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日高 昭秀; 中野 佳洋; 渡部 陽子; 新井 信義; 澤田 誠; 金井塚 清一*; 加藤木 亜紀; 嶋田 麻由香*; 石川 智美*; 海老根 雅子*; et al.
JAEA-Review 2016-011, 208 Pages, 2016/07
JAEA-Review-2016-011-01.pdf:33.85MBJAEA-Review-2016-011-02.pdf:27.68MB
原子力機構では、アジアにおける原子力技術の平和利用のための人材育成に貢献するため、文部科学省からの受託事業として、1996年から講師育成事業(ITP)を実施している。ITPは講師育成研修(ITC)、フォローアップ研修(FTC)、原子力技術セミナーからなり、アジア諸国を中心とする国々(現在、11ヵ国)の原子力関係者を我が国に招聘し、放射線利用技術等に関する研修、セミナーを行うことにより、母国において技術指導のできる講師を育成している。また、我が国からアジア諸国への講師派遣を通じて、各国の原子力関係者の技術及び知識の向上を図っている。さらに、作成したニュースレターを広く配布することにより、各国で得られた技術情報等を国内の原子力施設の立地地域等に広く提供している。本報では、これらについて概要を記載すると共に、今後、原子力人材育成事業を効果的に実施するための課題等について報告する。
虎田 真一郎; 沼田 良明; 川瀬 啓一; 眞鍋 建史
JAEA-Review 2009-024, 12 Pages, 2009/09
JAEA-Review-2009-024.pdf:1.26MB
原子力の利用とそれに伴う廃棄物発生や処分について、社会の認識を深め受容を促進することは、今後継続的な原子力利用を図るうえで残された課題といえる。特に、高レベル放射性廃棄物の地層処分については、長年の研究開発と事業化が進んでいるにもかかわらず、社会的な認識や理解の醸成は十分とはいえない状況であり、それが計画の円滑な実施を妨げる要因のひとつとなっていることからも、なんらかの対策を講じていく必要がある。本報告では、地層処分を理解する要因のひとつとして挙げられる、深部地下についての調査研究の状況とその意義に関して、地下の研究施設の見学公開によって一般への理解拡大を図る試みを通じ、見学者の理解や認識にどの程度効果が見られるかについて解析した。見学者に記入回答を依頼したアンケートの回答内容を分析し、地下の研究施設への見学訪問と、その際に実際に地下坑道への入坑の体験が、地層処分を含めた技術についてどの程度理解を深めるのに効果をもたらしているかについて、総計千件以上の回答内容を統計的に整理,解析した。その結果、見学者の予備知識の有無,性別年代などの属性をもとに、見学や坑道体験の効果について考察を行ったので報告する。
佐々木 康雄; 虎田 真一郎; 沼田 良明
JAEA-Review 2008-078, 51 Pages, 2009/03
JAEA-Review-2008-078.pdf:5.57MB
原子力機構では、地層処分研究開発部門が実施している地層処分研究開発のうち、主として東海研究開発センターにおいて実施している研究課題について、大学や関連研究機関における専門家による「地層処分研究開発検討委員会」を機構内に組織し、審議検討を通じて客観的な助言をいただくことにより、研究開発の効率的な展開と、その成果による処分事業や安全規制等への技術基盤の確立に資することができるよう、時宜よく研究開発計画の実施にあたって反映させている。本資料は、2008年3月に開催した第3回委員会の会議報告を行うものである。
佐々木 康雄; 沼田 良明; 虎田 真一郎
JAEA-Review 2008-068, 23 Pages, 2009/02
JAEA-Review-2008-068.pdf:2.73MB
原子力の利用に伴う廃棄物発生とその処分については、これまでの原子力利用にも増して社会の受容の視点を重視しつつ、処分施設の建設を柱とした計画推進を図っていかなければならない。また、その計画推進に必要な期間が長期に渡るため、世代間の知識や意識の共有や技術情報を継承する人材の確保についても適切に対処していかなければならない課題といえる。その方策の一助として、研究部門の研究者みずからが次世代を構成する学生世代を対象に、廃棄物処分に関連した研究成果について科学的解説や意見交換を行う機会をつくることが有効と考え、原子力や理科教育に関心が高いと思われる教育機関に向けて、研究者による講演と意見交換を呼びかけた。併せて原子力や処分についての講演や説明の内容理解を図るためのコミュニケーションに資するよう、その反響や受け止められ方についてアンケートや意見聴取をもとに検討したので報告する。
