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論文

Radiation protection at nuclear fuel cycle facilities

遠藤 邦明; 百瀬 琢麿; 古田 定昭

Radiation Protection Dosimetry, 146(1-3), p.119 - 122, 2011/07

 被引用回数:5 パーセンタイル:38.79(Environmental Sciences)

Radiation protection methodologies concerned to individual monitoring, workplace monitoring and environmental monitoring in nuclear fuel facilities have been developed and applied to facilities in NCL of JAEA over 40 years. External exposure to photon, beta-ray and neutron and internal exposure to alpha emitter are important issue for radiation protection in these facilities. Airborne monitoring, surface contamination monitoring to alpha emitters and beta/photon emitters are also essential to workplace monitoring to avoid internal contamination of the personnel. Criticality accident alarm system developed by JAEA has been proven through the application to the facilities for long time. Centralized area monitoring system has been effective for emergency situation. Air and liquid effluents from the facilities are monitored by continuous monitors or sampling methods to comply with regulations.

論文

都市域における放射能散布テロへの対応; 都市型緊急時対応訓練EMPIRE09に見る米国の体制

永井 晴康; 渡辺 文隆; 遠藤 邦明

日本原子力学会誌ATOMO$$Sigma$$, 51(11), p.816 - 818, 2009/11

都市域での放射能散布テロに対する防災対策の検討と整備が重要課題となってきている。米国では、都市域でのテロ対策の整備を進め、防災訓練の実施による防災対策の社会への浸透と対応機能の高度化・維持を図っている。ここでは、2009年6月にニューヨーク州の州都オールバニ市において、放射性物質飛散装置(RDD)を用いたテロ攻撃を対象として行われた都市型緊急時対応訓練EMPIRE09について概観する。また、米国における放射能散布テロを含む原子力緊急事態対応フレームワークについて解説するとともに、日本のテロ対策への提言として、日米の相違や考慮すべき事項を分析することで、都市域放射能散布テロへの防災対策の在り方について考える材料を提供する。

報告書

核燃料施設内気流解析結果集(2)-重力沈降モデルの作成-

江花 稔; 遠藤 邦明; 井崎 賢二

PNC TN8410 95-273, 188 Pages, 1995/11

PNC-TN8410-95-273.pdf:6.68MB

プルトニウム燃料取扱施設内等の空気中における放射性物質の挙動を精度良く評価できるシステムを整備し,空気汚染発生時の放射線モニタリングの最適手法や新増設施設における放射線管理設備設計等に反映し,放射線安全評価の向上に資することを目的として「放射性物質の閉じ込めに関する研究」を行っている。このうち,施設内における空気流線解析及び粒子挙動解析を計算コードを用いて行っている。本報告は汎用多次元熱流動解析コード(AQUA)に組み込む重力沈降モデルの調査,AQUAコードへの組み込み,種々の解析について得られた結果をとりまとめたものである。得られた知見は次のとおりである。1)半導体製造の生産技術の分野で粒子の重力沈降をモデル化した粒子拡散解析を行っていることがわかった。また,クリーンルーム内の換気回数は核燃料施設内の換気回数の10倍以上あるため,粒径10$$mu$$m程度では拡散に影響を与えなかった。2)市販の解析コードにも,重力沈降をモデル化しているコードがあった。3)AQUAコードへの重力沈降モデルの組み込みは,物質輸送モデルのz方向成分に重力沈降速度を加えることにより可能となった。4)クリーンルーム内気流解析については,粒子拡散分布が文献に示す実験値と一致しなかった。この実験を模擬するにはAQUAコードの乱流モデル定数をパラメータとするチューニングを行う必要がある。5)核燃料施設内の気流解析については,換気回数がクリーンルームに比べ1/10以下であるため,粒径10$$mu$$mでも拡散に影響することがわかった。

