-023, 121 Pages, 1996/03
平成7年度第4四半期(平成8年1月平成8年3月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。
石黒 秀治
PNC TN8440 96-007, 119 Pages, 1995/12
平成7年度第3四半期(平成7年10月平成7年12月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。
石黒 秀治
PNC TN8440 95-042, 113 Pages, 1995/09
平成7年度第2四半期(平成7年7月平成7年9月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。
石黒 秀治*
PNC TN8440 95-030, 119 Pages, 1995/06
平成7年度第1四半期(平成7年4月平成7年6月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は,安全管理業務概要,安全管理一般,放射線管理,環境安全,個人被ばく管理,小集団活動の推進,研究開発,外部発表等について,取りまとめたものである。
石黒 秀治
PNC TN8440 95-022, 129 Pages, 1995/03
平成6年度第4四半期(平成7年1月平成7年3月)に実施した業務概要について報告する。記載項目は、安全管理業務概要、安全管理一般、放射線管理、環境安全、個人被ばく管理、小集団活動の推進、研究開発、外部発表等について、取りまとめたものである。