佐々木 康雄; 虎田 真一郎; 沼田 良明
JAEA-Review 2008-016, 69 Pages, 2008/03
JAEA-Review-2008-016.pdf:7.79MB
地層処分研究開発部門が実施している地層処分研究開発のうち、主として東海研究開発センターにおいて実施している研究課題について審議検討を頂き、客観的な助言を得て計画に反映し、優れた成果を効率的に得るとともに、これを処分事業や安全規制等に時宜よく反映していくため、大学や関連研究機関における専門家による「地層処分研究開発検討委員会」を設置している。本資料は、2007年3月に開催した第2回委員会の会議報告を行うものである。
佐々木 康雄; 虎田 真一郎
JAEA-Conf 2007-004, 123 Pages, 2007/03
地層処分研究開発部門が実施している地層処分研究開発のうち、主として東海研究開発センターにおいて実施している研究課題について審議検討を頂き、客観的な助言を得て計画に反映し、優れた成果を効率的に得るとともに、これを処分事業や安全規制等に時宜よく反映していくため、大学や関連研究機関における専門家による「地層処分研究開発検討委員会」を設置している。本資料は、2006年7月に開催した第1回委員会の会議報告を行うものである。
小島 久雄; 虎田 真一郎; 野村 和則; 加藤 浩
Proceedings of 2nd International Workshop on Nuclear Fuel Cycle; Nuclear Fuel Cycle from the Viewpoint of Disposal Site Utilization, p.34 - 35, 2003/00
日本原子力学会 再処理・リサイクル部会主催にて、第二回燃料国際ワークショップが2003年3月23日
25日に開催される。本ワークショップの討論主題は、「廃棄物から見た再処理、新たな方法の提案とシミュレーション」で、高レベル廃棄物発生量を低減し、処分場受け入れ可能期間の延長を図るために再処理・リサイクル分野における方策提案として、先進湿式再処理技術の観点から検討状況を報告する。
河村 和広; 虎田 真一郎; 安藤 康正
PNC TN8600 93-003, 269 Pages, 1993/02
第11回KfK/PNC高レベル廃棄物管理会議をドイツ、カールスルーエ原子力センター及びベルギー、PAMELAガラス固化施設で開催した。本会議は、PNCとKfKとの協力協定に基づいて、毎年日本とドイツで交互に開催されているものである。昨年KfKで開催予定の会議は、双方の日程調整がつかず開催できなかったため、第11回の今回は、一昨年以降の双方の進捗状況について情報を交換した。PNC側からは、TVFの紹介、大型メルタの確証試験結果、ガラス固化体特性について発表し、KfK側からは、WAK再処理施設廃液固化試験結果、中国向けメルタの製作、米国ハンフォード1/10スケールメルタ試験状況について発表があった。さらに、メルタ運転、設計、白金族元素挙動、ガラス品質について詳細な議論を行った。またWAK廃液の固化試験のために運転されている高炉底勾配メルタ(K-6′)及び同じ建屋内に設置されたハンフォードメルタ、INE施設内で製作中の中国向けメルタ(K-W3)を見学した。KfKでは、これまで蓄積した技術を基に、国際的な研究開発ビジネスを展開するという方法でメルタ技術開発力を維持・強化している。今後の技術情報の入手は、KfKと第3者との契約のために制約されることが考えられる。契約先である中国、米国の技術者は、KfKの試験に参加しており、PNCからも協定に基づく技術者の受入れ、試験への参加は可能とのことである。PAMELAガラス固化施設は、1991年10月にユーロケミー再処理工場廃液のガラス固化処理を終了し、現在メルタの解体作業を行っている。今回の訪問では、メルタ解体現場の見学と技術打合せを行い、解体技術及び固化体品質に関する情報を収集した。本会議では、メルタ技術等を中心に、今後のTVF運転及び大型メルタ設計を進める上で有益な情報を得ることができた。
