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岡野 正紀; 秋山 和樹; 田口 克也; 永里 良彦; 大森 栄一
デコミッショニング技報, (57), p.53 - 64, 2018/03
東海再処理施設は1971年6月に建設が開始され、使用済燃料を用いたホット試験を1977年9月に開始した。電気事業者との再処理役務契約を無事完遂した。それ以来2007年5月までの約30年間にわたり約1,140トンの使用済燃料を再処理した。東海再処理施設については、2014年9月の「日本原子力研究開発機構改革報告書」において、費用対効果を勘案して廃止措置へ移行する方針を示した。これらを踏まえ、2017年6月に東海再処理施設の廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会に提出した。本廃止措置計画では、廃止措置の進め方、リスク低減の取組み、廃止措置の実施区分等を含む廃止措置の基本方針、使用済燃料と放射性廃棄物の管理、廃止措置に要する資金、廃止措置の工程を定めている。そのうち、廃止措置工程として、約30施設の管理区域解除までの計画を取りまとめ、約70年の期間が必要となることを示している。
秋山 和樹; 高橋 正則; 塚本 政樹*; 宮内 善浩*; 和田 弘*
日本原子力学会誌ATOMO
, 56(10), p.656 - 660, 2014/10
一般に、「放射性廃棄物管理」という用語は、国際会議名等によく見られる"Waste Management"の意味で用いられることが多く、放射性廃棄物の発生から処分までが含まれる。本稿でいう「管理」とは、「処分前管理」のことであり、貯蔵や輸送段階での放射性廃棄物の取り扱いを容易にし、かつ、作業者および公衆の被ばくを最小化することを目的とした減容、固化、表面除染など、処分に至るまでの各段階で適切な管理が行われる、または計画されている。本稿では、放射性廃棄物の主な発生箇所として原子力発電所と再処理工場を取り上げ、低レベル放射性廃棄物と高レベル放射性廃棄物の発生と具体的な管理状況について解説することとし、放射性廃棄物の主要な発生箇所、ならびに、それらの貯蔵施設における管理状況、輸送の際の検査等の状況を中心に述べる。
秋山 和樹
no journal, ,
東海再処理施設(TRP)は、1977年9月に再処理を開始し、約1,140トンの使用済燃料を処理してきた。役割を終えた東海再処理施設は、今後約70年かけて廃止措置を進めていくこととしており、リスク低減の取組みを行いつつ、順次、施設の解体を行う。また、廃止措置を進めるにあたっては、様々な技術開発が必要となる。
秋山 和樹; 田口 克也; 永里 良彦
no journal, ,
東海再処理施設は、原子炉施設とは大きく異なり、せん断, 溶解, 抽出を行う主工場の他、放射性廃棄物を処理する施設・放射性廃棄物を貯蔵する施設等、管理区域を有する約30施設が有機的に連携する化学プラントである。また、当初、再処理運転の再開を想定していたことから、操業時の放射性廃棄物を処理しながら廃止措置をスタートする特殊性も有する。これらの特殊性を有する東海再処理施設の廃止措置の工程について検討を行った。検討にあたっては、リスクの高い高放射性廃液の処理を優先事項とし、所期の目的を終了した4施設については先行して洗浄や除染に着手する一方、並行して放射性廃棄物の処理を行い、最終的に全施設の管理区域解除をエンドステートとする方針で進めた。検討の結果、核燃料物質及び放射性廃棄物のフロー等を考慮した約70年間の東海再処理施設の廃止措置工程を立案した。本発表では、70年計画の基本的な考えについて報告する。
田口 克也; 橋本 孝和; 秋山 和樹; 永里 良彦
no journal, ,
