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川太 徳夫; 若林 修二; 花井 祐; 山口 康雄; 野中 信之; Scharmer, C.*
Proceedings of International Conference on Nuclear Security; Enhancing Global Efforts (CD-ROM), 10 Pages, 2014/03
原子力機構のISCNは、2010年4月にワシントン核セキュリティサミットで示された日本の声明を実現するべく、アジアの新興原子力発電国での核セキュリティを強化するために、効果的なトレーニングを提供している。これらの活動の一環として、ISCNは体験型、インタラクティブなレッスンを実施するトレーニングツールであるPP実習フィールドとVRシステムを開発してきた。これらの二つの施設は相互に補完し、教室での授業に加えて、実際の体験を通じてより深い理解に貢献している。ISCNは2012JFYから、本格的なトレーニングを開始し、これら二つの施設は、国内及び海外の国から450名以上の研修者・見学者を受けいれた。本論文では、これらの2つの施設や核セキュリティを教えるためにそれらを使用する研修プログラムの基本的な概念とアウトラインを示す。
川太 徳夫; 若林 修二; 内藤 愛策
核物質管理学会(INMM)日本支部第33回年次大会論文集(インターネット), 6 Pages, 2012/10
日本原子力研究開発機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)では、アジア地域などの新興の原子力発電利用国における「核セキュリティの政策・規制にかかわる政府関係者」、「核物質防護(PP)設備の計画立案・運営にかかわる事業者」、「PP設備の設計・保守担当者」、「PPにかかわる警備担当者」等がPPにかかわる実習を行える設備を整備した。2012年4月よりISCNの供するPPトレーニングに利用され、国内の原子力事業者,規制当局の研修に期待されている。本設備は、実際のPP設備において使用している「防護フェンス」、「センサー」、「カメラ」などの基本的な防護設備・機器を設置し、効果的かつ実践的な実習を行うことを目的としている。ここでは、核物質防護実習フィールドの概要について述べる。
小林 直樹; 直井 洋介; 若林 修二; 内藤 愛策; 濱田 和子; 野呂 尚子; 松澤 礼奈
核物質管理学会(INMM)日本支部第33回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2012/10
日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)では、2011年4月からアジアを中心とした新興の原子力利用国の政府や事業者の担当者に対して、国内外において、核不拡散・核セキュリティ分野での人材育成支援事業を展開してきている。本稿では、ISCNにおける人材育成支援事業の概要を報告するとともに、特に核セキュリティ分野での人材育成支援事業を中心に、IAEA, 米国サンディア国立研究所の状況、また、近隣の中国,韓国での人材育成支援事業の進捗状況等についても概観し、ISCNの事業との連携・協力関係、相違点などを整理し、今後のISCNとこれら組織との協力関係について概観する。
直井 洋介; 小林 直樹; 濱田 和子; 野呂 尚子; 松澤 礼奈; 若林 修二; 野中 信之; 千崎 雅生; Scharmer, C.*; Duggan, R.*; et al.
