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米澤 理加; 郡司 郁子; 杉山 顕寿; 菖蒲 順子; 高下 浩文
JAEA-Review 2015-020, 80 Pages, 2016/02
JAEA-Review-2015-020.pdf:5.82MB
原子力機構核燃料サイクル工学研究所(以下、サイクル研)では、平成23年7月から国の原子力災害現地対策本部及び福島県から依頼を受け、平成23年3月の東北地方太平洋沖地震時に起きた福島第一原子力発電所の事故(以下、福島原発事故)により影響を受けた福島県民に対して、ホールボディカウンター(以下、WBC)を使用した内部被ばく検査を実施してきた。この検査に訪れた福島県民は、福島原発事故による放射線の健康影響を心配するだけでなく、未曽有の大地震による被害を受ける等、様々な背景や懸念事項を抱えていた。そのため、疑問や不安の軽減に少しでも貢献できるよう、積極的傾聴を主とした双方向コミュニケーションに取り組んできた。本報告書では、内部被ばく検査開始直後から試行錯誤しながら取組んだコミュニケーション活動の実績とともに活動の効果を示す。
郡司 郁子
日本原子力学会誌ATOMO
, 52(7), p.414 - 418, 2010/07
原子力が社会と共生していくためには、優れた技術力・開発力のみならず、社会からの信頼も重要である。社会から信頼を得るためには、知性と感性を兼ね備えた原子力専門家が社会との双方向コミュニケーションを推進することが重要である。ここでは、おもに文献調査から得られた知見及び社会とのコミュニケーションを実践し、信頼の構築を目指す原子力専門家に必要とされるスキル、特に非言語コミュニケーションの重要性を確認するために行った試行調査の結果について紹介する。
高下 浩文; 米澤 理加; 菖蒲 信博; 菖蒲 順子; 郡司 郁子; 浅沼 美鈴
JAEA-Review 2008-048, 204 Pages, 2008/10
JAEA-Review-2008-048.pdf:33.22MB
核燃料サイクル工学研究所リスクコミュニケーション室が、主体となって実施してきたリスクコミュニケーション活動をまとめた。これまでの主な活動は、リスクコミュニケーションに関する調査、メッセージの作成、情報発信ツールの開発、リスクコミュニケーションの実践である。メッセージについては、図やイラストを多用したメッセージを300枚程度作成し、メッセージ素材集としてまとめた。さらに、メッセージを住民と協働で作ることで、より住民の視点・ニーズに合ったわかりやすいメッセージを作成した。情報発信ツールの開発に関しては、原子力以外に交通事故など日常的なリスク情報も提供するリスクポータルサイト「リスク情報なび」を開発してきた。情報発信ツールとして、パネル,クリアホルダー,かるた,ビデオ等を作成した。リスクコミュニケーションの実践として、原子力機構職員が地域住民と少人数のグループを作り直接対話する「さいくるフレンドリートーク」を実施してきた。その他、従業員に対するリスクコミュニケーションや公募型研究を行った。本報告書では、個々の活動内容を示すとともに、活動の効果と評価を考察する。そして、今後の展開について述べる。
郡司 郁子
日本原子力学会誌, 48(12), p.955 - 960, 2006/12
アウトリーチ活動とは、事業者から多様な利害関係者(Stakeholder)に働きかける双方向のコミュニケーションである。原子力の理解促進とさらなる発展のため、事業に伴う成果やリスクを積極的かつ率直に社会へ伝えていくことが重要である。本稿では、米国原子力関連の先行事例,アウトリーチ活動におけるリスクコミュニケーションの重要性,専門的人材の養成,日本原子力研究開発機構での活動事例について解説し、より効果的なアウトリーチ活動とは何かについて述べていく。
郡司 郁子; 田端 理美子; 大歳 幸男*; 桑垣 玲子*; 石橋 陽一郎*
日本保全学会第3回学術講演会要旨集, p.17 - 19, 2006/07
原子力関連事業者のパブリックリレーションズ(ここでは、利害関係者との信頼構築を目的とした広報・広聴活動と定義する)及び住民参画の現状を把握したうえで、課題抽出を行い、住民と事業者との相互理解を深めていくための双方向コミュニケーションの方策を提案する。
能登屋 昌子; 菖蒲 順子; 小守 裕子; 郡司 郁子; 田端 理美子; 水谷 朋子; 米澤 理加
JNC TN8440 2005-009, 206 Pages, 2005/08
JNC-TN8440-2005-009.pdf:100.86MB
核燃料サイクル開発機構東海事業所は、原子力理解促進のため平成8年12月にPAチーム「スイートポテト」を結成した。スイートポテトでは、JCO臨界事故後の地域住民の原子力に対する不信感や学校関係者の原子力防災への関心の高まりを踏まえて、活動の重点を地域住民や若年層を対象とした原子力理解活動に置き、平成13年度より小中学校への出張授業を中心に活動している。本報告は、これまでの活動から得た多くの知見や成果をまとめることにより、今後の活動に資するものである。
郡司 郁子; 田端 理美子; 大内 尚美*
JNC TN8410 2005-008, 29 Pages, 2005/07
JNC-TN8410-2005-008.pdf:11.66MB
