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論文

Review of engagement activities to promote awareness of radiation and its associated risk amongst the Japanese public before and after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident

迫田 晃弘; 野村 直希*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 吉田 浩子*

Journal of Radiological Protection, 41(4), p.1258 - 1287, 2021/12

 被引用回数:1 パーセンタイル:13.18(Environmental Sciences)

福島第一原子力発電所の事故後、多くの放射線専門家は、リスクコミュニケーションを含む公衆理解(PU)に関する事故前の認識と実態との間に大きなギャップがあることを経験した。そこで本研究では、放射線や放射線リスクに関する日本の6つの学会(社会的に中立的な専門家コミュニティ)のPU活動について、事故前後の情報を収集・分析した。これらの学会が一般市民に提供している活動について、以下の観点から考察した。(1)リソース、モチベーション、公衆の関心・懸念による双方向のコミュニケーションの難しさ、(2)学術研究とPU活動のバランス、(3)会員専門家の中立性と独立性を確保した、学会の一般市民との信頼関係の構築、(4)一般市民へのエンゲージメントに向けた学会間の議論。放射線防護の専門家や学会が公衆コミュニケーションやアウトリーチにおける役割について、本論文をきっかけに国内外の議論が一層高まることを期待している。

口頭

Volume reduction of cesium contaminated soil by high gradient magnetic separation using superconducting magnet

西嶋 茂宏*; 行松 和輝*; 堀江 裕貴*; 野村 直希*; 秋山 庸子*; 三島 史人*; 関山 富男; 三ツ井 誠一郎; 加藤 貢

no journal, , 

福島第一原子力発電所事故後、表土剥ぎ取りを中心とした除染作業が行われているが、除染作業に伴って最大2,000万m$$^3$$に及ぶ大量の除去土壌が発生すると試算されている。除去土壌の福島県外における最終処分を最適化するには、効果的な減容技術の開発が必要である。本研究では、湿式の土壌分級により排出されるシルト・粘土懸濁液に対して超電導磁石を用いた高勾配磁気分離を適用し、土壌中成分の中でセシウムを強く吸着する常磁性の2:1型粘土鉱物と雲母の選択的分離を行うことで、セシウム汚染土壌をさらに減容化する手法を検討した。土壌の粒度分布に基づく磁気分離シミュレーション及びモデル実験を行い、その結果をもとに福島県内にて実施した実汚染土壌に対する磁気分離実験の結果を報告する。

口頭

林野火災跡地における水圏への放射性セシウム流出源となる残留炭化物調査

野村 直希*; 新井 宏受*; 倉元 隆之*; 新里 忠史; 林 誠二*

no journal, , 

2017年4月に福島県浪江町の十万山で林野火災が発生した。当該地域は原子力発電所事故由来の放射性セシウムにより汚染され、帰還困難区域に指定された比較的線量の高い地域であることから、林野火災に伴う大気・水圏への放射性セシウムの流出が懸念される。そこで我々は、林野火災跡地における土壌-水圏での放射性セシウム動態に関する調査を行ってきた。本研究では特に、水圏への放射性セシウムの流出源となる可能性がある残留炭化物に着目した。炭化物に含まれるイオンの溶出特性はイオン種や生成温度に影響を受けるとの報告があることから、本研究では残留炭化物の生成温度の推定及び放射性セシウムの溶出特性を明らかにすることを目的とし、林野火災跡地で採取した試料に関する熱分析、放射能分析及び溶出試験を行った。

口頭

福島県阿武隈山地の林野火災に係る放射性セシウム環境動態への影響

新里 忠史; 佐々木 祥人; 渡辺 貴善; 三田地 勝昭*; 伊藤 聡美; 倉元 隆之*; 新井 宏受*; 野村 直希*; 林 誠二*; 玉置 雅紀*

no journal, , 

東京電力福島第一原子力発電所事故に由来する放射性物質のうち、$$^{137}$$Csは半減期が約30年と長く、今後長期にわたり分布状況をモニタリングし、その影響を注視していく必要がある。福島県の約7割を占める森林域では、これまでの長期観測により$$^{137}$$Csは森林内に留まる傾向が明らかになりつつあるものの、住民帰還が進む中では、様々な状況の森林における$$^{137}$$Cs環境動態の把握が重要と考えられる。本論では、2017年春に発生した福島県浪江町での林野火災に係る$$^{137}$$Cs環境動態について、延焼地と非延焼地における$$^{137}$$Csの分布状況及び森林斜面からの流出状況に関する調査結果を報告する。

口頭

Study on carbonized temperature estimation of charcoal remained in burnt area in Namie Town, Fukushima

野村 直希*; 新井 宏受*; 倉元 隆之*; 新里 忠史; 林 誠二*

no journal, , 

東京電力福島第一原子力発電所事故の帰還困難区域に位置する福島県浪江町の山地森林において、2017年に林野火災が発生した。本研究では、土壌及びリター層中の栄養素や放射性セシウムの溶出挙動に係る林野火災の燃焼温度を推定するため、林野火災で生成された残存炭化物に着目した。林野火災により、スギ林及びアカマツ-コナラ優勢の落葉広葉樹林が延焼したため、それら林分に対照サイトを設定し、残存炭化物を対照サイトに隣接する延焼地にて採取した。採取した未燃焼リター, 人工燃焼させたリター及び残存炭化物について、TG-DTA熱分析及び赤外線吸収スペクトル解析を実施した。