東海再処理施設は、1977年9月に使用済燃料を用いたホット試験を開始、電気事業者との再処理役務契約を完遂し、2007年5月までに約1,140トンの使用済燃料を再処理した。2014年9月の「日本原子力研究開発機構改革報告書」において、費用対効果を勘案して廃止措置に移行する方針を示し、2017年6月に再処理施設としては国内初の廃止措置計画の認可申請を行い、2018年6月に認可を受けた。本報では、廃止措置計画に係る評価・検討の報告に先立ち、東海再処理施設の廃止措置の特徴、課題等について報告する。
鬼澤 寿和; 星野 昌人; 根本 英典; 秋山 和樹
no journal, ,
東海再処理施設では、1982年から1997年にかけて約3万本のアスファルト固化体(200L鋼製ドラム缶に収納)を製造し、貯蔵施設のセル内で貯蔵している。2015年に原子炉廃止措置研究開発センターにおいて、貯蔵中のアスファルト固化体ドラム缶底部から内容物が漏えいしている事象が確認された。この原因は、固化体中に残留していた水分に塩素イオン等が含有されていたことからドラム缶内部から腐食が進行し、貫通・漏えいしたものと推定されている。東海再処理施設のアスファルト固化体は、運転条件等の調査結果及びアスファルト固化体中の含水率測定の結果から、固化体中の水分は十分に少ないことを確認しており、容器内部から腐食する可能性は低いと考えている。容器外部からの腐食の有無については、セル内に設置された監視カメラの視野範囲のアスファルト固化体を対象として、容器の表面状態を観察している。今後もアスファルト固化体の貯蔵を継続する計画であり、容器の健全性を担保するためには、容器の表面状態の観察を強化していく必要がある。このため、これまで容器の表面状態の観察ができていない範囲に貯蔵されたアスファルト固化体を対象に、効率的に容器の表面状態を観察することが可能な遠隔観察装置の開発を進めてきた。本件では、その取組み内容及び開発した装置によるアスファルト固化体容器の観察結果について報告する。
伊藤 賢志; 佐野 恭平; 爲田 惟斗; 秋山 和樹
no journal, ,
東海再処理施設のHASWSに高放射性固体廃棄物を貯蔵している。当該施設には廃棄物を取り出す装置がないため、国内外の廃止措置で使用されている遠隔装置等の技術調査を実施した。技術調査では、(1)ハル缶に付属するワイヤの切断作業、(2)ハル缶の移動作業、(3)ハル缶を回収するための吊具の取付け作業が行えるものを抽出した。抽出した装置について対象ハル缶までの移動、作業員の使用環境等を比較し、水中ROVと水中リフタを選定した。
爲田 惟斗; 佐野 恭平; 伊藤 賢志; 秋山 和樹
no journal, ,
東海再処理施設内のHASWSの廃止措置に向け、湿式貯蔵庫からの廃棄物の取出し装置の開発を行っている。取出し装置は英国の廃止措置で使用実績のある水中ROVを主軸として検討しているが、水中ROVのみでは廃棄物のハンドリングが出来ないことから、海洋分野において海底物品の引上げ・運搬に用いられている水中リフタを組み合わせる方法を検討している。モックアップ試験では、これまでに、実際のHASWSを模擬したモックアップ設備に模擬廃棄物を配置し、種々の形状の水中リフタを用いて模擬廃棄物を浮き上げる試験、水中ROVと水中リフタを組み合わせて模擬廃棄物を移動する試験を実施した。水中リフタ等を用いた廃棄物の取出しに関する成果を得たため、報告を行う。
佐野 恭平; 爲田 惟斗; 伊藤 賢志; 秋山 和樹
no journal, ,
東海再処理施設内のHASWSの廃止措置に向け、湿式貯蔵庫からの廃棄物の取出し装置の開発を行っている。これまでに英国の廃止措置で使用実績のある水中ROV等の調査・操作性確認を実施した上で、水中ROV試験機を用いモックアップ試験を実施してきた。モックアップ試験では、実際のHASWSを模擬したモックアップ設備に模擬廃棄物を種々の姿勢・向きなどに配置し、廃棄物の取出しに係る廃棄物付属ワイヤの切断、吊具の取付け等の試験を行った。水中ROVで廃棄物に付属するワイヤの切断が行えること、水中ROVで廃棄物に吊具の取付けが行えることなどを確認し、水中ROV等を用いた廃棄物の取出しに関する成果を得られたため、報告を行う。