核燃料サイクル開発機構東海事業所(以下東海事業所)では、従来から実施している地域住民に対する理解活動に加えて、原子力事業所が有するリスクに係わる情報提供と意見の交換により利害関係者間の相互理解を深める過程である「リスクコミュニケーション」を積極的に進めるため、平成13年1月にリスクコミュニケーション研究班を設置し、東海事業所が行う広報・広聴の新たな手法の検討を行い、ツール開発に取組んでいる。ここでは、放射性物質を取り扱う原子力事業者が、放射線リスクを軽減するために実際行っている取組みや工夫についてわかりやすくまとめた視聴覚素材の開発プロセス、効果測定を通しての考察を述べる。
高下 浩文; 三ツ井 誠一郎; 菖蒲 順子; 米澤 理加; 田端 理美子; 郡司 郁子; 中村 博文
JNC TN8450 2003-008, 100 Pages, 2003/12
JNC-TN8450-2003-008.pdf:13.7MB
ここで紹介する素材集は、東海事業所におけるリスクコミュニケーション活動の一環として実施している「さいくるフレンドリートーク」等の地域住民との対話の場で利用するツールである。
郡司 郁子; 田端 理美子; 大歳 幸男*; 桑垣 玲子*; 石橋 陽一郎*
no journal, ,
原子力事業者におけるリスクコミュニケーター養成プログラムを開発し、実証試験を経て、その有効性の確認を行った。
郡司 郁子; 田端 理美子; 大歳 幸男*; 桑垣 玲子*; 石橋 陽一郎*
no journal, ,
米国では、組織と社会全体との関係を構築するパブリックリレーションズが、大学教育カリキュラムや事業者の組織体制に組み込まれている。リスクコミュニケーションもその重要な一分野であり、実践には、専門的な知識や経験を要するため、リスクコミュニケーターは、外部専門家による教育を受けることが多い。米国NRCやNEIで講師を務めたDr. Covelloは、「何を伝えるか」だけではなく、「どのように表現するか」が重要とする。このため、緊急時と平常時を想定したロールプレイなどを通じて、相手を理解し、効果的に表現するためのコミュニケーションスキル習得を目指す教育が実施されている。
郡司 郁子; 篠原 邦彦; 菖蒲 順子
no journal, ,
茨城県の緊急被ばく医療機関(初期被ばく)の医療スタッフとリスクコミュニケーションを行った。それにより医療関係者が抱える懸念が明らかになり、原子力機構職員との直接対話がこれらの疑問や不安の解消に有効であることがわかった。
郡司 郁子
no journal, ,
原子力専門家が社会から信頼されるために必要なスキルや特に重要とされる非言語コミュニケーションについておもに文献調査から得られた知見や試行調査の結果をもとに解説する。
郡司 郁子
no journal, ,
リスクコミュニケーション、米国における活動情報を紹介し、放射性廃棄物のクリアランス後のリサイクル利用に対する国民理解への提言を行う。
郡司 郁子
no journal, ,
リスクコミュニケーションに関する基礎的知識や核燃料サイクル工学研究所におけるリスクコミュニケーション活動事例を紹介し、リスクコミュニケーションの場づくりに関する提言を行う。
郡司 郁子
no journal, ,
リスクコミュニケーションに関する基礎的知識や活動事例を紹介するとともに福島第一原子力発電所事故による一般意識傾向を紹介し、今後の原子力に対する社会的信頼回復方策について提言する。
杉山 顕寿; 郡司 郁子; 古野 朗子; 高下 浩文
no journal, ,
地元の主婦層の協力を得て設置しているメッセージワーキンググループにおいても、福島原発事故の発生や事故後の対応から、原子力発電所の安全対策,核燃料サイクル,原子力技術全般について、信頼性が低下し、不安感や疑問が増すなどメンバーの意識が変化した。これらを踏まえて、女性の視点による情報の作成や発信について検討した。
菖蒲 順子; 杉山 顕寿; 郡司 郁子; 虎田 真一郎; 山本 隆一
no journal, ,
福島原発事故後のリスクコミュニケーションとして、福島県や茨城県の人達を中心に放射線の基礎とリスク,健康影響を伝える説明会を実施。参加者の放射線に対する不安を軽減するために、相手のニーズに基づく双方向性を重視した説明会となるよう工夫した。ここでは、茨城県内での実践状況と参加者から寄せられた意見やアンケート調査結果について紹介する。
米澤 理加; 郡司 郁子
no journal, ,
福島県の委託に基づく子供たちを中心とするホールボディカウンターによる内部被ばく測定時に、保護者との双方向コミュニケーション活動を実施し、放射線による健康面への不安や原発事故に対する不満等の傾聴及び、必要に応じた情報を提供等によって、保護者の不安や不満の軽減につなげている。
杉山 顕寿; 菖蒲 順子; 郡司 郁子; 虎田 真一郎; 山本 隆一
no journal, ,
福島第一原子力発電所事故後のリスクコミュニケーションとして、福島県や茨城県の方々を対象に放射線の基礎とリスク、健康影響を伝える説明会を実施している。茨城県内での実践について、アンケート調査の結果より得られた参加者の傾向について報告する。
石原 美穂; 菖蒲 順子; 舛井 秀子; 古野 朗子; 郡司 郁子; 米澤 理加; 辻 愛規; 永岡 美佳; 神田 真美
no journal, ,
次世代層(主に小中学生)への原子力と放射線に関する教育として2001年から出張授業を実施しており、2011年3月の福島第一原子力発電所事故以降は、事故による放射線の影響等に関連した資料を追加して説明を行っている。ここでは、出張授業の実践状況と参加した生徒から寄せられた意見やアンケート調査結果について紹介する。