Proceedings of INMM 53rd Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2012/07
2010年のワシントンでの核セキュリティサミットにおいて、日本はアジア諸国を中心に人材育成支援や基盤整備支援などのキャパシティ・ビルディング支援を通じて核セキュリティの強化に資するために核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを原子力機構に設置するとのコミットメントを行った。その総合支援センターはコミットメントにしたがって、2010年12月に設置され、以後1年半にわたって活動を実施してきた。その活動の概況と新たな核セキュリティトレーニングコースの開発について述べる。
若林 修二; 内藤 愛策
核物質管理学会(INMM)日本支部第32回年次大会論文集(インターネット), 6 Pages, 2011/11
日本原子力研究開発機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センターでは、アジア地域などの新興の原子力発電利用国における「核セキュリティの政策・規制にかかわる政府関係者」,「核物質防護(PP)設備の計画立案・運営にかかわる事業者」,「PP設備の設計・保守担当者」,「PPにかかわる警備担当者」等がPPにかかわる実習を行える設備を整備する予定である。本設備は、実際のPP設備において使用している「防護フェンス」,「センサー」,「カメラ」などの基本的な防護設備・機器を設置し、効果的かつ実践的な実習を行うことを目的としている。ここでは、核物質防護実習設備の概要について述べる。
瀬谷 道夫; 若林 修二; 直井 洋介; 大窪 道章; 千崎 雅生
核物質管理学会(INMM)日本支部第32回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2011/11
原子力機構の核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security; ISCN)は、文部科学省の補助事業の一環として、保障措置(核不拡散)・核セキュリティのための先端核物質測定・検知技術開発プログラムを有している。ISCNは、2011年度以下の技術開発を開始した。(1)レーザー・コンプトン散乱(LCS)
線利用核共鳴蛍光(NRF)非破壊測定技術、(2)固体シンチレータを使う
He代替中性子検出器開発。また、米国ロスアラモス研究所が開発する中性子検出技術を駆使する使用済燃料中Puの非破壊測定装置の実証試験を、米国との共同研究として実施予定である。この報告では、これらについて紹介する。
瀬谷 道夫; 若林 修二; 千崎 雅生; 大窪 道章; 直井 洋介
Proceedings of INMM 52nd Annual Meeting (CD-ROM), 10 Pages, 2011/07
2010年12月に設立された原子力機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センターは、文部科学省補助事業により、人材育成支援,基盤整備支援,国際協力に加えて、最先端の核測定・核検知技術開発プログラムを実施する。この技術開発プログラムでは、レーザーコンプトン線利用核共鳴蛍光(NRF)非破壊測定技術開発、He代替固体シンチレータ中性子検出技術開発を行う。また、米国ロスアラモス国立研究所が開発する予定の中性子測定技術を駆使した使用済燃料中Puの非破壊測定装置の実証試験を行う(JAEA/DOE共同研究協定の締結後)。本論文はそれらについて報告する。
小林 直樹*; 直井 洋介; 若林 修二; 田崎 真樹子; 千崎 雅生
JAEA-Review 2010-005, 50 Pages, 2010/08
JAEA-Review-2010-005.pdf:2.73MB
供給保証に関する国際的な議論に資するために、日本国政府の「IAEA核燃料供給登録システム提案」(INFCIRC/683)をベースとした供給保証システムについて検討した。本稿では、供給保証に必要な追加的なコストと所要期間の想定を行うなど、より現実的なシステムとして実現可能な供給保証メカニズム全体のシステム提案を試みた。供給保証システムにおける供給保証の定義や消費国,供給国,IAEAと原子力産業界の役割など関連する課題を整理し、幾つかの解決策,供給保証の対象事由の拡大,「供給保証に関する供給国の宣言」,IAEAでの「供給保証発動諮問委員会」の設置,「供給保証基金」の設置等を示した。
直井 洋介; 小林 直樹*; 若林 修二; 田崎 真樹子
原子力eye, 56(4), p.50 - 53, 2010/04
核燃料供給保証に関する日本国政府の「IAEA核燃料供給登録システム提案(INFCIRC/683)」をベースとした供給保証システムについて検討した。より現実的なシステムについて提案を試みるために、主な課題と解決策について検討した。
小林 直樹*; 直井 洋介; 若林 修二; 田崎 真樹子; 千崎 雅生
JAEA-Review 2009-035, 88 Pages, 2010/03