報告書

もんじゅ初装荷燃料製造に伴う被ばく実績と考察

江花 稔; 遠藤 邦明; 根本 典雄

PNC TN8410 94-307, 42 Pages, 1994/09

PNC-TN8410-94-307.pdf:1.97MB

プルトニウム燃料第三開発室では平成元年10月から平成6年1月にかけてもんじゅ初装荷燃料製造が行われ,この期間の作業員の被ばくは集団線量当量で約2.2人・Svであった。特に燃料製造が本格化した平成3年度から被ばくが増加したため,被ばく管理の強化,新設備稼働などの対策が講じられた。本報告では特定の燃料製造に伴う被ばくを解析し,被ばくの要因となっている事象のしぼりこみを行った。その結果、新設備稼働後は燃料取扱量や設備稼働時間に相関のあることを示した。また,作業員のローテーションにより,特定の作業員の被ばくが高くなることの防止に努めた。

報告書

核燃料施設内気流解析結果集

江花 稔; 遠藤 邦明

PNC TN8410 94-217, 228 Pages, 1994/06

PNC-TN8410-94-217.pdf:11.66MB

プルトニウム燃料取扱施設内等の空気中における放射性物質の挙動を精度良く評価できるシステムを整備し、空気汚染発生時の放射線モニタリングの最適手法や新増設施設における放射線管理設備設計等に反映し、放射線安全評価の向上に資することを目的として「放射性物質の閉じ込めに関する研究」を行っている。このうち、施設内における空気流線解析及び粒子挙動解析を計算コードを用いて行った。本報告は平成3年度に行った解析結果を基に解析体系の見直しを行い、より現実に近い解析体系による解析を行った結果をとりまとめたものである。得られた知見は次のとおりである。(1)解析体系にグレーチングをモデル化したことにより、z方向に気流が制約され、またいくつかの渦の形成についても減少する結果となった。(2)放射性物質漏洩時の空気サンプリング位置における濃度推移は、グローブボックスのみをモデル化した解析と同様の傾向を示した。ただし、制御盤及びグレーチングを追加した計算体系では、濃度のピーク値が低くなった。(3)室内全域への拡散に対し、漏洩位置近傍の空気流線の寄与が大きく、解析体系の違いにより、同じ漏洩位置でも拡散時間に大きな差が生じた。(4)今回の解析例では、モニタの最適配置は旧体系、新体系の違いはほとんどなかった。今後、さらに種々の解析を行い、解析体系の最適化を図る必要がある。(5)モニタ設置位置は風下側に設置すればよいのではなく、室内全域の空気の流れを念頭において設計する必要がある。(6)その他、空気流線の分布、放射性物質濃度の分布、空気サンプリング位置における濃度推移については、グローブボックスのみをモデル化した解析と同様のパターンであった。

論文

プルトニウム燃料製造施設における中性子モニタリング

遠藤 邦明; 江花 稔; 大西 俊彦; 宮部 賢次郎; 百瀬 琢麿

ASIA CONGRESS ON RADIATION PROTECTION, , 

動燃東海事業団におけるプルトニウム燃料製造施設においては、MOX燃料の製造を行ってきており、放射線防護の観点から作業区域の放射線管理は重要である。特にICRP1990年勧告により放射線荷重係数が見直され、中性子のモニタリングについて注目されている。そのため、本勧告の導入時には作業区域毎の中性子エネルギーを把握しておく必要がある。そこで動燃では現場放射線管理レベルで中性子エネルギー評価を容易に行えるように測定器の整備を行った。この測定器の検出器は3He比例計数管にポリエチレン減速体を組み合わせたもの、測定器の制御、スペクトル解析、線量当量率計算にポータブルのパソコンを用いている。また、検出器の応答関数はANISNコード、中性子スペクトル解析用にSANDIIコードを使用した。この測定器により作業区域の中性子スペクトルを測定した結果、スペクトルは連続スペクトルであり、平均エネルギーが約2MeV

口頭

信頼性を向上させた改良型臨界警報装置の開発

金澤 信之; 眞田 幸尚; 鈴木 秀樹; 遠藤 邦明; 石井 雅人*; 長谷川 市郎

no journal, , 

設置から20年経過したJAEAの臨界警報装置を更新するため、既存の臨界警報装置の保守経験や信頼性評価をもとに、従来より誤警報及び機能喪失に対して信頼性の高い臨界警報装置を開発した。