吉岡 正弘; 虎田 真一郎; 五十嵐 寛; 高橋 武士; 堀江 水明
Waste Management, 12(1), p.7 - 16, 1992/00
None
小沢 正基; 上田 吉徳; 安 隆己; 後藤 稔; 鷲谷 忠博; 清水 亮; 虎田 真一郎; 明珍 宗孝
PNC TN8450 90-008, 202 Pages, 1990/07
1982年から1988年までのTRUEXプロセスに関する文献19件を要約するとともに、有益なデータを化学式、物性、抽出特性、溶媒劣化などの項目で収集・分類した。ただし一部のデータ(密度、沸点、粘度、表面張力、蒸気圧、発火点、引火点)は調査した範囲では見当たらず、空白となっている。これらは今後の調査を継続し、データが得られた段階で増補していきたいと考えている。また、このプロセスデータ集ではコンピュータによる検索などはできないが、最終的にはコンピュータにすべてのデータをインプットし、データベースとして活用できるようにする予定である。TRUEXプロセスの現状は、アメリカ、ヨーロッパ、日本などでトレーサを用いた分配試験やフローシート研究などが盛んに行われており、一部ではホット溶液を用いた試験も行われているなど、それぞれ進展が認められる。しかし本作業の結果、TRUEXおよびCMPOについての情報は非常に限られており、TRUEXプロセスを今後確認発展させていく上で早急に補充しなければならないデータも顕在化させることができた。本プロセスデータ集は、今後PNC内部で実施する湿式分離試験の試験計画や試験結果の解析に反映される予定である。
塩月 正雄*; 虎田 真一郎
PNC TN9600 88-004, 118 Pages, 1988/12
1.ANSトピカルミーティング"SPECTRUM"88' 本ミーティングはANS主催の廃棄物トピカルミーティングとしては84年,86年に続く国際会議であり,高レベル,中低レベル,除染・デコミ等に関し,約500名の登録参加者を集めて行われた。動燃からは高レベル廃液ガラス固化における溶融炉開発及び施設の除染・デコミ技術の2件を報告した。溶融炉技術については,同様の技術開発を実施中の米国,西独から多くの質問があり,これについては引き続きハンフォードの研究施設訪問に際しても議論を行うこととなった。 除染・デコミ技術に関しては,国際舞台にてPNCにおけるこれらのアクティビティを公式に発表することは初めての機会であり,米国,欧州等から数々の質問等があった。 2.関連施設訪問 2-1ハンフォードサイト〔ウエスチングハウス・ハンフォード(16日),バッテルノースウエスト研究所(19日)〕 ハンフォード実施中のガラス固化プロジェクト(HWVP)関係者と溶融炉技術について意見交換を行った。主要な論点はガラス固化におけるFP元素のうち,白金族元素の溶融ガラス中の挙動に関するもので,この問題については日本が一歩先にR&Dを実施していることから,その結果を参考にハンフォードでもR&Dを進めたい意向であった。また,バッテル研究所ではホットのガラス固化に使用したセルの除染及び機器撤去を来年より実施予定であり,その紹介を聞いたあと,PNCの溶融炉解体技術を紹介し,意見交換を行った。 2-2アイダホ国立研究所〔ウエスチングハウス・アイダホ(20日)EG&G(21日)〕 高レベル廃液の流動床仮焼プラント(NWCF)を見学後,仮焼体を将来固化するためのHIPによるセラミック固化処理技術開発について説明を受けた。ジルコニアを主成分とする仮焼体の組成を生かし,HIPでさらに減容するための小型コールド試験を実施していた。EG&Gでは,低レベル廃棄物の減容処理施設(WERF)及びTRU廃棄物貯蔵(RMWC),廃棄物ドラムの非破壊検査装置の説明を受けた。
虎田 真一郎; 佐々木 憲明; 堀江 水明; 角田 直己
PNC TN8440 88-016, 18 Pages, 1988/10