JAEA-Review-2009-035.pdf:10.85MB
供給保証に関する国際的な議論に資するために、日本のIAEA核燃料供給登録システム提案をベースとした供給保証システムについて検討した。本稿では、供給保証に必要な追加的なコストと所要期間の想定を行うなど、より現実的なシステムとして実現可能な供給保証メカニズム全体のシステム提案を試みるとともに、供給保証システムに関連する課題を整理しその解決策を示した。主なものは、供給保証の定義,供給保証の対象事由の拡大,「供給保証に関する供給国の宣言」,IAEAでの「供給保証発動諮問委員会」の設置,「供給保証基金」の設置等である。
直井 洋介; 小林 直樹*; 若林 修二; 田崎 真樹子
原子力eye, 56(3), p.33 - 37, 2010/03
核燃料供給保証に関する日本国政府の「IAEA核燃料供給登録システム提案(INFCIRC/683)」をベースとした供給保証システムについて検討し、供給保証に必要な追加的なコストと所要期間の想定を行うなど、より現実的なシステムとして提案を試みた。
直井 洋介; 小林 直樹*; 若林 修二; 田崎 真樹子
原子力eye, 56(2), p.52 - 56, 2010/02
核燃料供給保証に関する日本国政府の「IAEA核燃料供給登録システム提案(INFCIRC/683)」をベースとした供給保証システムについて検討した。より現実的な供給保証システムとなるよう、日本提案の具体化を試みた。
若林 修二; 小林 直樹*; 直井 洋介; 田崎 真樹子; 千崎 雅生
核物質管理学会(INMM)日本支部第30回年次大会論文集(CD-ROM), 9 Pages, 2009/11
原子力の平和利用と核不拡散の両立を目指した核燃料供給保証(以下、供給保証)について国際的な議論が展開されている。供給保証は、新興の原子力利用国等への核燃料供給が政治的な理由により途絶された場合に、IAEAを中心としたシステムにより、核燃料を臨時的に供給しようという、いわば、保険的なシステムである。現在の供給保証論議は、IAEA事務局長の論文を発端とし、米国の17.4tのHEUを希釈し供給保証に提供する提案,米国のNTIの提案,日本のIAEA核燃料供給登録システム提案,露国の国際ウラン濃縮センター提案等がある。供給保証に関する国際的な議論を促進するために、日本提案をベースとした供給保証システムについて検討し、供給保証に必要な追加的なコストと所要期間の想定を行うなど、より現実的なシステムの提案を試みた。
若林 修二; 堀 雅人
原子力eye, 54(12), p.44 - 49, 2008/12
ROSATOM主催の「IUECの設立に際しての核物質管理の確立に関するワークショップ」が、2008年8月15日から17日の間に、イルクーツク郊外で開催された。ロシアはプーチン大統領の核燃料供給保証にかかわる提案にしたがって、IUEC構想を進めてきた。本ワークショップの目的は、IUECについて国際社会に伝えることである。アンガルスクにあるAECCの遠心分離機が設置されているカスケード室等の見学及びIUECの準備状況についてROSATOM, AECC, TENEXなどの関係者から、比較的詳細な説明がなされた。施設見学を含めて、ロシア側から提供された情報は、IUEC構想の透明性を高めるものであった。核物質管理に関する国内法の整備,IAEA保障措置の受け入れ準備がある程度進んでいる状況が伺えた。
Am from 0.003eV to 10keV using lead slowing-down spectrometer, thermal neutron facility and time-of-flight method甲斐 哲也; 小林 捷平*; 山本 修二*; Cho, H.*; 藤田 薫顕*; 木村 逸郎*; 大川 内靖*; 若林 利男*
Annals of Nuclear Energy, 28(8), p.723 - 739, 2001/05
被引用回数：7 パーセンタイル：48.68(Nuclear Science & Technology)背中合わせ型核分裂計数管を用いて0.003eVから10keV領域におけるAm核分裂断面積を測定した。これらの実験は、京都大学鉛減速スペクトロメータを用いた0.03eV~10keV領域、京都大学原子炉熱中性子照射施設における0.025eV、飛行時間分析法による0.003eV~35eV領域において行った。測定結果を評価済み核データファイルJENDL-3.2,ENDF/B-VI,JEF-2.5及び既存の比較して、評価済み核データの妥当性を議論した。
若林 修二
JNC TN6440 2001-015, 68 Pages, 1998/06
JNC-TN6440-2001-015.pdf:2.28MB
