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河野 恭彦; 荻野 晴之*; 谷 幸太郎*; 藤通 有希*; 外間 智規
保健物理, 46(3), p.227 - 231, 2011/09
東日本大震災に伴い、東京電力福島第一原子力発電所(以下、「東電福島第一原発」という。)から、放射性核種が大気中に放出された。放出された放射性核種は日本各地で観測され、さまざまな混乱が生じた。国際原子力事象評価尺度(INES)が暫定評価でレベル7にもなった東電福島第一原発事故により、大気へ放出された放射性物質を受けて、内部被ばくにも関心が寄せられるようになった。内部被ばくは、放射線影響の中でも測定,評価が難しく、特に低線量放射線による健康影響は不確実、不明の範疇である。内部被ばくの確実な評価、かつ経済的,社会的影響を最小限に抑えた対応が重要であるが、専門家の間でも測定や評価方法についてさまざまな意見が出されており、国民の混乱、不信の原因の要素となっている。内部被ばくに関して、科学的知見のみならず、政治的,経済的,心理的などの社会的因子を考慮し、整合性のとれた対応の方向性を示すべきである。東電福島第一原発事故を巡る諸課題について、内部被ばく管理に焦点を当てて、若手と学生の有志で検討を行った。(1)甲状腺のスクリーニングレベル、(2)ホールボディカウンタ、(3)バイオアッセイの3つのテーマに重点を置いた。本報告書では、各テーマに関して、東電福島第一原発事故を受けての対応経緯を述べるとともに、今後対応すべき課題、そして最後にわれわれ若手の提言を述べさせて頂く。
荻野 晴之*; 谷 幸太郎*; 河野 恭彦; 嶋田 和真*; 藤通 有希*
保健物理, 46(3), p.197 - 204, 2011/09
平成23年6月16日、「福島第一原子力発電所事故対応シンポジウム,1; 原子力防災対策とその基準」において、「若手,学生より、アンケート結果等を含めて」と題し、テーマ別討論で取り上げられた3テーマ(屋内退避・避難,安定ヨウ素剤投与,飲食物摂取制限)以外に特に重要と考えられる5つのテーマに対する若手・学生有志の考えや学生を対象としたアンケート結果について報告した。本稿では、シンポジウムにおける著者らの発表内容に基づき、若手・学生有志が抽出した課題や、本事故が保健物理を学ぶ学生に与えたインパクトについて述べる。
大釜 和也; 荻野 晴之*; 佐藤 隆彦*; 鈴木 彩子*
日本原子力学会誌ATOMO
, 53(7), p.509 - 513, 2011/07
原子力分野における国際的な次世代リーダーの育成と原子力の国際教育を目的として、世界原子力協会および世界原子力発電事業者協会等の支援により2005年から開催されている世界原子力大学の2010年の夏季研修に参加した。多くの若手原子力関係者に、本研修プログラムに興味関心を持ち、今後さらに多くの方にご参加いただくため、筆者らの参加経験について紹介した。
河野 恭彦; 荻野 晴之*; 吉富 寛; 藤原 慶子*; 守屋 耕一*
FBNews, (410), p.7 - 12, 2011/02
本稿では、(1)われわれ著者らが所属する日本保健物理学会若手研究会と学友会の紹介、(2)放射線審議会基本部会における国際放射線防護委員会2007年勧告の国内制度等への取り入れにかかわる検討の中から、「医療被ばく」,「緊急時被ばく(参考レベル)」,「女性の線量限度」,「健康診断」の4テーマを取り上げ、その提言の取りまとめにかかわる最新情報を要約するとともに基本部会の提言を踏まえたわれわれ若手の見解、そして(3)国際基本安全基準(BSS)について、現在までの改訂状況を踏まえつつ、BSSドラフト4.0に日本からの意見がどのように取り上げられてきたのかを、「ラドン被ばくにおける喫煙者の肺ガンリスクの相乗効果」,「計画被ばく状況が適用される自然起源の放射性物質からの被ばく」,「ラドンの参考レベルの表現」の3点からわれわれ若手の意見とともに述べさせていただく。今後次回の法令改訂時において、われわれも放射線防護の専門家の1人として、より積極的に法令改訂作業に関与していきたいと考える。
荻野 晴之*; 河野 恭彦; 山外 功太郎; 藤原 慶子*; 鈴木 ちひろ*
日本原子力学会誌ATOMO, 52(8), p.458 - 461, 2010/08
