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論文

三春町、南相馬市; 福島環境安全センター三春施設・南相馬施設の取り組み

菖蒲 信博

エネルギーレビュー, 37(10), p.21 - 22, 2017/10

福島第一原子力発電所の事故以降、原子力機構は福島の環境回復のための研究開発を行ってきた。ここでは、福島環境安全センターにおける主な取組として、放射線モニタリング・マッピング技術開発、放射性セシウムの長期環境動態研究、除染・減容技術の高度化に向けた技術開発等について紹介する。

論文

原子力用語の説明の難しさ

菖蒲 信博

日本語学, 33(3), p.30 - 43, 2014/03

事業者の立場で、非専門家に原子力技術(専門用語などで構成された情報)を伝えるためにどのような苦心をしたのか、また分かるように伝えるときに感じる問題やその問題を解決するための方針案を紹介する。

報告書

研究施設等廃棄物の埋設事業に関する情報提供の検討

菖蒲 信博; 加藤 昌俊*; 高尾 朋枝*; 寺島 大輔*; 田中 良枝*; 白須 桐紀*; 天澤 弘也; 鯉渕 浩人; 仲田 久和

JAEA-Review 2013-028, 175 Pages, 2013/12

JAEA-Review-2013-028.pdf:10.13MB

日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は、「埋設処分業務の実施に関する計画(平成21年11月13日認可、平成24年3月28日変更認可)」に従って、研究施設等廃棄物の埋設事業を推進している。本計画においては、国民全般に対し、事業の必要性や安全確保のための取組等埋設事業に関する情報発信に取り組むとしており、現在、ウェブを活用して同事業に関する情報発信に取り組んでいる。今後、原子力機構が地域へ出向いて事業に関する説明をする際、特に安全性に関する事項については、丁寧な説明が求められることから、その際どのような情報提供が効果的か、それを探るための調査検討を平成22年に実施した。また、平成23年3月に起きた福島第一原子力発電所事故により、原子力を取り巻く社会環境も大きく変わったと考えられたので、今後の広報活動における情報提供の在り方を探るための意識調査を実施した。本調査及び検討を通じて、研究施設等廃棄物の埋設事業に関する情報を提供する際の留意点、事故前後における人々の意識変化をおおむね把握することができた。

報告書

原子力専門用語をわかりやすく言い換える検討

菖蒲 信博; 高下 浩文; 堀越 秀彦*; 大澤 由紀子*

JAEA-Review 2009-043, 160 Pages, 2010/01

JAEA-Review-2009-043.pdf:10.16MB

本報告書は、平成20年度実施した「原子力専門用語」をわかりやすく言い換えるための検討作業について取りまとめたものである。専門用語を使った説明は公衆には受け入れられない。この検討作業の趣旨は、専門家の発想で単なる言い換えをするのではなく、公衆の目線に立った専門用語の言い換えを目指すことである。ここでは、当研究所発行の広報素材で使用されている原子力専門用語の中から主な59語を抽出し、認知度・理解度等についてウェブ形式のアンケートによる意識調査を実施した。さらに、言い換えをする用語について重要度評定を行い、優先的に32語を選定した。その32語の用語の言い換えの素案を科学的な正確性より、明快性及び簡潔性を重視して作成した。同素案に対してグループインタビューを通じて見直しを行った。この検討作業を通じて言い換え文の骨格,表現技法に関する知見等が得られた。

論文

茨城県東海地区における「リスクコミュニケーション」の研究と実践

菖蒲 信博

火力原子力発電, 60(4), p.339 - 344, 2009/04

核燃料サイクル工学研究所の7ヵ年のリスクコミュニケーション活動事例をもとに、リスクコミュニケーションの具体的な手法・展開について紹介し、地域でこれを定着するための将来的な方向性について提言する。