平成8年度の主な業務としては、まず平成7年度に引き続き、日本原燃(株)から平成7年1月に受託した脱硝工程高度化実証試験の継続として、総合確認試験・システム試験を実施した。また、回収ウラン転換実用化試験も試験を継続し、前年度の順調な運転を引き続ぎ、計画通りの原料UO3の処理とUF6の生産・出荷を達成できた。平成9年度の主な業務としては,脱硝工程高度化試験の継続として,試験設備の高性能化試験を実施した後、工程内滞留量の把握並びに試験設備の解体・撤去を実施した。また、回収ウラン転換実用化試験は原料輸送の開始が遅れたものの、何とか年度内に転換処理を終了し、フェーズ1を予定通り完了した。これらの業務の成果は、人形峠事業所のみならず、本社並びに東海事業所の関係部署から多大な御尽力とご協力を賜った結果であり、この場を借りて深く感謝の意を表したい。
米川 茂; 上妻 守; 徳田 靖彦; 児玉 信一; 若林 修二
PNC TN6700 98-006, 106 Pages, 1998/04
この資料には要旨はありません。
若林 修二; 植地 保文; 小原 義之; 高宮 一浩
PNC TN6700 98-004, 23 Pages, 1998/01
回収ウラン転換実用化試験及び回収ウラン再濃縮については、新増設協議書「回収ウラン転換実用化試験」[4動燃(人)434 平成4年11月11日付け提出、大保第613号及び上総発第4405号平成5年3月23日付け了解]及び「回収ウラン再濃縮」[5動燃(人)745 平成6年3月16日付け提出、環調第152号及び上総発第2248号平成6年7月15日付け了解]において実施内容及び環境に対する影響について明示しており、その後ウラン取扱い量の変更について、7動燃(人形)352及び353平成8年3月13日付けで報告しているところですが、この度、平成10年度以降の事業として、下記の内容を実施する計画としております。
若林 修二*
PNC TN7440 89-001, 274 Pages, 1989/05
本報告書は1988年10月11日
13日にオーストリアのウィーンにて開催された低濃縮ウランの経済性に関するIAEA主催会議についての報告である。会議の目的は低濃縮ウランを製造するまでの3つの主要段階、ウラン精鉱の製造(製錬)・UF/SUB6への転換・濃縮についての経済性に関するレヴュウである。これらの市場は現在、供給能力が需要をうわまっており、今後の需要動向が注目されている。関連する項目は、再処理回収ウランのリサイクル利用、プルトニウムのリサイクル利用・燃焼度の上昇・レーザー濃縮等である。会議は15ケ国からの参加があり、14件の論文発表及び数件のパネルディスカッションが行われた。本報告書にまとめた内容の項目を以下に示す。1.会議概要(会議名、参加国、目的等)2.各国の発表概要3.発表論文要旨4.日本の発表(口頭発表内容、プログラム、計算結果出力例)5.論文和訳
若林 修二
no journal, ,
核燃料供給保証は、核不拡散以外の政治的な理由によって燃料供給が途絶した場合のための特別な供給方策である。この供給保証システムについての基礎的な検討の中で、代替供給を受けるための方法,手順及びスケジュールを検討した。
冨田 豊; 熊田 政弘; 若林 修二; 木島 佑一; 山本 洋一; 小田 哲三
no journal, ,
A SAUNA system was installed for monitoring of radioxenon at the Takasaki IMS station (JPX38) in Japan in December, 2006. The test operation had been performed from 2007 to 2014, and valuable monitoring data and operation and maintenance experiences were obtained. Though the CTBTO planned to start system upgrade of the JPX38 for certification in April, 2013, the upgrade plan was postponed since JPX38 detected radioxenon isotopes early in April, 2013, which were derived from the third nuclear test announced by North Korea. To prevent missing data during the period of upgrade, the TXL was installed near JPX38 as an alternative measurement system and started to operate in January, 2014. The JPX38 upgrade was carried out from January to April, 2014 to replace some parts with new ones and to implement some new functions. Stability and reliability of the JPX38 are definitely increased by these improvements. JPX38 obtained the certification on December 19, 2014.
