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根本 和泰*; 風間 武彦*; 橋本 卓*; 清藤 康司*; 成 義勝*; 野元 洋一*; 遠藤 弘美*; 歌田 美保*
JNC TJ1420 98-033, 102 Pages, 1998/12
「高レベル廃棄物と地層処分」は、これまで様々な手法や手段が試みられてきたにも係わらず、国民に十分な理解が得られているとは言い難い。しかし、近い将来に高レベル廃棄物の地層処分を控えた我が国にとって、パブリック・アクセプタンス(PA)活動の重要性は、今後ますます高まると予想される。そこで、1997年度調査では、PA活動に資する手段を考案し、その概念設計を行った。さらに、設計有効性を検証するためのプロトタイプ(システムおよびデータ)を作成し、そこで実現すべき機能を明らかにした。1998年度調査では、さらに「地層処分研究開発・第2次取りまとめ・第1ドラフト」の内容をバックアップするためのシステムおよびデータを作成した。
根本 和泰*; 上野 雅広*; 樋口 隆尚*; 遠藤 弘美*; 大野 隆寛*; 穴沢 活朗*; 今井 佳*
PNC TJ1250 98-002, 321 Pages, 1998/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年依頼、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめてる。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。このトピックス分析報告では、フランスについて、高レベル・長寿命放射性廃棄物の地下研究所に関する建設・運転許可手続きおよびバックエンド政策レビューの進捗状況を、スウェーデンについて、高レベル廃棄物処分に関する世論調査結果および原子力発電からの撤退に関する議論の動向を、米国について1997年放射性廃棄物法案の内容と今後の動向を、ドイツについて原子力改正法案を巡る情勢を、カナダについて高レベル地層処分の公聴会で得られた教訓について、それぞれ分析した。さらに、海外主要国での地層処分研究開発における社会的受容の側面に関する特別分析として、スウェーデン、スイスおよびカナダを対象に地層処分の安全目標・性能評価基準等の確立状況とその科学的根拠を整理・分析し、地層処分研究開発とのリンゲージを検討した。最後に、フランスとスウェーデンの事例を基に、地層処分研究・開発およびサイト選定のための社会的受容促進の体制および手法について分析を行った。
根本 和泰*; 橋本 卓*; 風間 武彦*; 遠藤 弘美*; 穴沢 活朗*; 成義 勝*; 野元 洋一*
PNC TJ1250 98-001, 75 Pages, 1998/01
「高レベル廃棄物と地層処分」は、今後ますますパブリック・アクセプタンス(PA)活動において重要性が高まってくるテーマである。PA活動においては、これまで様々な手法や手段が試みられてきたが、いまだその効果は十分でないように思われる。そこで本調査では、PA・教育手法の現状調査分析に基づいて、一層効果的なPA活動に資する手段を考案し、その概念設計を行った。さらに、設計の有効性を検証するためのプロトタイプ(システム及びデータ)を作成し、そこで実現すべき機能を明らかにした。
根本 和泰*; 上野 雅広*; 樋口 隆尚*; 遠藤 弘美*; 大野 隆寛*; 穴沢 活朗*; 今井 佳*
PNC TJ1250 97-006, 165 Pages, 1997/11
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめてる。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。このトピックス分析報告では、フランスについて、高レベル・長寿命放射性廃棄物の地下研究所に関する建設・運転許可手続きの進捗状況と予想される不確定要素を、スウェーデンについて、高レベル廃棄物処分に関する世論調査結果を基に地層処分に対する公衆の認識の現状を、それぞれ分析した。さらに、海外主要国での地層処分研究開発における社会的受容の側面に関し特別分析を行った。本中間報告では、スウェーデンを対象に地層処分の安全目標・性能評価基準等の確立状況とその科学的根拠を整理・分析し、地層処分研究開発とのリンケージを検討した。
根本 和泰*; 石島 明雄*; 大野 隆寛*; 馬場 靖代*; 上野 雅広*; 楠見 祥子*; 遠藤 弘美*
PNC TJ1250 96-001, 273 Pages, 1996/02
現在、海外主要国においては、高レベル廃棄物の地層処分とその研究開発が進められ、そのためのパブリック・アクセプタンス(PA)活動が幅広く行われている。そこで、既に地層処分について事業計画を有している7カ国、カナダ、スウェーデン、スイス、ドイツ、フランス、米国、フィンランドにおけるPA獲得のための活動と考え方を定常的にモニターし、その背景や議論点を把握して今後の展望を明らかにした。このPA動向のモニターは、1991年以来、毎年継続して月ごとに実施し、半年に1回取りまとめている。次いで、これらのモニターの結果に基づいてトピックス分析を行った。今年度は、フランスの高レベル・長寿命廃棄物に関する国家評価委員会の第1回報告書に見られる同国の再処理政策の変更の兆し、米国ネバダ州ユッカマウンテンの高レベル廃棄物処分場の環境基準に関する全米科学アカデミーの勧告内容とEPA環境規制への反映、英国の放射性廃棄物管理政策レビュー白書における同国の高レベル廃棄物政策の見直し、スウェーデンの処分場候補地ストールマンのフィージビリティ調査と住民投票による受け入れ拒否、および同じくスウェーデンのエネルギー特別調査委員会報告書による同国の原子力発電廃止のベースのスローダウン化について明らかにした。さらに、地層処分研究開発の環境・倫理的側面について、スウェーデン、カナダ、および経済協力開発機構(OECD)等のセミナー、ワークショップ、委員会等で議論され取りまとめられたものを収集し、その内容を紹介すると共に、これら国際的な議論の背景とその意義、議論の起点と主要な論点を明らかにした。
吉岡 正弘; 遠藤 昇; 坂田 弘美; 磯崎 功栄; 上野 勤; 稲田 栄一
動燃技報, (91), p.111 - 122, 1994/09
TVFのコールド試運転を平成4年5月から開始し、計画どおり平成5年度末に終了した。「固化プロセス運転試験」と「遠隔操作・保守試験」に大別し、交互に実施した。前者の試験においては、プロセス各設備の性能、安全性を確認するとともに、ガラス固化体の品質は十分な精度をもって管理できることを確認した。後者の試験においては、固化セル内遠隔保守対象全設備について、その脱着手順、及び遠隔操作性を確認し、確実にホット試運転に入れることを確認した。