報告書

リスクコミュニケーション活動報告書

高下 浩文; 米澤 理加; 菖蒲 信博; 菖蒲 順子; 郡司 郁子; 浅沼 美鈴

JAEA-Review 2008-048, 204 Pages, 2008/10

JAEA-Review-2008-048.pdf:33.22MB

核燃料サイクル工学研究所リスクコミュニケーション室が、主体となって実施してきたリスクコミュニケーション活動をまとめた。これまでの主な活動は、リスクコミュニケーションに関する調査、メッセージの作成、情報発信ツールの開発、リスクコミュニケーションの実践である。メッセージについては、図やイラストを多用したメッセージを300枚程度作成し、メッセージ素材集としてまとめた。さらに、メッセージを住民と協働で作ることで、より住民の視点・ニーズに合ったわかりやすいメッセージを作成した。情報発信ツールの開発に関しては、原子力以外に交通事故など日常的なリスク情報も提供するリスクポータルサイト「リスク情報なび」を開発してきた。情報発信ツールとして、パネル,クリアホルダー,かるた,ビデオ等を作成した。リスクコミュニケーションの実践として、原子力機構職員が地域住民と少人数のグループを作り直接対話する「さいくるフレンドリートーク」を実施してきた。その他、従業員に対するリスクコミュニケーションや公募型研究を行った。本報告書では、個々の活動内容を示すとともに、活動の効果と評価を考察する。そして、今後の展開について述べる。

報告書

"PIME2005"第17回原子力コミュニケーター国際会議

菖蒲 信博; 高下 浩文

JNC TN8200 2005-001, 70 Pages, 2005/04

JNC-TN8200-2005-001.pdf:16.28MB

抄録なし

論文

Risk Information Navigator; Development of Portal Web Site for Improving of Risk Literacy

菖蒲 信博

Transactions of 17th International Workshop on PIME (PIME 2005), p.137 - 143, 2005/02

None

論文

Direct Dialogue with Local Residents -"JNC Friendly Talk"-

米澤 理加; 高下 浩文; 浅沼 美鈴; 菖蒲 信博

Transactions of 17th International Workshop on PIME (PIME 2005), p.146 - 152, 2005/02

サイクル機構東海事業所では、2001年1月にリスクコミュニケーション研究班を設置し、リスクコミュニケーションの研究に取り組んできた。研究のひとつとして、住民との少人数の対話の場を新たに企画し、実践してきた。その概要とこれまでの成果をまとめた。

報告書

リスクリテラシー向上に資するウェブ用素材英語版の制作

菖蒲 信博

JNC TN8450 2004-008, 13 Pages, 2005/01

JNC-TN8450-2004-008.pdf:0.35MB

リスクへの関心喚起、リスクリテラシー向上を狙ったウェブ用素材「リスク情報なび」(http://ricotti.jnc.go.jp/risknavi/)は、現在、東海村に建設した「テクノ交流館リコッティ」のホームページのコンテンツとして運用している。本報では、インターネットを介して国内在住の外国人向けに検討した原子力事業に伴うリスク情報の提供方法について報告する。ここで製作したコンテンツはウェッブ用素材としてCD-R に収録した。

論文

東海事業所におけるリスクコミュニケーション研究と実践、今後の展開

高下 浩文; 米澤 理加; 菖蒲 信博

サイクル機構技報, (26), p.43 - 54, 2005/00

サイクル機構東海事業所は、事故によって失われた地元の信頼を回復し、地域住民との相互理解を深めるために、2001年1月に「リスクコミュニケーション研究班」を所直属の組織として立ち上げ、リスクコミュニケーション活動を開始した。これまでリスクコミュニケーションの調査・研究と共に、住民に発信すべき情報の整理、情報発信ツールの開発、地域住民との対話の実践、従業員に対するリスクコミュニケーション、等を行ってきた。本報告では、これまでのリスクコミュニケーション活動の概要を紹介し、その効果と評価を考察する。そして、今後の活動の展開について述べる。

報告書

原子力分野との関連付けによる一般リスク情報の提供方法の検討

菖蒲 信博; 堀越 秀彦*; 薗 巳晴*; 横溝 志郎*; 梅澤 さやか*

JNC TN8450 2004-004, 14 Pages, 2004/06

JNC-TN8450-2004-004.pdf:0.14MB

同ウェッブサイトで扱うリスク情報を「健康・家庭生活」、「社会・犯罪・災害」、「技術・環境・エネルギー」に分類し、それぞれの分類に該当する個々のリスク情報を原子力分野との関連性を見出して提供する方法を検討した。

