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報告書

主IHX交換工事及びその他関連工事に関する放射線管理報告書(技術報告)

叶野 豊; 山中 貴志; 笹嶋 貴光; 高橋 真也*; 干場 英明; 江森 修一; 進藤 勝利

JNC TN9410 2002-009, 127 Pages, 2002/03

JNC-TN9410-2002-009.pdf:10.69MB

高速実験炉「常陽」では、平成12年6月から平成15年1月の期間、第13回定期検査が実施されており、平成12年10月末から平成13年11月末にかけて、原子炉建屋原子炉格納容器床下区域(以下「床下区域という)等において、高性能照射炉心(MK-III)移行に伴う原子炉冷却系の改造工事及びその他関連工事等が実施された。原子炉冷却系の改造工事のうち、放射線管理上重要な作業は、主中間熱交換器(以下「主IHX」という)A,B系統及び付帯する冷却系配管一部などの交換工事とその他関連工事として実施したメンテナンス建屋内での1次冷却系配管サーベランス材取出し作業であった。これらの作業場所は、1次冷却系配管が 入り組んだ狭隘な場所で、非常に作業性が悪く、配管や機器内の放射性腐食物(以下「CP」という)による高線量率雰囲気であるため、放射線管理の中心は、外部被ばく線量の管理であった。 主IHX交換工事及びその他関連工事に係る外部被ばく計画線量は、作業種別毎に特殊放射線作業計画等を立て、それぞれの作業内容、作業者数、作業期間と作業場所雰囲気及び機器類表面最大の$$gamma$$線量率などを考慮し算出するとともに、総計画線量については、7135人mSv(管理目標値:5708人mSv(計画値の8割))とした。 また、本工事は、長期間にわたる大規模放射線作業であったことから、その実施にあたっては、作業専任の放射線管理体制を構築し、作業担当課及び請負業者との密接な打合せを適宜実施し、外部・内部被ばく管理、表面汚染管理等について、きめ細かな放射線管理を行うとともに、徹底した外部被ばく低減化対策に努めてきた。これらの結果、外部被ばくに係る総実績線量は、2386人・mSv(計画値:約33%、管理目標値:約42%)であり、個人最大被ばく線量は、職員が24.7mSv、職員外(業者)が21.7mSvであった。また、工事期間中の各作業に伴う$$gamma$$線量率、表面密度、空気中放射性物質濃度等の放射線管理については、一部を除き全て管理目標値以下で管理することが出来た。更に、内部被ばく、身体汚染等の放射線トラブルの発生もなく、主IHX交換工事及びその他関連工事に係る放射線管理を良好かつ無事に完了することが出来た。

報告書

高速実験炉「常陽」第12回定期検査における被ばく管理報告(放射線管理課報告)

高嶋 秀樹; 叶野 豊; 江森 修一; 進藤 勝利

JNC TN9410 2000-001, 20 Pages, 1999/12

JNC-TN9410-2000-001.pdf:1.84MB

高速実験炉「常陽」では、平成10年2月24日から平成11年6月28日の期間にかけて、第12回定期検査が実施された。本定期検査は、当初予定されていた作業に安全対策等の工事作業が加わり3ヶ月程度期間が延長されている。期間中の被ばく管理については、予想総被ばく線量当量約407人・mSvに対して実績被ばく線量当量は263.92人・mSvであった。これらのことを含め、今回の定期検査は適切な放射線作業計画の基に行われたことが確認できた。本報告書は、第12回定期検査で行った被ばく管理結果について、これまでの定期検査の実績を基にとりまとめた。