口頭

福島事故後に住民に提供された資料の分析とその評価方法の検討; SG1の取り組み

河野 恭彦; 服部 隆利*; 横山 須美*; 中野 裕紀*; 佐藤 紀子*; 工藤 ひろみ*; 野村 直希*; 迫田 晃弘; 内藤 航*; 黒田 佑次郎*; et al.

no journal, , 

これまで日本保健物理学会福島第一原子力発電所事故後のPublic Understandingの取り組みに関する専門研究会内のサブグループ1では、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故後、住民に対して、放射線に関する理解の向上を図ることを目的として提供されてきた情報(情報源を関係省庁, 研究所等のウェブサイトに限定)を集約し、それぞれの資料の特徴を明らかにするためのクライテリア(資料の評価方法)の設定方法を検討してきた。本発表では、よりよい情報提供の方法を提示する準備としてこのクライテリアの設定方法を紹介するとともに予備的な調査結果を報告する。さらに今後の本グループの活動展開についても報告する。

口頭

福島事故前後で関連学会の社会に向けた活動はどのように変わったか; SG3の取り組み

迫田 晃弘; 野村 直希*; 内藤 航*; 河野 恭彦; 黒田 佑次郎*; 吉田 浩子*

no journal, , 

福島第一原子力発電所事故後、放射線やリスクに関連する研究者や学会に対して、社会から極めて高い関心が向けられた。これら関連学会の事故前後での活動情報を収集・整理して、どのように変化したのかを体系的に調査検討することは、専門家集団の今後の活動のあり方を考える契機となり、ひいては、有事や平時に学会が社会とどのように向き合うべきか、重要な知見が得られると考えられる。そこで、本研究では、日本保健物理学会を含む6学会の社会に向けた活動情報をウェブサイトから入手し、客観的な指標(対象者, 時期, 内容など)に基づいて整理・評価した。

口頭

福島県森林集水域における放射性セシウムの動態解析研究

谷口 圭輔*; 竹内 幸生*; 藤田 一輝*; 土肥 輝美; 林 誠二*; 倉元 隆之*; 野村 直希*; 青野 辰雄*

no journal, , 

福島県では、帰還困難区域を除き面的除染が完了した一方で、森林の大半は未除染のまま残されている。この森林流域から、放射性セシウムが河川に流入し下流に影響を及ぼす可能性がある。そのため、福島県内に位置する七日沢・猿田川・布川という3つの森林流域を対象に、流出する放射性セシウムの量と特徴を把握するための調査を実施した。各流域において、浮遊砂サンプラーによる懸濁粒子(SS)の捕集、数か月おきの沢水採取、水位および流量の測定を実施した。SS試料については、凍結乾燥後、ゲルマニウム半導体検出器により懸濁態Cs-137濃度を測定した。沢水試料については、孔径0.45$$mu$$mのメンブレンフィルターでろ過したのち、固相ディスク法またはAMP共沈法で溶存態の放射性セシウムを捕集し、ゲルマニウム半導体検出器で溶存態Cs-137濃度を測定した。これまでに得られた2019年4月以降の溶存態Cs-137濃度の範囲は、猿田川で69-190mBq/L、七日沢で9.7-16mBq/L、布川で検出下限以下-3.2mBq/Lであった。ポスターでは、SSの測定や流量観測の結果をあわせて紹介する。

口頭

河川水中の懸濁物質における放射性セシウム粒子の存在割合の推計

竹内 幸生*; 谷口 圭輔*; 新井 宏受*; 吉田 博文*; 藤田 一輝*; 高橋 勇介*; 倉元 隆之*; 野村 直希*; 萩原 大樹; 土肥 輝美; et al.