東海再処理工場の運転に伴い発生する高レベル廃液を固化処理し,併せてプラント規模のガラス固化技術を実証する目的で,ガラス固化技術開発施設(TVF)の建設が進められている。 ガラス溶融炉は,ガラス固化プロセスの中心となる機器であり,構造上,運転上の信頼性を向上させるため,1977年以来ETF,MTFにおいて,実スケ-ルの溶融炉を用いた技術開発を行って来た。 本報では,溶融炉技術に関して,動燃で開発した成果が顕著である下記のテ-マを中心に,開発の経緯を述べる。 1)導電性スラッジの滞溜を防止する,炉構造及びガラス抜き出し技術。 2)ガラス繊維原料を用いる,液体供給メルタ技術(LFCM) 3)溶融炉の遠隔操作,及び廃メルタの遠隔解体技術。 これらの技術開発成果をTVFのプロセス設計に反映し,TVFの運転・保守の信頼性向上に結びつけた。 なお,本報はアメリカ原子力学会廃棄物トピカルミ-ティング"SPECTRUM'88"に於いて発表した。
佐々木 憲明; 虎田 真一郎; 五十嵐 寛; 吉岡 正弘*
PNC TN8410 86-32, 9 Pages, 1986/09
None
虎田 真一郎
PNC TN860 85-08, 222 Pages, 1985/10
米国の高レベル廃液ガラス固化プロセスの開発においては,ジュール加熱セラミックメルターが標準のプロセスとされており,同じ考え方のプロセス設備を採用して,高レベル廃液固化プラントの設計を実施している,動燃事業団と,米国での固化プロジェクトを統括する,エネルギー省(DOE)の間で,効率的な情報交換を実施して来た。1984年より,DOE管轄の各固化プロジェクトを,技術的にサポートする目的で,ハンフォードの,バッテルパシフィックノースウェスト研究所(PNL)において,ジュール加熱セラミックメルターのホット運転が開始された。この運転試験に参加し,ホットのガラス溶融設備の設計,運転に関する情報収集と,動燃固化プラント設計への反映を目的として,PNLに1年間滞在し,ホット試験,及びそのバックアップとして運転されている,コールド工学試験設備の運転に参加した。また,ハンフォード滞在の間に,米国の高レベル廃棄物地層処分場決定の動向に関しても,参考となる情報を入手したので併せて報告する。
小泉 益通; 井上 清*; 金子 洋光; 岸本 洋一郎; 金盛 正至; 小島 久雄; 虎田 真一郎; 宍戸 利夫*
PNC TN842 83-05, 49 Pages, 1983/10
日本の産業技術には,今や世界をリードするものが数多くあり,その華々しい例として,工業用ロボットの普及台数,超LSI開発競争における目覚しい成果,あるいは日本車の海外での売れ方などが上げられる。二度の石油危機を通じ,無資源国日本としては加工貿易による立国しか生きる道はなく,それは即ち技術立国の道であることを国民が改めて認識したのである。かくして産業界の技術革新への熱中は激しくなり,ロボット,マイクロコンピュータ,新材料,遺伝子工業などの最先端技術の開発にしのぎが削られている。動燃事業団は,原子力という先端技術の開発に取り組む集団であるから,周囲の産業界に沸き起っている新技術開発の動きを良く見て,事業団の技術開発に役立つものはどしどし取り入れていくべきである。東海事業所核燃料サイクル検討委員会は,新技術検討ワーキング・グループを設け,いわゆる"新技術"とは,何かのサーベイを行ない,さらに我々の核燃料サイクル諸施設の開発に応用するとしたらどんなテーマが挙げられるかを検討してみた。ここで取り上げたテーマの中には,すでに予算化され実施されつつあるものがあるが,ほとんどは未着手である。事業団の使命は,炉および核燃料サイクルの先端技術を開発実証し,産業化への道を拓くことにある。したがって,どの技術においても,事業として経済的に成立する方向,大量処理が可能な方向を目指して行かねばならない。燃料サイクル技術は,放射性物質を扱う設備産業技術の性格を有しているから,"新技術"を応用することにより工程の簡素化,遠隔化,自動化などが計れ,その結果省力化,被曝低減化,低コスト化が期待できる。また装置類の寿命延長,保守補修に要する時間の短縮,発生廃棄物の減少あるいは効率的な核物質防護などにも応用が期待できる。今回の検討の中でもロボットの応用テーマが最も多く上げられていることでもわかる通り,ロボット技術を活用した遠隔保守,点検,監視作業などに現場のニーズが高い。コンピュータの応用などと合わせ,重点的に取り組むべき分野であろう。何か一つの新技術に飛びついたら,ただちに大きなブレークスルーにつながるということは幻想であろうが、世の中の新しい技術に目を光らせ,随所に取り入れていくことを心がけていく必要がある。
永木 裕; 岡本 弘信*; 石黒 勝彦; 園部 一志*; 金丸 好行*; 五十嵐 寛; 佐々木 憲明; 虎田 真一郎