報告書

緊急時環境モニタリングマニュアル

進藤 勝利*

PNC TN9520 87-021, 19 Pages, 1987/11

PNC-TN9520-87-021.pdf:0.68MB

1章. 総則 1. 目的 本マニュアルは、動力炉・各燃料開発事業団大洗工学センター(以下「センター」という。)における「原子炉施設保安規定」、「核燃料物質使用施設保安規定」及び「環境管理要綱」に基づき、環境管理上必要な業務(以下「環境管理業務」という。」のうち、緊急事態に係る環境管理業務について定め、的確かつ円滑な実施を図ることを目的とする。2. 定義 本マニュアルに定める「緊急事態」とは、1章.3に定める「区分」に該当するものであって、通常環境管理業務では対応困難な事態を云う。3. 区分 本マニュアルに定める緊急事態の「区分」は、次に定めるとおりとする。① センター施設から放射性物質等の予期しない漏洩及び放出があった場合。 ② センターに係る放射性物質等の運搬中の漏洩等により環境の保全が損われる場合、又は、その恐れのある場合。③ センター外他事業所等の事故等による影響画、センター業務に支障を及ぼす恐れがあると安全対策課長が判断した場合。④ 周辺監視区域外で空間$$gamma$$線量率及び予測全身被ばく線量が、国又は茨城県が、災害対策本部の設置のために定める価を超える場合、又は、その恐れがある場合。⑤ その他、安全対策課長が緊急事態と判断した場合。4.管理組織 管理組織は、原則として通常の環境管理業務を行う組織とし、第1図のとおりとする。但し、センターの防護活動措置規則等による場合は、第2図、第3図及び第4図のとおりその規則等によるものとする。

報告書

小型ロボットを用いたGe検出器の校正

川村 将*; 古田 定昭*; 進藤 勝利*; 田口 恵次*; 五十嵐 孝行*

PNC TN9410 87-206, 65 Pages, 1987/10

PNC-TN9410-87-206.pdf:2.59MB

ゲルマニウム半導体検出器は、$$gamma$$線に対して優れた分解能を持つため$$gamma$$線放出核種の分析装置として広く用いられている。ゲルマニウム半導体検出器により定量分析を行うには、あらかじめピーク計数効率の測定評価を行い、測定試料に対して効率校正をする必要がある。環境試料中の微量放射能分析を行うには、検出感度を高めるために大きな容積試料となるが、それに合わせて効率校正のための標準$$gamma$$線線源も同体積を持った線源が使用される。その標準$$gamma$$線線源は、それぞれの測定試料容器に応じて独自に作成しなければならない。また、$$gamma$$線の自己吸収補正を行う場合には、測定試料の密度を変える必要があるため線源の数も多くなり、作成に際し多大の労力を費やすとともに保管管理も大変である。以上の問題点を解決するため、密封標準点線源を用いた容積試料に対するピーク計数効率の校正方法が一部で報告されているが、密封標準点線源を任意の空間で多点保持することが必要などのため現在未だ実用化に至っていない。そこで我々は、近年のロボット技術・コンピュータ技術の進歩によりこれらの問題点に対処することが可能と考え、それらを利用して実用化への試みを行い、その結果をまとめたので報告する。

報告書

大洗地区気象観測年報(1986年)

五十嵐 孝行*; 進藤 勝利*; 大関 清*

PNC TN9440 87-003, 128 Pages, 1987/07

PNC-TN9440-87-003.pdf:2.79MB

この年報は,大洗工学センターに設置されている気象観測システムによって1986年1月から12月に観測された気象データを基にその解折結果をまとめたものである。気象観測の項目は気温,降水量,風向,風速,大気安走度等であり,環境被ばく線量評価に使用される風向別大気安定度別風速逆数の総和等の許算結果も併せて収録し,そのデータを使用して高速実験炉「常腸」の環坡被ばく線量の評価も行った。

報告書

大洗地区気象観測年報(1985年)

水谷 啓一*; 進藤 勝利*; 五十嵐 孝行*; 佐藤 和美*

PNC TN9440 87-004, 384 Pages, 1987/03

PNC-TN9440-87-004.pdf:11.46MB

この年報は、大洗工学センターに設置されている気象観測システムによって1985年1月から12月に観測された気象データ及びその解析結果をまとめたものである。気象観測の項目は、気温、降水量、風向、風速、大気安定度等であり、環境被ばく線量評価に使用される風向別大気安定度別風速逆数の総和等の計算結果も併せて収録し、そのデータを使用して高速実験炉「常陽」の環境被ばく線量の評価も行った。