論文

オスカーシャム(スウェーデン)におけるリスクコミュニケーションの現場を体感して

高下 浩文; 菖蒲 信博; 加賀 洋平*

日本原子力学会誌, 46(9), p.642 - 643, 2004/00

スウェーデンにおけるリスクコミュニケーション(RC)活動の中でも重要な位置を占める「EIAフォーラム」に傍聴参加し、その実態を視察するとともに、本フォーラムに参加した自治体側参加者とも意見交換を実施した。本稿はスウェーデンのオスカーシャム自治体におけるEIAフォーラムへの参加報告を中心に、スウェーデンのRC視察内容をまとめたものである。

論文

リスクポータルサイト「リスク情報なび」の開発

菖蒲 信博; 三ツ井 誠一郎; 中村 博文

サイクル機構技報, (22), p.51 - 58, 2004/00

原子力分野のみならず、各種工業界における事業や研究開発を円滑に進めるためには、当該施設が有するリスクについて、立地する地域社会との情報交換を通じて相互理解を図るための活動、いわゆる「リスクコミュニケーション」の取り組みが重要である。ここでは、「リスクコミュニケーション」のツールとして開発に取組んでいる、ウェッブサイト「http://www.ricotti.jp/risknavi/(「リスク情報なび」と称する)の進捗状況を報告するとともに、サイト構築において組み入れた様々な情報提供の手法について、それらの有効性が概ね確認できたので紹介する。

報告書

地層処分場の概念及び空間スケールの理解促進に資する展示模型

菖蒲 信博; 柏崎 博; 綿引 孝宜*

JNC TN8450 2003-005, 16 Pages, 2003/05

JNC-TN8450-2003-005.pdf:0.93MB

核燃料サイクル開発機構東海事業所の「地層処分基盤研究施設」では、年間数千人の来訪者を受け入れている。その対応にあたっては、来訪者各層の理解促進、そして、研究者と来訪者との円滑なコミュニケーションの促進を図るために、試験研究を行っている現場を紹介するだけでなく、研究内容をわかりやすい形に加工した様々なツールを活用している。本報では、それらツールのうちの一つとして活用している、地層処分場の概念、空間スケール等に関する情報をわかり易く伝えるための展示模型について、その製作の拠り所となった技術情報、外観写真等を取りまとめたので報告する。

報告書

地層処分研究の理解促進に資する可視化素材

菖蒲 信博; 吉川 英樹; 柏崎 博; 綿引 孝宜*; 本間 信之*; 澤田 淳; 若杉 圭一郎

JNC TN8450 2002-010, 21 Pages, 2003/03

JNC-TN8450-2002-010.pdf:0.84MB

核燃料サイクル開発機構東海事業所の「地層処分基盤研究施設」では、年間数千人の来訪者を受け入れている。その対応にあたっては、幅広い来訪者各層の理解促進、そして、研究者と来訪者との円滑なコミュニケーションの促進を図るために、試験研究を行っている現場を紹介するだけでなく、研究内容をわかりやすい形に加工した様々なツールを活用している。本報では、それらツールの一つとして整備した、地層処分の操業イメージおよび個々の研究に係る解析結果等を可視化した素材をDVD-Rに収めるとともに、活用時の留意事項をまとめた。

報告書

亀裂ネットワークモデルによる物質移行計算の動画サンプル

菖蒲 信博; 柏崎 博

JNC TN8450 2002-009, 6 Pages, 2003/02

JNC-TN8450-2002-009.pdf:0.02MB

核燃料サイクル開発機構東海事業所の「地層処分基盤研究施設」では、年間数千人の施設来訪者を受け入れている。その対応にあたっては、幅広い来訪者各層の理解促進、そして、研究者と来訪者との円滑なコミュニケーションを図るために、試験研究を行っている現場を紹介するだけでなく、研究内容をわかりやすい形に加工した様々なツールを活用している。本報では、それらツールの一つとして活用している、亀裂ネットワークモデル物質移行計算の動画サンプルをCD-ROMに収めた。

報告書

地層処分放射化学研究施設 QUALITY「クオリティ」の視聴覚素材

菖蒲 信博; 柏崎 博; 芦田 敬; 佐々木 康雄; 綿引 孝宜*

JNC TN8450 2002-003, 12 Pages, 2002/10

JNC-TN8450-2002-003.pdf:0.03MB

「地層処分放射化学研究施設」は、放射性廃棄物の地層処分システムの性能評価における信頼性を向上させるため、深部地下環境を模擬した雰囲気制御下で核種移行試験を体系的に行う施設として建設された。ここでは、「地層処分放射化学研究施設」の位置づけ、特徴、研究と試験内容等について、実際の試験模様を交えながら簡潔に紹介した視聴覚素材をCD-ROM及びVHSテープにそれぞれ収めた。