我が国における放射線障害防止にかかわる現行の諸法令は、国際放射線防護委員会(ICRP)のICRP1990年勧告に基づいて定められている。ICRPは2007年に17年ぶりの主勧告の改訂を行い、ICRP1990年勧告に代わるICRP2007年勧告を公表した。これを受け、現在、文部科学省に置かれた放射線審議会により、ICRP2007年勧告の国内法令取入れに関する審議がなされている。本稿では、放射線審議会における検討の中でも重要な事項として挙げられている「女性の線量限度」,「電離健康診断」,「緊急時被ばく」,「監視区域」,「線量拘束値」について、放射線防護に携わる若手の考えを提言した。
荻野 晴之*; 吉富 寛; 河野 恭彦
保健物理, 45(2), p.131 - 136, 2010/06
筆者らは、日本保健物理学会「若手研究会」に所属している。この度、経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)が主催する標記会合に参加し、国際的な安全文書策定プロセスに直接触れる機会を得た。本会合は、国際原子力機関(IAEA)が主となり改訂を進めている国際基本安全基準(BSS)について、共同策定機関であるOECD/NEAの放射線防護・公衆衛生委員会(CRPPH)がアジア地域の放射線防護の専門家意見を聴取することを目的として、2010年4月27日(火)
28日(水)に原子力安全委員会会議室で開催されたものである。今回は、ドラフト3.0に対する意見を聴取する会として開催されたが、2009年5月には、ドラフト2.0に対する今回と同様な会合が開催されている。会場には、総勢約50名の放射線防護専門家、関係省庁、NEA関係者が集まった。アジア地域からの参加は日本だけであった。本稿では、BSS draft3.0の論点やアジア地域の放射線防護専門家から発せられた意見に基づく議論を紹介し、放射線防護に携わる「若手」としての所感にも触れながら、本会合の参加報告とする。
荻野 晴之*; 山本 英明
no journal, ,
管理区域からの物品の持出に対する管理は、物品の表面汚染密度に対して設定された基準値に基づいて行われている。約40年以上も前に設定されたこの基準値については、導出に際して採用された仮定の過剰な保守性や使われた放射線防護上の知見の古さを指摘せざるをえない。日本保健物理学会放射線防護標準化委員会では、放射線防護の最新の知見に基づき、表面汚染に関する防護のガイドラインの検討を進めている。本報告では、検討にあたっての論点,検討の状況と方向性等を説明する。標準化委員会では、標準化体系における放射線防護の重要な概念のひとつである「リスクに応じた防護」を適用し、原子炉施設,研究開発施設,病院等の現場で持ち出されている物品の現実に柔軟に対応できるガイドラインとしてまとめることを検討している。検討にあたっては、実際の持出物品とその汚染の可能性の様態として、物品の種類,物量,持出頻度,持出後の扱われ方などのほか、表面の性状(固着性汚染,遊離性汚染等),物品内面の汚染,放射化等にも着目する。また、原子力機構の輸送分野で検討されている核種ごとの表面汚染限度値の導入については、その議論に注意を払っていく。
河野 恭彦; 荻野 晴之*; 外間 智規; 山外 功太郎; 藤原 慶子*; 鈴木 ちひろ*
no journal, ,
国際放射線防護委員会(ICRP)は2007年に17年ぶりの主勧告の改訂を行い、ICRP1990年勧告に代わるICRP2007年勧告を公表した。これを受け、現在、文部科学省に置かれた放射線審議会により、ICRP2007年勧告の国内法令取り入れに関する審議が行われている。本発表では、この新ICRPの国内法令への取り入れに関する若手の考えを述べ、放射線夏の学校に参加している学生に向けてわれわれの活動をアピールしたい。
河野 恭彦; 荻野 晴之*; 藤原 慶子*; 守屋 耕一*; 藤通 有希*; 小池 裕也*
no journal, ,
日本保健物理学会では、若手研究会(以下、若手研)が1988年度に、学友会が2005年度にそれぞれ発足し、放射線安全に関する研究分野の若手や学生がさまざまな活動を通じて情報交換を行っている。2010年10月現在での会員数は、若手研が44名,学友会が24名である。本発表では、若手研と学友会の活動状況を報告するとともに、「放射線安全」にかかわる若手の交流が一層深まるよう働きかけていきたい。
