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橋本 裕; Ross; 千崎 雅生; 茂渡 敏則
動燃技報, (101), p.81 - 86, 1997/03
動燃事業団は、米国エネルギー省との保障措置及び核不拡散技術協力協定の下で核不拡散分野での遠隔監視システム開発を進めている。その遠隔監視システムの基本設計は米国サンディア研究所が行い、システム自体は大洗工学センター高速実験炉「常陽」の使用済燃料貯蔵施設に設置されて現在そのフィールドテストを行っている。米国国内やオーストラリア、スウェーデン、アルゼンチン等の国で米国との共同研究として行われている同様なシステムの技術開発は保障措置の強化・合理化の一方策とすることを目的としている。それに対し動燃での開発においては保障措置技術の観点より更に広く核不拡散分野での応用の観点から行っており、まず使用済燃料貯蔵施設でのフィールドテストにおいてシステムの基本施設及び実際の機能・性能の確認を行うこととしている。
Ross; 橋本 裕; 千崎 雅生; 茂渡 敏則
37th Annual Meeting of Institute of Nuclear Materials Managgement, ,
動燃(PNC)と米国エネルギー(DOE)は核不拡散の分野での遠隔監視システム開発で技術協力を行っている。この技術協力は保障措置及び核不拡散における技術開発に関する協力協定に基づくものである。当該の遠隔監視システムはPNCの高速実験炉「常陽」に設置される予定である。そのシステムの設計は米国サンディア研究所によるもので、同研究所をセンターとし米国とオーストリア、ドイツ、スウェーデン等との間で行われている遠隔監視計画で使用されているシステムと同様のものである。「常陽」での遠隔監視システム開発では特に核不拡散分野でどのように有効なのかを調査することが研究項目としている。また、保障措置の効率化への応用として実証試験も行う予定である。本発表では監視システムの詳細、開発計画等を紹介する。
橋本 裕; 茂渡 敏則
Proceedings of INMM 37th Annual Meeting, ,
日本は,旧ソ連諸国(ロシア,ウクライナ,カザフスタン,ベラルーシ)の核兵器廃棄支援のための協力を展開している。核兵器国の地位を受け継ぐロシア以外の国においては非核兵器国としての国内計量管理制度(SSAC)を確立することが必要でありかつ緊急課題であり,日本からの支援の大きなテー マにもなっている。これらのうちカザフスタンの計量管理制度に関して,ペスコ及び動燃は国からの依頼により,同国における核物理管理の現状調査を行い,かつその結果に基づき,ペスコは動燃の協力を得て計量管理及びIAEA査察支援の技術援助を中心として,具体的な施策の作成・実施を進めている。発電・淡水製造等に供されている高速炉BN-350においては炉心からの使用済燃料の移動を検認するためのフローモニターに関して動燃での開発経験を生かして設計・製造を行い,1995年10月に現地で据付を行った。