報告書

地層処分研究開発報告会(第6回)予稿集

菖蒲 信博

JNC TN1400 99-014, 26 Pages, 1999/05

JNC-TN1400-99-014.pdf:3.41MB

核燃料サイクル開発機構は、国の方針に基づき、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の中核的椎進機関として、自ら研究開発を進めるとともに、関係研究機関等の協力を得て2000年前までに研究開発成果の取りまとめ(「第2次取りまとめ」)を行い、これを公表する。既に、平成4年の「第1次取りまとめ」によって、我が国の地層処分の安全確保を図っていく上での技術的可能性が明らかになったが、「第2次取りまとめ」では、地層処分の技術的信頼性を明らかにするとともに、実施主体が処分事業を進める上での処分予定地選定や、将来の安全規制における安全基準の策定に資する技術的拠り所を提示する。「第2次取りまとめ」にあたっては、作業の進捗に応じて成果を積極的に公表し、透明性を確保することが何よりも重要であり、これは地層処分の技術的信頼性に対する、専門家や国民各位の幅広いご理解とご支持を頂くための基礎であると考える。このため、昨年9月には「第2次取りまとめ」の第1ドラフトを国へ報告し、併せて、第5回地層処分研究開発報告会を開催し、専門家や国民各位に進捗状況を報告するとともに、広く意見を聴取した。今般、第1ドラフトに引き続き、更に技術的に詳細な内容を集約した第2ドラフトを取りまとめ、それを最終的な報告書に反映させるため本報告会を開催した。今回は「地層処分研究開発第2次取りまとめの現状と今後」と題して、関係各位の講演や関係研究機関の研究成果の展示発表を頂き、国や関係各機関との密接な協力のもとでの報告会とした。招待講演(1)放射性慶棄物処分方策の現状について科学技術庁原子力局廃棄物政策課長青山伸(2)高レベル放射性廃棄物地層処分の事業化に向けた検討状況について通商産業省資源エネルギー庁原子力産業課長鈴木正徳(3)高レベル放射性廃棄物処分の俯瞰工学東京大学教授鈴木篤之2.第2次取りまとめの進捗状況報告2000年レポートチーム部長増田純男3.パネルディスカッション(地属処分の技術的信頼性)

報告書

重水臨界実験装置設置変更許可申請(その13)関連資料

吉田 守; 戸部 賢治; 菖蒲 信博; 相原 永史; 森下 正樹

PNC TN9700 95-001, 804 Pages, 1995/08

PNC-TN9700-95-001.pdf:30.97MB

重水臨界実験装置(以下、DCAという。)は、平成4年4月に末臨界度測定実験施設としての機能の追加を行ったが、本設置変更許可申請(その13)では、その実験範囲の拡大を目的としたものである。試験体用燃料棒を追加するとともに、試験体の構成においては、燃料棒配列ピッチを固定値から2CM以上と自由度を待たせたため、色々な核特性を有した試験体を製作することが可能となる。同試験体を末臨界度測定試験施設に装荷した場合、重水臨界水位が非常に低い場合から高い場合まで様々な事例があり得るので、新たに各種制限値として重水臨界水位40CM以上と0.8$に相当する重水水位1CM以上を追加した。また、試験体に試験体減速材を供給すると原子炉の反応度が低下する低反応度試験体の装荷が可能となったため、試験体容器にオリフィス板及び試験体ダンプ管閉止弁を追加し、急激な試験体減速材の流出を防止する構造とした。第1次審査においては、臨界にする手順について多くの質問が出され、特に低反応度試験体の臨界近接手順ととそうでない試験体の臨界近手順の違いに起因する誤操作の可能性についての審議がなされ、誤操作の恐れのないことが確認された。第2次審査においては、重水臨界水位が40CMになり得ることの安全性について疑問が出されたが、従来の各種制限値は変更しておらず、今回新たに各種制限を追加するので安全性は確保される旨の説明を行い了承された。また、本申請の審査の過程で今回の申請範囲からは逸脱するものの、DCAの地震に対する挙動が爼上に登り、安全に原子炉を停止できることを説明している。

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