no journal, , 

東京電力福島第一原子力発電所(FDNPP)の事故によって陸域に沈着したCs-137は、河川を介して海洋へと移行している。河川におけるCs-137濃度は低下傾向が続いているが、懸濁態については、一時的に高い濃度が観測される場合がある。不溶性放射性セシウム粒子(CsMP)の存在が、その一因となっている可能性が指摘されている。例えば、阿武隈川水系の口太川で2011-2016年に採取された6つの浮遊砂試料から、1-17個のCsMP(0.1Bq以上)が発見され、試料全体に占めるCsMP由来の放射能の比率が1.30-67.4%であると報告された事例がある。しかし、FDNPPに近い浜通り地域では、CsMPが河川水中の懸濁態Cs-137濃度に与える影響について、定量的に評価された事例はない。そこで、本研究では、浜通り地域を中心に幅広いCs-137沈着量を示す複数の流域で浮遊砂試料を採取し、オートラジオグラフィーによるCsMPの検出を試み、試料全体の放射能濃度に占めるCsMP由来のCs-137の割合の算出を試みた。福島県浜通りに位置する猿田川、七日沢、高瀬川と、阿武隈川流域に位置する布川に計5か所の河川観測点を設け、浮遊砂サンプラーにより浮遊砂試料を採取した。各試料は、凍結乾燥の後、Ge半導体検出器によりCs-137濃度を測定した。その後、各試料(1.5-3.0g)をポリ袋に封入し、濃度既知の2個のCsMP(基準粒子)とともにイメージングプレートを用いて60分間曝射するオートラジオグラフィーを行った。IP像の輝度と放射能の関係から、0.25Bq(基準粒子の放射能)を超える粒子をCsMPとして取り扱うこととした。その結果、阿武隈川水系の布川では検出されなかったが、浜通りの4地点の浮遊砂試料からは、いずれもCsMPとみられる粒子の存在が確認された。CsMP由来のCs-137濃度の割合は2.3-5.3%程度であった。このことから、CsMP由来の放射能の比率は低いものの、CsMPが浜通りの河川水中の懸濁物質に一般的に含まれる可能性があることが示唆された。

口頭

一般公衆における放射線防護(RP)文化の醸成・育成におけるRP専門家の役割

吉田 浩子*; 黒田 佑次郎*; 河野 恭彦; 内藤 航*; 迫田 晃弘; 野村 直希*

no journal, , 

福島第一原子力発電所事故(福島事故)とその後の復旧過程を含む経験から、放射線のリスクについて一般公衆の理解を促進すること及び一般公衆における放射線防護(RP)文化を醸成・育成することの重要性が強調されている。本発表では、福島事故直後に日本保健物理学会有志によって行われた「日常生活における放射線に関する質問と回答(Q&A)」活動及び復旧期にRPやヘルスケアなどさまざまな専門領域の専門家と地方自治体担当者のグループによって作成された「暮らしの手引」を例にとり、一般公衆における放射線防護(RP)文化の醸成・育成におけるRP専門家の役割を議論する。

口頭

Survey of activities of some Japanese academic societies toward the public before and after the Fukushima nuclear accident

迫田 晃弘; 野村 直希*; 内藤 航*; 河野 恭彦; 黒田 佑次郎*; 吉田 浩子*

no journal, , 

本研究では、日本の放射線/リスク関連学会による公衆とのコミュニケーション活動や社会を意識した学会内活動に関するデータを収集して、科学の公衆理解における専門家のあり方を考察した。

口頭

翻訳ワーキンググループ報告セッション「IRPA Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Risk」

吉田 浩子*; 野村 直希*; 河野 恭彦; 迫田 晃弘; 黒田 佑次郎*; 内藤 航*; 廣田 誠子*; 工藤 伸一*; 恵谷 玲央*; 近本 一彦*; et al.

no journal, , 

本WGでは、IRPAが加盟学会に行ったコンサルテーションにおいてRP専門家・実務家からの意見として、放射線防護システムにおけるもっとも必要であるとされた項目(Key issues)の一つであるPublic Understandingをテーマとして、IRPAが加盟学会に向けて2020年に発行した"Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Risk"を日本語に翻訳し、国内の放射線防護専門家をはじめとした本テーマに関心を有する関係者へ提供することを目的とし活動を進めている。シンポジウムにおいては、各担当委員より、翻訳の進捗およびガイダンスの要点を紹介する。

口頭

「IRPA Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Risk」翻訳WGの活動報告

吉田 浩子*; 野村 直希*; 河野 恭彦; 迫田 晃弘; 黒田 佑次郎*; 内藤 航*; 廣田 誠子*; 工藤 伸一*; 高原 省五; 恵谷 玲央*; et al.

no journal, , 

本WGでは、国際放射線防護学会(以下「IRPA」)が加盟学会に向けて、2020年に発行した"Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Risk"(以下「IRPAガイダンス」)を日本語に翻訳し、国内の放射線防護専門家をはじめとした本テーマに関心を有する関係者へ情報を提供することを目的とし、作業を進めてきた。

口頭

「IRPA Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Risk」翻訳WG企画セッション

吉田 浩子*; 野村 直希*; 河野 恭彦; 迫田 晃弘; 黒田 佑次郎*; 内藤 航*; 廣田 誠子*; 工藤 伸一*; 川口 勇生*; 恵谷 玲央*; et al.

no journal, , 

本WGでは、国際放射線防護学会(以下「IRPA」)が加盟学会に向けて、2020年に発行した"Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Risk"(以下「IRPAガイダンス」)を日本語に翻訳し、国内の放射線防護専門家をはじめとした本テーマに関心を有する関係者へ情報を提供することを目的とし、作業を進めてきた。IRPAガイダンスの内容については2020年6月に行われた保健物理学会企画シンポジウムで発表し、多くの専門家の方々に聴講いただき、ご意見をいただいた。本企画セッションではpublic engagementと関連する具体例/状況にテーマを絞り議論を進める。なお、ガイダンス全体の活動報告はポスターでの発表を予定しているので、併せてご確認いただきたい。

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