口頭

Radiation protection feature and research at Tokai reprocessing plant

百瀬 琢麿; 遠藤 邦明; 伊東 康久; 山下 朋之; 並木 篤; 眞田 幸尚; 秋山 聖光; 武石 稔; 田子 格; 古田 定昭

no journal, , 

原子力機構の核燃料サイクル工学研究所では日本で最初の再処理工場が1977年から運転されてきた。再処理施設における全般的な放射線管理は、連続モニタリングやサンプリング手法による作業環境の監視により行われている。連続モニタとしては、$$gamma$$線,中性子線,空気中$$alpha$$$$beta$$放射能のためのモニタが無用な被ばくを防止するため集中監視システムとして設置されている。また、再処理施設からの排気・排水については規制値を遵守するため、連続測定やサンプリング測定により確認している。さらに、施設からの公衆と環境の影響を評価するため、周辺環境における監視が行われてきた。この発表では再処理施設における放射線防護の特徴と最近の研究開発の取り組みについて紹介する。

口頭

東海再処理施設の放射線管理; 30年の経験と技術的課題への取り組み

遠藤 邦明; 飯嶋 信夫; 吉次 雄一; 伊東 康久; 百瀬 琢麿

no journal, , 

東海再処理施設は、1977年のホット試験開始以来、2007年5月までに約1140トンの使用済燃料の再処理を行ってきた。この間、再処理施設の放射線管理は、それまでの原子炉や研究開発施設では経験していなかった技術的な課題について取り組む必要があった。ここでは、約30年に渡る再処理施設の運転における放射線管理上の技術的課題と取り組みについて一例を紹介する。

口頭

放射性物質散布テロ対応訓練(EMPIRE09)等に見る米国の緊急時対応

遠藤 邦明

no journal, , 

近年、都市域での放射性物質散布テロに対する防災対策の検討と整備が重要課題となってきている。米国では、都市域でのテロ対策の整備を進め、防災訓練の実施による防災対策の社会への浸透と対応機能の高度化・維持を図っている。ここでは2009年6月に行われた放射性物質散布テロ対応訓練EMPIRE09等を視察し得られた情報について紹介する。

口頭

東海再処理施設における手部被ばく管理

塩谷 聡; 作山 光広*; 鹿志村 勝也*; 川崎 位; 遠藤 邦明; 大関 清

no journal, , 

東海再処理施設では、セル内に設置されている機器類を手作業で点検・補修する場合、作業環境が高線量・高汚染環境下であるため、等価線量(手部)の被ばく管理が重要となる。このセル内の$$beta$$線の被ばくに寄与する主な核種としては$$^{90}$$Sr-Y, $$^{137}$$Csがあり各工程にこれらの核種が混在し$$beta$$/$$gamma$$比で$$beta$$線が約10倍$$sim$$100倍程度高い。そのため、鉛含有防護手袋又は革手袋を装着し、作業者のローテーションにて$$beta$$線による手部被ばくの低減を図ってきた。しかし、鉛含有防護手袋又は革手袋装着作業は作業効率の低下及び廃棄物低減の観点から再使用(複数回)が多く、さらに、一番外側の手袋であるため表面に汚染物が付着し計画外の$$beta$$線による被ばくを生じたこともあり対策が必要になっていた。第44回研究発表会において適切な防護装備や時間管理等について紹介したが、今回は、汚染付着防止を図るため鉛含有防護ゴム手袋装着時の減衰ファクター及び作業性等についてセル内で試験を行い得られた試験データ及び知見について示す。

特許

レーザによる放射線測定方法及びその装置

岡田 尚; 金山 文彦; 福嶋 峰夫; 遠藤 邦明

久世 宏明*; 椎名 達雄*

特願 2014-202755  公開特許公報  特許公報

【課題】放射性物質で汚染した環境において、放射性廃棄物の発生や、作業者の身体汚染及び被ばくリスクが少ない、かつ、計測が迅速でリアルタイムな計測ができるレーザによる放射線測定方法及び装置を提供することを課題とする。 【解決手段】測定環境下にある放射線によって発生した放射線電離ガスに励起レーザ光を照射し、該放射線電離ガスによって発生するラマン散乱光を測定することによって、放射線の強度及びその存在位置を特定するレーザによる放射線測定方法であり、前記測定環境下の放射線の強度の測定が、元素毎に予め定められた散乱光スペクトル強度と元素濃度との対比基準によって放射線の強度を特定する放射線の強度測定手段を有することを特徴とする。

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