河野 恭彦; 荻野 晴之*; 小池 裕也*; 藤原 慶子*; 嶋田 和真*; 谷 幸太郎*; 藤通 有希*
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故を巡る諸課題について、内部被ばく管理に焦点を当てて、若手と学生の有志で検討を行った。その結果、(1)甲状腺のスクリーニングレベル、(2)ホールボディカウンタ、(3)バイオアッセイの3つの重要なテーマを抽出した。本発表では、各テーマに関して、福島第一原子力発電所事故を受けての対応経緯を述べるとともに、今後対応すべき課題・対策、そして最後にわれわれ若手の提言を述べさせていただく。
荻野 晴之*; 河野 恭彦; 嶋田 和真*; 谷 幸太郎*; 藤通 有希*
no journal, ,
日本における放射線防護の考え方は、国際放射線防護委員会(ICRP)の主勧告を尊重しており、これまでは主に1990年勧告に基づいてきた。現在は放射線審議会基本部会において、2007年勧告の国内制度取入れに関する審議が行われており、重要な項目については2011年1月に第二次中間報告書として審議結果が纏められた。さらに、日本は現在、福島原子力事故による緊急時被ばく状況や現存被ばく状況が広範囲に渡って存在するという未経験の条件の中での放射線防護の実践という新たな課題に直面している。本発表では、上記に対する若手研究会と学友会の考えを述べる。
河野 恭彦; 荻野 晴之*; 早川 博信*; 下 道國*; 谷口 和史*; 伴 信彦*
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故(以下、「福島事故」という)による放射性物質の放出に伴う人々の不安に答えるため、インターネットを通して放射線・放射能に関する正しい情報を多くの人々に発信してきた。事故直後は、当学会のボランティアが中心となって、「専門家が答える暮らしの放射線Q&A」ウエブサイトを立ち上げ、投稿者から寄せられた質問に一つ一つ回答してきた。2011年8月以降には、当学会に「暮らしの放射線Q&A活動委員会」が正式に発足し、学会の責任のもとに、暮らしの放射線Q&Aウエブサイトを用いた一般公衆へのリスクコミュニケーション活動を現在もなお継続して実施している。本発表では、福島事故後約1年間において暮らしの放射線Q&Aウエブサイトに寄せられた約1500問の質問内容や、投稿者の属性傾向等を時系列的に整理して分析した結果について述べる。
河野 恭彦; 荻野 晴之*; 早川 博信*; 下 道國*; 谷口 和史*; 伴 信彦*
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故(以下、「福島事故」という)による放射性物質の放出に伴う人々の不安に答えるため、インターネットを通して放射線・放射能に関する正しい情報を多くの人々に発信してきた。事故直後は、日本保健物理学会のボランティアが中心となって、「専門家が答える暮らしの放射線Q&A」(以下、「暮らしの放射線Q&A」という)ウエブサイトを立ち上げ、投稿者から寄せられた質問に一つ一つ丁寧に回答してきた。本発表では、福島事故後約1年間で暮らしの放射線Q&Aウエブサイトに寄せられた約1500問の質問内容や、投稿者の属性傾向等を時系列的に整理して分析した結果について述べる。分析した結果、全期間を通して、子供を持つ専業主婦の方々から多くの質問が寄せられ、子供に対する健康影響の有無についての関心の非常に高いことがわかった。
小佐古 敏荘*; 谷 幸太郎*; 荻野 晴之*; 飯田 孝夫*; 服部 隆利*; 小田 啓二*; 近江 正*; 古田 定昭*; 村上 博之*; 笠井 篤*; et al.
no journal, ,
日本保健物理学会では、2011年3月11日の東日本大震災後の東京電力・福島第一発電所の事故後の、放射線防護上の諸問題の検討を、複数回の学会シンポジウムでの議論を経て、2つの提言書にまとめた。これらの提言については、学会シンポジウムでも指摘されたところではあるが、福島事故のその後の展開の情報収集と時系列的な検討、さらに提言された事項の更なる詳細な検討と提言の具体化のためのフォローアップが必要である。提言が公表された後、きわめて多くの放射線防護的な取組が行われた。本専門研究会では、提言された項目について、その後の状況についてフォローアップをすべく、情報収集を行い、簡単な評価を行ってきた。今回は、その成果について紹介する。