報告書

大洗地区気象観測年報(1984年)

水谷 啓一*; 進藤 勝利*; 五十嵐 孝行*

PNC TN9440 87-002, 476 Pages, 1987/02

PNC-TN9440-87-002.pdf:11.26MB

この年報は,大洗工学センターに設置されている気象観測システムによって1984年1月から12月に観測された気象データ及びその解折結果をまとめたものである。気象観測の項目は,気温,降水量,風向,風速,大気安定度等であり,環境被ばく線量評価に使用される風向別大気安定度別風速逆数の総和等の計算結果も併せて収録し,そのデータを使用して高速実験炉「常陽」の現坡被ばく線量の評価も行った。

報告書

大洗地区気象観測年報(1983年)

水谷 啓一*; 進藤 勝利*; 五十嵐 孝行*

PNC TN9440 86-005, 485 Pages, 1986/12

PNC-TN9440-86-005.pdf:9.96MB

この年報は、大洗工学センターに設置されている気象観測システムによって1983年1月から12月に観測された気象データ及びその解析結果をまとめたものである。気象観測の項目は、気温、降水量、風向、風速、大気安定度等であり、環境被ばく線量評価に使用される風向別大気安定度別風速逆数の総和等の計算結果も併せて収録した。

報告書

大洗地区気象観測年報(1982年)

水谷 啓一*; 進藤 勝利*; 五十嵐 孝行*

PNC TN9440 86-004, 485 Pages, 1986/11

PNC-TN9440-86-004.pdf:10.26MB

この年報は、大洗工学センターに設置されている気象観測システムによって1982年1月から12月に観測された気象データ及びその解析結果をまとめたものである。気象観測の項目は、気温、降水量、風向、風速、大気安定度等であり、環境被ばく線量評価に使用される風向別大気安定度別風速逆数の総和等の計算結果も併せて収録した。

報告書

大洗地区気象観測年報(1981年)

水谷 啓一*; 進藤 勝利*; 五十嵐 孝行*

PNC TN9440 86-003, 485 Pages, 1986/10

PNC-TN9440-86-003.pdf:10.22MB

この年報は、大洗工学センターに設置されている気象観測システムによって1981年1月から12月に観測された気象データ及びその解析結果をまとめたものである。気象観測の項目は、気温、降水量、風向、風速、大気安定度等であり、環境被ばく線量評価に使用される風向別大気安定度別風速逆数の総和等の計算結果も併せて収録した。

報告書

動燃大洗工学センターにおけるソ連チェルノヴイル原子力発電所事故に伴う環境放射能特別調査結果

五十嵐 孝行*; 進藤 勝利*; 水谷 啓一*

PNC TN9410 86-117, 145 Pages, 1986/10

PNC-TN9410-86-117.pdf:20.03MB

昭和61年4月26日、ソビエト連邦ウクライナ共和国にあるチェルノブイル原子力発電所で原子炉が破損する大規模な事故が発生した。この事故により多量の放射性物質が大気圏内に放出され、西欧諸国はもとより日本においても全国各地で空気中の浮遊塵や雨水等にヨウ素131を主核種とした放射能が検出された。この報告書は、この事故に伴い、昭和61年4月30日から7月4日にかけて大洗工学センターで採取した環境試料中の放射能測定結果についてまとめ、測定結果を踏まえて若干の考察を加えるとともに大洗工学センター周辺における被ばく線量の試算を行ったものである。

報告書

大洗地区気象観測年報(1980年)

水谷 啓一*; 進藤 勝利*; 五十嵐 孝行*

PNC TN9440 86-001, 494 Pages, 1986/03

PNC-TN9440-86-001.pdf:13.94MB

この年報は、大洗工学センターに設置されている気象観測システムによって1980年1月$$sim$$12月に観測された気象データ及びその解析結果当をまとめたものである。気象観測の項目は、気温、降水量、風向、風速、大気安定度等であり、環境被ばく線量評価に使用される風向別大気安定度別風速逆数の総和等の計算結果も併せて収録した。

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