PNC TN841 83-01, 63 Pages, 1983/01
ウランはガラス構造に比較的なじみ易い元素として古くから知られているが,そのガラス固化体に対する溶融性や固化体特性に及ぼす影響等については不明な点が多い,そこで,ウランの含有率を順次高めたガラス固化体を作製し,その溶融性,均質性,密度,化学的耐久性,失透性等の基本的特性について評価試験を行った。その結果,以下のことが明らかになった。1.0.8410wt%UO3のガラス固化体を作製したが,それらの溶融性は良好であり,ウランの溶解度は10wt%UO3以上であることがわかった。2.オ-トラジオグラフィによる評価によると,固化体中のウランの分布は均一であることがわかった。3.固化体の密度はウランの含有率が増加するに従って,直線的に増加した。4.固化体の蒸留水における浸出率はウランの含有率に依存せず,またその値はウランを含まないガラスに対するものと同様であった。5.固化体の浸出挙動はpH=5.79.5では蒸留水中とほぼ同様であったが,pH=2.3ではcongluenな溶出を起こした。6.蒸留水中の固化体の浸出率は時間的に減少し,その傾向はウランを含まないガラスと同様であった。7.失透化熱処理により,34種の結晶析出がみられたが,浸出挙動に有意変化はなかった。
角田 直己; 大場 正昭*; 財津 和久*; 虎田 真一郎; 林 浩一*; 立花 茂雄*; 川西 宣男*; 池田 諭志*
PNC TN851 80-01, , 1980/07
これは,高放射性廃液固化体の性能基準化を進めようとする米国原子力規制委員会(U.S NRC)が,国家研究評議会(National Reseafch Council)を通じ,輸送,処理の観点から固化の現状のレビュー,問題点等を整理させたものの報告書である。"Soli-dification of High-Level RadioactiveWastes-NURED/CR-0895"の全訳である。内容物に必ずしも目新しいものではないが,国化プロジェクト全般が一通り整理されており,廃棄物対策室の勧めもあり,担当者の勉強も兼ねて邦訳したものである。関係者の参考となれば幸いである。
虎田 真一郎
エネルギー・資源, (116), 58-63 Pages,
高レベル放射性廃棄物の処分については、核燃料サイクルをエネルギー利用の技術として完結させる上で、技術の確立と事業制度の整備が現在注目されているところである。西暦2000年を区切として研究開発成果の第2次とりまとめが行われ、我が国において地層処分を行う上での技術的信頼性が示される。また、地層処分を事業として実施していくための制度整備が、法制度、資金制度として具体化されようとしている。高レベル放射性廃棄物の特徴を踏まえた研究開発の動向と、事業化段階を見直した技術的課題について述べ、核燃料サイクルの動向についての特集のうちの、高レベル廃棄物処分の開設とする。
虎田 真一郎
no journal, ,
高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発は、過去20年以上に渡って行われ、その成果は適時とりまとめ公表されてきている。またその研究成果を踏まえて、我が国で処分を実施するための法制度の整備と事業主体の設立がなされた。しかしながら、立地を含め処分計画の推進が円滑に進んでいるとは言い難い現状である。その一因として、処分の技術や安全のしくみについての一般への理解が拡大していないことも理由に挙げられる。本報告では、研究機関の研究者みずからが実行し得る理解拡大の試みとして、大学高校など高等教育機関に呼びかけ、自然科学教育の一部として地層処分の研究の状況を紹介し、次世代層に環境と廃棄物処分の科学的知識について情報提供することにより、これまでより理解の裾野をひろげ、科学的知識をふまえて地層処分の方向を議論できる社会の下地に向けた取り組みの現状を紹介する。
菖蒲 順子; 杉山 顕寿; 郡司 郁子; 虎田 真一郎; 山本 隆一
no journal, ,
福島原発事故後のリスクコミュニケーションとして、福島県や茨城県の人達を中心に放射線の基礎とリスク,健康影響を伝える説明会を実施。参加者の放射線に対する不安を軽減するために、相手のニーズに基づく双方向性を重視した説明会となるよう工夫した。ここでは、茨城県内での実践状況と参加者から寄せられた意見やアンケート調査結果について紹介する。