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西川 雅史*; 加藤 尊秋*; 本間 俊充; 高原 省五
Environmental Science & Policy, 55(Part 1), p.11 - 19, 2016/01
被引用回数：12 パーセンタイル：36.6(Environmental Sciences)We quantitatively analyzed changes in residents' perceptions of the net benefits derived from the Kashiwazaki Kariwa Nuclear Power Station (KK) before and after the accident at the Fukushima Daiichi Plant (FD). From this analysis, we found that KK's perceived net benefits declined after the FD accident. This decline resulted from changes in respondents' relative weightings of KK's costs and benefits. We also found that residents living near nuclear facilities are more concerned about health risks from nuclear accidents than the likelihood of such accidents caused by human error. We suggest that a more effective policy entails changing people's relative weighting of nuclear facilities' costs and benefits by protecting lives through enhanced evacuation planning and post-disaster support for rehabilitation, although Japan's current nuclear power policy aims to assuage people's risk perceptions by reducing the probability of nuclear accidents to zero.
加藤 尊秋*; 高原 省五; 西川 雅史*; 本間 俊充
Energy Policy, 59, p.808 - 818, 2013/08
被引用回数：26 パーセンタイル：78.34(Economics)本研究では、2005年11月,2010年1月,2011年12月に東京電力柏崎刈羽原子力発電所の立地地域(柏崎市及び刈羽村)で行った社会調査をもとに、原子力発電所が地域にもたらす経済的・財政的利点や事故で被害を受ける不安感に関し地域住民の考え方の変化を探る。これらの調査は、同じ設問を含み、比較可能である。特に、東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響に着目する。調査期間中、2007年7月には新潟県中越沖地震、2011年3月には東北地方太平洋沖地震が生じ、後者は福島第一原子力発電所の事故をもたらした。2011年調査では、2010年調査に比べ、各種の経済的・財政的利点の意義、またこれらの利点によって発電所が地域にもたらす問題点の埋め合わせが可能かという問いに関し、多くで否定的な回答が増えた。ただし、財政的利点の1人あたり規模が極めて大きい刈羽村では、その変化の程度は限定的であり、否定的な回答が増えた項目であっても2005年調査時の水準と大差がなかった(2010年調査では、2005年調査に比べて全体的に上記項目に肯定的な回答が増えていた)。
高原 省五; 加藤 尊秋*; 木村 仁宣; 西川 雅史*; 本間 俊充
no journal, ,
リスク削減を貨幣価値に換算するために、支払意思額(WTP)に基づくアプローチは有用な方法の一つである。しかし、リスクの制御可能性,自発性及び責任の所在など、リスクが生ずる文脈に応じて、WTPが変動するため、この手法による貨幣価値は不確実さを伴うことが知られている。本研究では、原子力事故時の死亡リスクの削減に対するWTPについて、文脈効果を調べるために、原子力発電所の周辺地域で仮想評価法(CVM)による社会調査を実施した。この結果、原子力事故時の放射線被ばくによるがん死亡リスクの削減に対するWTPは、一般的ながん死亡リスクの削減に対するWTPよりも小さくなることがわかった。これは、原子力事故時のリスク削減の責任の所在に関する人々の考え方に影響を受けているためである。
高原 省五; 木村 仁宣; 本間 俊充; 加藤 尊秋*; 西川 雅史*
no journal, ,
本研究では、住民が日常生活を通じて受ける外部被ばく線量の分布を評価するために、確率論的な線量評価を実施した。福島市内において自宅の周辺線量当量と住民の屋外滞在時間を調査してそれぞれの分布形を定め、乱数を発生させて個人線量を評価するモデルの計算を実施し、個人の線量分布を評価した。評価結果は、測定値とおおむねよく一致していたが、線量の高い地域の屋外作業者についてはうまく再現することができなかった。正確に住民の線量を評価するためにはロケーションファクターの整備が必要である。
